日本の核保有論議の在り方について、政治家が中長期的見地から個人的に発言することは容認する方針を、政府、自民党が固めた、というニュース。

この方針の背景には、中川政調会長、麻生太郎外相の核保有論議に関する発言がある。

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閣僚の立場である人が、個人としてならば、国の基本原則を逸脱した発言をしてもよいというこの方針は、
靖国神社参拝をめぐる政治家の方便と同じ手法だから、
おそらく国際世論からは認められないだろう。

それとは別に、
問題を私達の側へ引き寄せて考えなければならないことは、
日本のある地域で、日本は核兵器をもっても良いと考える人を議員として選んでいる、ということだ。


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街の勢いをすっかり国道バイパス沿いにもっていかれたような、
寂れた駅前のロータリーやなんかにある、
「核廃絶宣言の街」とか「世界平和宣言の街」とか書かれた看板。
たいていは、塗装が日焼けして、あまり維持管理されていないやつ。

中川昭一議員を選出した北海道１１選挙区、
つまり帯広市を中心とした十勝の１市15町1村からは、
きっともう「核廃絶宣言の街」のあの看板は、
とっくに姿を消しているのだろう。

2005年10月31日(月)　
2004年10月31日(日)　広大な国土の閉塞感