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| 2004年04月29日(木) |
「小泉内閣、国民年金未納率は４１％＝国民平均上回る」未納が放置され、保険料が無駄遣いされるシステムをまず改革すべきではないか。 |
◆記事１：小泉内閣、国民年金未納率は４１％＝国民平均上回る
福田康夫官房長官ら４閣僚が２８日、国民年金に未加入期間があったことを公表し、小泉内閣の１７閣僚（首相を除く）のうち、保険料に未払いがあった閣僚は７人となった。「内閣の未納率」は４１．２％で、国民平均３７．２％（２００２年度）を４ポイントも上回っている。
深刻な保険料未納問題への対策として、政府は１３年ぶりに預貯金の差し押さえなどを含む強制徴収に着手している。しかし今回、率先して範を示すべき閣僚の納付意識の希薄さが浮き彫りに。政府内には、「国民に『保険料は払わなくていい』と思われるのが一番困る」（厚生労働省幹部）と嘆きの声が広がっている。（時事通信）[4月29日1時3分更新]
◆記事２：＜年金改革＞衆院厚労委可決 ５月６日に衆院本会議可決へ
自民、公明両党は２８日の衆院厚生労働委員会で、後半国会最大の焦点となっていた年金制度改革関連法案について、大半の野党議員が退席する中、採決し、賛成多数で可決した。同法案は５月６日の衆院本会議で可決され、参院に送付される。これにより同法案は今国会で成立する見通しとなった。（毎日新聞）[4月28日21時36分更新]
◆コメント：あのねえ。まず、未納者を無くするシステムを構築したらどうですか？
官房長官を含む現職閣僚や、野党第一党の代表、菅直人氏までが保険料未納だったことは、いかにもマスコミや国民が喜びそうなネタであるが、彼らを批判したり茶化したりするだけでは、解決にならない。
今回、保険料未納を指摘された閣僚や、菅直人氏の未納の状況を分析すると、共通点がある。福田官房長官は外務政務次官在任中、谷垣氏は郵政政務次官在任中と、防衛政務次官在任中、茂木氏は通産政務次官在任中がそれぞれ、未納期間となっている。
民間から入閣した竹中金融相は、入閣以降ずっと。菅直人氏はは、厚生大臣在任中が未納である。これらの事実から分かることは３つ。
- 「政務次官」は、年金システム上、異なる扱いになるらしいこと。
- 民間人や野党議員が大臣になると、それまでと年金保険料納入手続きが変わること。
- いずれの場合にも、未納であることは社会保険庁の記録に残っている、つまり社会保険庁は未納を認識できたにも関わらず、何ら、通知・督促を行っていないこと。
である。４月２３日にも書いたが、国民保険は強制加入なのに、未納を把握していながら、何の手段も講じない社会保険庁は怠慢である。どうして、「政務次官」から保険料を取り洩れるのか、社会保険庁の役人に説明して欲しい。
一般国民の未納率も３７．２％って・・・。そんな状態じゃ、財源不足になるのは当たり前じゃないか。まず、今の制度で取れるものは取ったら、年金の収支はどれぐらい改善するのか、示すべきでしょう。それをしないで、年金改革法案可決って、無茶苦茶だよ。
そして、言語道断なのは、４月26日に書いたとおり、国民が納めた保険料は今までに、5兆6千億円も、年金支払い以外の目的（社会保険庁職員が住むマンションの建設費など、いろいろ）に流用されている事実。
未納保険料を放置して、徴収した保険料のうち、ものすごい金額を、年金支払い以外の目的に、使っている、そりゃ、保険料が足りなくなるでしょう。これらの問題への対策を講じないまま、年金改革もへったくれも無いと思うのですが。
2003年04月29日(火) 【中国】北京邦人に帰国勧める、ＳＡＲＳで政府・・・それでも駐在員を帰国させない企業は何を考えているのか。
