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| 2002年04月06日(土) ■ |
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| ２００２年４月６日。 |
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毎日新聞の記事より抜粋。
【時間外賃金が支払われない「サービス残業」に関する厚生労働省の実態調査で、８４・８％の職場が労働基準法に抵触したとして、同省の指導や勧告を受けていたことが５日分かった。サービス残業の廃止は、ワークシェアリング推進の前提とされているが、深刻な実情が浮かんだ。
厚労省は昨年１０、１１の両月、全国２５８９事業所を無作為に選び特別調査を実施した。毎日新聞が入手した資料によると、このうち１８７５事業所（全体の７２・４％）に是正勧告書、３２１事業所（同１２・４％）に指導票を出した。法律違反の内訳として「労働時間」（４５・３％）▽「賃金台帳の有無」（２３・４％）――など７項目を挙げた。
一方、厚労省は国会議員や報道用にまとめた資料では、全体像を示す勧告、指導の数値は伏せ、法律違反の内訳のうち「労働時間」など３項目だけを公表した。
これについて厚労省労働基準局監督課は「（データを）隠したわけではない。（一部を）示さないというのもひとつの選択肢だと思う」とコメントしている。】
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いわゆる「サービス残業」が一般化しているという事実、っていうのは、ほとんどの働いている人が実感していると思います。
時間どおりに帰るなんて、もってのほかという風潮、残ってるヤツが偉いっていう印象は、そうそう一朝一夕には変えられないものだろうと思われます。
だからこそ、国は積極的に「労働時間厳守、守れないときは賃金に反映させる」ということを呼びかけていかないといけないんでしょうに。
「隠したわけではない。示さないというのもひとつの選択肢だと思う」というのは、いったいどういう了見なのか？いったい、何を恐れてるんでしょうか？
確かに選択肢のひとつですが、最悪の選択肢だと思わないのかな。
今の日本は、仕事があるだけでも、ましなほうと思って働いている人も多いような状況なのにね。実は、普通の国民は、その統計を聞いても、ただあきらめて、そんな嘆息するのみなのかも。
その結果に腹を立てると思っているのは、ちゃんと残業手当が出て、サービス残業もほとんどしなくていい人々、そう、お役人の歴々だけなのかもしれません。
いや、身を粉にして働いている「公務員」が沢山いるってことは、僕もよく知ってはいるのですが。
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