◆記事：集団的自衛権行使は容認　改憲問題で首相表明

小泉純一郎首相は２７日のＮＨＫ討論番組で、憲法問題について「米軍が攻撃されても（自衛隊が）米軍と共同行動できないのはおかしい。憲法ではっきりさせることが大事だ」と述べ、日米安保条約などに基づく共同行動を円滑化する観点から、集団的自衛権の行使を認めるための憲法改正を行うべきだ、との考えを表明した。

　同時に戦力としての自衛隊の存在や、自衛隊の国際貢献活動を憲法に盛り込む必要性も重ねて強調。「集団的自衛権は現行憲法では行使できない」としている政府の憲法解釈の変更については否定した。

　首相はこれまで「自衛隊と共同行動している米軍が攻撃された場合の対応を研究する必要がある」との考えを示しているが、集団的自衛権行使の必要性について具体的に言及したのは初めて。

　自民党憲法調査会は来年１１月に取りまとめる改憲草案では「自衛権の保持」との文言を明記し、個別的、集団的自衛権を包含して容認する方向で議論を進めている。

集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利。これまで日本政府は「権利はあるが、憲法解釈上、行使は許されない」との立場。

小泉首相の発言は相変わらず不明確だ。「米軍が攻撃されても（自衛隊が）米軍と共同行動できないのはおかしい」という場合の、米軍とは「在日米軍」を指すのか、米国本土にいる大多数の米軍も含むのか。

　在日米軍を意味するのであれば、在日米軍が攻撃を受けると云うことは、日本の国土に何らかの物理的脅威が生じているはずであり、日本国民の生命・財産に危険が及んでいる状態であるから、それに対抗することは、日本国独自の自衛権の行使であり、つまり個別的自衛権の行使と解釈すれば済むことである。

　しかし、単に米軍と云えば、何の限定的修飾語が無いのだから、世界のあらゆるところに散らばっている米国の陸海空軍すべてを指す。集団的自衛権の定義からすれば、日本が憲法で集団的自衛権を容認したら、世界のどこかで米軍が攻撃をされたら馳せ参じなければならない。

　実際には、戦後の武力紛争でアメリカが一方的にいきなり武力攻撃を受けたということはなくて（911は戦争ではなくて犯罪だ）、アメリカが攻撃を仕掛けているわけで、厳密に解釈すれば、そういうときには、日本は米軍を助ける必要は無い、ということになるが、それは理屈であって、現実には、アメリカが戦争を始めたら日本が手助けをする、ということになろう。

　アメリカは大量破壊兵器の証拠をでっち上げてイラクを攻撃して、1万人をこえるイラク人を殺した殺し屋だ。現代国際社会において、戦争は原則的に犯罪なのだ。

　小泉純一郎内閣総理大臣の情けないところは、どこまでも、今現在において、世界で最も危険な戦争犯罪人であるブッシュ大統領と同性愛関係にあるのではないかと言うぐらい、アメリカにべったりと追従するところである。

　ブッシュはキリスト教原理主義者であり、ネオコンであり、これらの過激な思想集団は本心では、白人優越主義で、日本人をバカにしているのである。かつてブッシュは「白人のキリスト教徒しか、天国には行けない」と口にして（大人になってからである）父母にたしなめられたというほどの、低脳児なのだ。こんなやつに、日本がナメられているかと思うと、腹が立って仕方がない。

　とにかく、日本国に集団的自衛権を認めると云うことは、戦争という国際社会における犯罪に積極的に関与する可能性を高めることである。戦争に積極的に関与することを国際協調というのなら、そんな国際協調はしなくて構わない。するべきではない。

　集団的自衛権により、世界中の戦争に巻き込まれることになったら、自衛隊員が足りなくなり、徴兵制がとられる可能性も高い。石破防衛庁長官が「徴兵制が違憲とは思わない」と国会で答弁したことがあるのは、有名である。

　日本人は、アメリカにつきあって、地球の反対側の戦争に参加して、彼の地で死ぬかもしれないのである。そこまで、日本国民は覚悟があるのか。私個人としては、そんな覚悟は偉くも何ともないと考えている。戦争はどのみち人を殺すことである。そんなことに勇気を使う必要はない。

　世の中が、「戦争をしよう」というときに、あくまで「戦争をするべきではない」という主張をするためにこそ、勇気を用いるべきだ。それがどれぐらい勇気がいることなのか、は、この本を読むと良く分かる。

今度の選挙で、自民党が勝ったら、日本人は、戦争を目指していることを意味する。

2003年06月28日(土)　英首相府とＢＢＣ全面対決　「謝れ」「謝らない」 　BBCいいぞ。頑張れ。

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