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| 2002年04月19日(金) ■ |
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| ２００２年４月１９日。 |
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時事通信の記事より。
【「監視の役割果たせなくなる」＝テレビキャスター、メディア規制３法案に反対声明
政府が進めている「個人情報保護法案」などメディア規制３法案に反対する民放各局のメーンキャスターが１８日、東京都千代田区の参院議員会館で記者会見した。冒頭、フジテレビの安藤優子キャスターが代表して、「国民の『知る権利』に奉仕する『言論・報道の自由』が不当に制限され、政治や行政の在り方を監視するマスメディアの役割が果たせなくなる」などとする声明を読み上げた。
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「メディア規制３法案とは」
以下、毎日新聞「ニュースの言葉」より引用させていただきます。
名前や住所、電話番号などの情報を保護するため、その取り扱（あつか）い上のルールを定めた法律。官庁などの公的機関と企業（きぎょう）、個人など民間の双方（そうほう）に努力を求めた「基本原則」と、大きな企業や団体など「個人情報取扱事業者」を対象にした「義務規定」から成る。ＩＴ時代の到来（とうらい）と、国民を１１ケタの番号で一元管理する住民基本台帳ネットワークシステムが８月に導入されるのを前につくられた。
基本原則では、個人情報を本人に無断で利用したり、集めることを禁止し、本人からの要請（ようせい）があれば、利用をやめることなど５項目（こうもく）を規定している。報道、学問、芸術などの分野は、義務規定の適用は除外（じょがい）されるものの、基本原則は適用される。義務規定に違反（いはん）した場合は、６カ月以下の懲役（ちょうえき）か３０万円以下の罰金。
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ニュース番組では、「国民の知る権利」に対する侵害だ！とか「ストーカー防止法と内容が類似しているとは何事か！という反対のシュプレヒコールのオンパレード。
この法案の「危険性」については、国家による情報統制に利用できるという議論がなされていますし、官僚や政治家の汚職についても「基本原則」にもとづいて、情報公開を抑制される可能性がある、ということもいわれています。
でも、僕はあえて問いたい。ほんとうに、メディアの人たちは、国民の知る権利のために働いているんですか？と。
ここで会見をしたキャスターの人たちは違うのかもしれませんが、マスメディアのなかには、「報道の自由」とか「国民のニーズ」という錦の御旗をかかげて、事件の被害者の家にズカズカ上がりこんできたり、恫喝的な「取材」をするひとが、たくさんいるのです。
どうして、メディアを規制する必要があるのか？どうしてこの法案は「ストーカー防止法」に内容が似てしまうのか、考えてみていただきたい。
「ストーカーじみた取材方法」や過剰なプライバシーへの悪質な侵害があるから、じゃないのか。
やってることが似てるなら、規制する内容が似ているのは当然です。
「国民の知る権利に奉仕」？ほんとは、スクープをものにして有名になりたいとか、給料をもらうためとか、そういう利己的な理由でマスメディアに属している人は、けっこういるんじゃないでしょうか。
いちばんの問題は、そういうストーカー的な記事を喜ぶ国民にあるのかもしれませんが、「自浄作用にまかせてくれ」などと言われても、やっぱり、マスコミの人は自分たちは特権階級だと思ってるんだろうなあ、というようにしか感じられません。だって、スポンサーがついている時点で真の中立なんてありえないことは、誰にだってわかることですから。
自浄どころか、濁っていく一方だと感じているのは、僕だけではないはず。
僕は、「メディア規制法」には反対です。ものが自由に言えなくなる世の中は、やっぱり風通しが悪くなる。でも、どうしてこんな法案が出てきて、マスコミの反対論と国民感情の間に温度差があるのかということについて、メディアは自省しなければならないでしょう。
もちろん、彼らも職業として、自分たちが食べていくためにやっているということは承知しています。報道の必要性もわかります。
だからといって、過剰な自己顕示欲や特権意識まで許容すべきだというのは、筋違いだと思いませんか？
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