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JIROの独断的日記 DiaryINDEX｜past｜will
◆記事1：小泉内閣支持率、６か月ぶりの５割台 読売新聞社が１４、１５の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、小泉内閣の支持率は、４月の前回調査より３・６ポイント増の５１・４％となり、昨年１１月の調査以来、６か月ぶりに５割台に達した。不支持率は３７・０％と１・７ポイント減った。 ◆記事2：＜消費者物価指数＞５年８カ月連続マイナス 東京都区部５月 総務省が発表した東京都区部の５月の消費者物価指数は、価格変動の激しい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比０．４％下落の９７．１となり、５年８カ月連続の下落だった。 ◆記事３：４月の全国消費者物価指数０・２％減、７か月連続下落 総務省が２７日発表した４月の全国の消費者物価指数（２０００年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数で９７・７と、前年同月に比べて０・２％下落した。７か月連続の下落で、下落幅は３月より０・１ポイント縮小した。（読売新聞） - 5月27日10時57分更新 ◆コメント：「優先的に取り組んで欲しいこと」を無視する内閣を支持する国民 世論調査の対象は無作為に抽出されるから、常日頃から、政治・経済などという「面倒くさいこと」を考えている人が回答者とは限らない。世の中、むしろそうではない人の方が多い。だから、世論調査において、論理的に矛盾した結果が出ても不思議は無い。 小泉内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）では、トップが「景気対策」６２％で、「年金など社会保障制度改革」５６％、「北朝鮮問題」３５％などの順。関連法案の国会審議を控える「郵政３事業の民営化」は１０％と同２ポイント減で１７項目中１４番目。国民の関心は依然として低い。 というのに、小泉内閣は国民の関心がしたから3番目のことを最重要課題として行っている。 そもそも郵政民営化をおこなって、どういうメリットがあるのか、説明が足りない、と答えた人が、8割もいるのである。 みんな、何がよいのか分からない、「郵政民営化」一点張りの内閣を支持するのは、おかしいのではないか。 それでも、同時並行的に「国民が取り組んで欲しいこと」」の筆頭に掲げられている、「景気対策」で実績が上がっているのならばよいが、実際には、記事２、記事３を見れば明らかなとおり、東京都区部の消費者物価指数は、なんと5年8ヶ月連続で下落。全国ベースでも7ヶ月連続の下落。 要するに、デフレは全然止まっていない。今は長くデフレ不況が続いているのだから、物価の下落を止めなければ、景気対策が実効を上げているとは言えないのだ。 5月23日に書いたことと、そのリンク先で書いたことを読んでいただけると有難いのだが、金融担当大臣や、官房長官は、不良債権を減らした、と得意そうに宣言しているが、そもそも何のために不良債権を減らさせたのかといえば、デフレを止めるためだったことは忘れたふりをしている。 ◆素朴な疑問 結論的に繰り返すが、今の内閣は、国民が切望する「景気対策」には真剣に取り組まず、国民の関心が17項目中14番目でしかない郵政民営化、しかもそれによってどういうメリットがあるのか、国民の8割は良く分からないといっている、郵政民営化を最優先課題に据えているのである。
2004年05月29日(土) ＜イラク日本人殺害＞犯人は日本人と認識して襲撃・処刑か 世界が平和なら、、戦争報道は必要ないのだ。 |
