◆記事１：アル・カーイダが夏に大規模テロ計画…ＡＰ報道

【ワシントン＝永田和男】ＡＰ通信は２５日、米政府テロ対策当局者の話として、アル・カーイダなどテロ組織がすでに米国内に潜伏しており、今年夏に大規模なテロ攻撃を計画中であるとの信頼性が高い情報を入手した、と報じた。

　この情報にはテロの具体的な日時や場所、攻撃の方法こそないものの、テロ組織が化学、生物、放射性兵器を保有し使用する可能性が示されているといい、当局者は２００１年の同時テロ以降では最も警戒すべき情報の一つだと語っているという。

　米国内では２９日にワシントンでブッシュ大統領も出席する第二次大戦記念碑完成式典があるほか、６月にはジョージア州で主要国首脳会議、７月と８月には民主、共和両党大会など重要行事も目白押しで、テロに対する警戒も強まっている。（読売新聞） [5月26日11時22分更新]

◆コメント：日本に潜伏しているのは、マネーロンダリング係だが、アメリカは危ない。

今日は、日本でもアルカイダのメンバーが逮捕されたが、彼らは自爆テロをやるような人間ではなくて、資金調達、洗浄（マネーロンダリング）係で、前からいることは分かっていたのである。それに比べて、アメリカ国内に潜む連中は本当に自爆テロをやりかねない。

記事１を報じた、AP通信＝Associated Pressは最も古くからの、信頼性のある通信社であるから、それなりの情報源にウラを取っているに違いない。こういう情報が伝えられると、多分、明日か明後日には、外務省海外安全ホームページに、海外渡航情報、十分注意してください、というのが載るのである。

危険の度合いによって、「十分注意してください」「渡航の是非を検討してください」｢渡航の延期をお勧めします」「退避を勧告します」というふうに、政府のサジェスチョンが使い分けられているが、どのような基準でするのかは、調べても分からない。

外務省の役人が、適当に決めているのであろう。イラクで３人の日本人が人質になったときには、イラク全土の邦人にたいして「退避を勧告します」の状態だったから、そんな場所に行った人間が悪い、ということになったわけで、そのあとの騒ぎは周知のとおりである。

しかし、いうまでもなく、ウサマビンラディンが捉えられたという話はまだ確認されていない。彼およびアルカイダ、又は他のイスラム系のテロリストが最も憎んでいるのは、アメリカで、アメリカ本土が、いまなお、彼らの標的になっていることは、間違いがなく、アメリカは、本当は外務省が退避勧告をだしても良いぐらいの危ない場所であることは、少し考えれば分かることだ。日本政府がアメリカを「退避勧告」の対象にしないのは、相手が「同盟国」で、機嫌を損ねたくないからである。

そして、民間企業も、「政府が退避勧告を出していないから」、という、例のごとく、日本人の形式主義にのっとって、アメリカに駐在している社員を日本に帰国させようとしない。NYは特に国際金融の重要拠点であるから、確たるテロの兆候がないのに、引き揚げるわけにはいかないと云うわけであろうが、テロの兆候など民間人に分かるわけが無いのは、９１１テロのビデオ映像を思い出せば明らかである。

あの日だって、飛行機がビルに突っ込む直前まで、ニューヨークは普段と変わらない平和な朝の光景が見られていたのである。

アメリカから、日本人を引き揚げさせないということは、もしも、テロが起きたら、テロが起きてから、どうするか考える。生き残った人間は引き揚げて来い、という意味であり、いくら我々が資本主義社会の人間だとは言え、人間よりもカネのほうが大事だという、残酷な思想を端的に表している。

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