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| 2005年05月24日(火) |
副首相帰国は「靖国」が理由、中国認める←日本は怒り狂う必要はない。 |
◆コメント1：完全に、中国に非があるのだから、騒ぎ立てる必要はない。
この「ドタキャン」事件はですね。世界中の何百というメディアが報じています。
まだ、社説にまではなっていないし、私だけで世界中の新聞全てをチェックすることは出来ないが、今まで読んだ限りにおいては、「中国の行動は正しい」と書いている欧米の新聞は一つもありません。
たとえば、ニューヨーク・タイムズはこんな記事を載せている。
引用元は、
Tokyo Voices Anger Over Beijing's No-Show - New York Times
http://www.nytimes.com/2005/05/24/international/asia/24cnd-china.html?pagewanted=print
です。
◆ニューヨーク・タイムズ24日付記事：「日本では、中国の会談キャンセルに怒りの声が高まっている」
東京では、中国の呉儀副首相が、先方から（小泉首相に）会いたいと言っておきながら、直前にこれをキャンセルしたという非礼に対する、日本政府高官達の非難の声が渦巻いている。
この、礼儀を尊ぶ国（訳注：日本のこと）では、今日、内閣の閣僚が次々に、憤然とした様子でテレビカメラの前に現れた。
特に、町村外務大臣は、「中国は、ただの一言も謝罪しない。これは国際社会に共通する外交儀礼に反している」と、厳しく中国を非難した。
外相は、また、今回の小泉首相と、呉儀副首相との会談は、5月7日に京都で、町村外相と中国の李肇星（りちょうせい）外相が会談したときに、中国側から申し込んできたものである、という経緯を強調した。
また、一層、事態を悪化させているのは、呉儀副首相は、同じ日の午前中には経団連の奥田会長をはじめとする財界の要人には積極的に会談を持っていながら、内閣総理大臣との会談を直前でキャンセルした、という事実である。
南山大学の国際関係論を専攻する、ロビン・リム教授は、「中国は、日本人の中で、比較的中国に理解がある人々の同情を集め、同時に、あからさまに、小泉首相をコケにする、という目論見だ。」という。
「このような行為は、必ず、しっぺ返しをくらうだろう。対中強硬派として知られる、安倍晋三が次の首相になる可能性を高めただろう。」（以下、略）
◆コメント2：中国政府の目論見は何か。
先日の、アジア・アフリカ会議で、小泉首相が正式に謝罪した後、世界はこれを、「日本は謝罪した」と、明確に認識した。
ワシントンポストの社説は、当時激化していた反日デモに言及し、「ここまで、日中関係を悪化させた責任は、全て中国にある」と書いた。
英国のフィナンシャル・タイムズ紙は「既に日本は少なくとも21回も、こうした謝罪を重ねているのである。日本では、中国が60年前の戦争をあまりにも執拗に持ち出すことについて、いい加減にしろ、という憤慨が国民の間に蔓延していることを考慮に入れれば、小泉首相が、国際会議の席で再び謝罪したという事実は、軽視されるべきではない。中国共産党の指導者達は、いい加減、この日本の謝罪を受け入れる寛容さを示すべきだ。そうしなければ、中国はけちな田舎者と見なされるであろう。」とやはり、日本に同情的だった。
アジア・アフリカ会議の前にも、既に同じく英国のTimes紙は、反日暴動を抑えようとしない中国政府に対して、「日本は過去に17回も公式に謝罪し、3兆円もの資金援助を実行した。中国は一体これ以上、日本に何をして欲しいのか明確にするべきだ。」 と書いた。
中国政府にしてみれば、これほど、自分たちにばかり非難が集中するとは思わなかった。
中国の一般市民の不満の大きな要因は、中国が実質的に市場経済化したことにより、貧富の差が著しく広まったことにある。
中国政府は、これまでは、その吐け口を日本にすることに、成功してきた。
しかし、いくら情報統制をしているとはいえ、中国の一般市民が、インターネットを通じて、他国のメディア経由で、天安門事件や、毛沢東が1958年から1962年にかけて実施した「大躍進政策」の所為で生じた飢饉のために、3千万人の市民が餓死したことなどを知れば、彼らの憎悪の矛先が、中国共産党になる可能性は十分にある。
共産党はなんとか、それだけは避けたい。
だから、このあたりで、また、「靖国神社」を持ち出し、国民に対して、「ほら見ろ、日本は全然反省していないぞ」とけしかけたいのだ。
◆コメント3：日本は泰然自若（たいぜんじじゃく）としていれば良いのだ。
町村外相の発言は正しいが、今回の出来事は、国際社会で、外交に携わる者なら、誰に訊いても、「中国が悪い」と答えるに決まっている。
中国の副首相が、日本の首相に（既に地位がこちらの方が上ですね）会いたいというから、日本国は、内閣総理大臣のスケジュールを調整して、呉儀副首相と会談する時間を確保しておいてやったのだ。
それを、すっぽかして、しかもウソの理由だった。
中国では何一つ、呉儀副首相が緊急帰国しなければならないような、大事件は起きていなかった。
さらに、昨日は「緊急の公務」だといいながら、今日になったら、「靖国神社」が帰国した理由だ、とヌケヌケと言ってのけた。
どこから、どう見ても、中国が悪い。今回の「ドタキャン事件」に関しては。
こういうのに、まともに反応しては、ダメ。
内閣総理大臣名義で、こういえばいいのだ。
「先日は、お会いするのを楽しみにしておりましたが、突然の公務とのことで、やむを得ませんでしたね。ところで、お見受けするところ、貴国は、平穏が保たれているご様子ですから、是非近いうちにおいで下さい。お待ち申し上げております」
世界はどう見るか？
中国は「日本の靖国問題の考えかたが気にくわないから、外交儀礼を敢えて無視したんだ！」と駄駄っ児になる。
これに対して、日本は寛容に振る舞う。大人である。
国際社会で、株を上げるのは、中国か、それとも、日本か。
明らかですね。
2004年05月24日(月) 「米憲兵ら、虐待コンテスト 米紙が軍調査報告入手」←こういう国を支援するために、我々の税金で自衛隊を派遣するいわれはない。
2003年05月24日(土) 「集団自殺」と「通り魔」は報道しない方がよいのではないか。
