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JIROの独断的日記
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2005年05月23日(月) <銀行決算>不良債権半減、目標達成へ 大手4グループ←不良債権が減ればデフレを克服できる、と竹中平蔵は言っていた。

◆記事1:金融庁ホームページ、「2002年2月12日竹中金融担当相 記者会見要旨」から抜粋。

 竹中大臣:「そもそもデフレの要因として何が重要であるかということで、これは不良債権問題によって金融仲介機能が低下しており、それによって、日本銀行がマネタリーベースを高めても、それが信用乗数を通してマネーサプライの増加につながらないと、まさにそこにデフレの非常に大きな要因があるという診断を議論したわけで、(以下略)」


◆記事2:<銀行決算>不良債権半減、目標達成へ 大手4グループ

 

 大手行の05年3月期決算の発表が23日午前、みずほフィナンシャルグループを皮切りに始まった。

 企業業績の回復などに伴い、各行の不良債権残高は減少。

 貸出金など総与信に占める不良債権比率を05年3月末までの3年間で半減させる政府の目標を、4メガバンクをはじめ7大グループすべてが達成したとみられる。(毎日新聞) - 2005年5月23日12時35分更新


◆記事3:1―3月期のGDP、実質年率5.3%増

 内閣府が17日朝発表した1―3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.3%増、年率換算で5.3%増だった。2四半期連続のプラス成長。成長率は前期(2004年10―12月期)の前期比0.0%増、年率0.1%増を上回り、2004年1―3月期以来の大きさとなった。輸出が落ち込んだものの、個人消費が堅調だったほか、民間設備投資も伸びた。

 名目GDP成長率は前期比で0.6%増、年率換算で2.3%増となった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比1.2%下落で、下落幅は前期の0.4%の下落から拡大した。 (5月17日付 日経NET)


◆記事4:着実に回復もデフレ継続 竹中経財相

 

 竹中平蔵経財相は17日、内閣府が発表した1−3月期の国内総生産(GDP)を受けた記者会見で、名目成長率が実質成長率を依然下回っていることについて「実体経済は着実に回復しているが、デフレは続いている」と述べた。(共同通信) - 5月17日11時36分更新


◆コメント1:つまり、小泉政権のデフレ対策は間違っていた、ということだ。

 

 記事1は竹中平蔵氏が金融担当大臣を務めていたときの記者会見の一部を抜粋したものだ。

 要するに、竹中平蔵氏は「デフレ不況の原因は、銀行の不良債権が大量に残っていて、これが足かせとなり、新規の貸し出しが出来ない。その結果、新たに設備投資を行いたい企業が、おカネを借りることが出来ず、景気が回復せず、デフレスパイラルに陥っている」、という考え方である。

 これに対して、私は、昨年8月24日「不良債権は不況の原因ではない。結果なのだ」不良債権が減少すれば、デフレは止まるはずでしたね?竹中さん?などで、竹中氏の政策は間違っている、と書いた。

 やはり、間違っていた、と判断せざるを得ない。

 先週GDPが発表されたら、日経は記事3にあるように、「1―3月期のGDP、実質年率5.3%増 」という伝え方をしたが、これは、ナンセンスである。実質GDPと名目GDPがある。 実質は量で、名目は金額だと思えばよい。

 記事3に書かれているけれども、実質の成長率が年率換算5..3%なのに、名目の成長率は年率換算2.3%と大きく下回っている。 モノやサービスの生産は増えているが、名目、つまり実際に手にする売り上げの増加率が少ない。これは、物価が下がり続けている証拠だ。

 だから、記事4で竹中経済相は「デフレは継続している」と認めざるを得なかった。


◆コメント2:「デフレが継続している」って、それで済ませる気か?

 

 くどいようだが、記事1を読めば明らかで、竹中大臣は、銀行の不良債権を減らせば、デフレはなくなる、といっていたのだ。

 記事2は、銀行は、国から命ぜられたとおり、不良債権削減の目標を達成した、ということを報じている。

 ところが、コメント1に書いたとおり、実際には、デフレは止まっていない。

 記事4で明らかなように、竹中大臣自身がデフレは続いていることを認めている。

 要するに我が国の経済政策担当大臣は、明らかに間違った政策運営を行っていたことが、はっきりしたと言っていい。


◆コメント3:こういうときに、マスコミは何故、だまっているのか。

 

 記事3の日経の見出し「1―3月期のGDP、実質年率5.3%増 」を見たときには、「またか」と思いましたね。

 経済専門紙ともあろうものが、何をやっているのだ。

 デフレの最中に、「実質GDP」を見ても仕方がない。「名目」、すなわち、実際の「もうけ」が増えなければ、不況から脱したとは言えない。

 そのようなことは、日経は百も承知なのに、政府の機嫌を取るかのように、「実質5.3%増」だと。

 真面目にやれ。



 金融庁は、民間金融機関が収益目標に達しないと、「業務改善命令」を内閣総理大臣名義で発する。

 民間の責任を問う役所は、自らの経済運営の失敗の責任を誤魔化している。内閣の誰も責任を取らない。

 小泉首相なんて、あれほど「不良債権」と騒いでいたのに、完全に忘れたフリをしている。

 そして、新聞もテレビも、そのことについて、深く追求しない。

 無能だ。


2004年05月23日(日) 「拉致再調査、日本に主導権があるはずもない=山崎副長官」どうして、人の神経を逆撫でするかね。
2003年05月23日(金) 正しい日本語。「とんでもございません」は誤り。

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