1945年の米軍による東京大空襲について、遺族や負傷者が国に損害賠償と謝罪を求める訴訟を来年3月9日に東京地裁に起こすことを決め、各地から集まった138人が参加する原告団を結成した、と言うニュース。
主張の方針は、 政府の戦後補償が軍人軍属とその遺族が中心で民間人犠牲者に補償がなかったことが、憲法で保障された法の下の平等に違反しているという内容。 戦争終結が遅れ、空襲被害を招いたことの国の責任も問うという。
*
原告団の詳細がわからないので、今現在での所感については、取扱いが難しい。
しかし最低限、こうは思う。
国策が国民の生命をいたずらに危険に晒したこと、 あるいは晒そうとしたこと−それが政治的に故意であれ過失であれ−について、 為政者でない者は、法的に責任追及する権利が保障されている。
そうでなければ、国家の権限は、その必要がない。
2005年10月30日(日) レレレ 2004年10月30日(土) 都市公園事業
|