第5回の「出資法人に関する特別委員会」が開催されました。過去に取り上げた出資法人は、（財）相模原市都市整備公社・（財）相模原市みどりの協会・（財）相模原市体育協会・（財）相模原市産業進行財団でした。

　今回は、相模原市土地開発公社です。公拡法に基づいて設置された法人で、道路や河川用地を含めた市事業用地の先行取得や土地収用による代替地を所有しています。

　土地開発公社については、平成13年の包括外部監査で塩漬け土地や市の未買い戻しなど様々な問題点が指摘されていました。そして、これまでの間に是正を行ってきました。そして現在も進行中です。

　審査は多岐に渡っての質疑が行われました。

・理事（役員）に民間人の登用を行うべき。
・所有土地の購入経過も含めて情報開示をすべき。
・公社で取得をするのではなく、市が直接取得で可能なのでは。
・所有土地の固定資産額を明らかにすべき。
・所有土地を積極的に売却・有償貸出を行うべき。
・高金利を見直しの早期取り組み。

　以上は、そのホンの一部です。大変活発で中身の濃い議論が行われたと考えています。対象項目を絞った集中的な審査を行う特別委員会の本来のあり方が表れたのではと思っています。

　尚、次回は12月議会が立て込んでいますので1月31日（火）13：30〜の開催となります。（社）相模原市シルバー人材センターと（財）相模原市みちの協会が審査対象となります。どちらも意義ある法人ですが、問題点が有るのも事実です。

　相模原市議会における特別委員会は、通常であれば視察を含めて年間３〜４回程度の開催でありますが、このペースでいくと後2回は開催することになります。委員各位が積極的に取り組んでいる結果だと思います。

　一昨日の続報です。

　横浜防衛施設局長からの事前説明と「中間報告」が明らかになったことによる、相模原市内の基地に関わる件での市長コメントがFAXされてきましたので以下に転載します。

〜以下、転載〜
○相模原市にとって、何一つ良い話は無い。「地元負担の軽減」どころか、負担の強化、基地の恒久化以外の何ものでもない。全く受け入れられない。

○キャンプ座間への新司令部移転、相模総合補給廠への自衛隊移駐など、到底容認することは出来ない。

○相模総合補給廠の返還は、数十年も前から要望し続けている。昨日、今日の話ではない。地元の切実な願いを無視して、なぜ、市街地の真ん中に広大な米軍基地がいつまでも居座っているのか。

○また、市道新戸相武台のトンネル拡幅等も、再三申し入れ続けているが一向に前へ出ない。政府の対応には、誠意というものが感じられない。怠惰と言わざるを得ない。

○しかも、今度は地元の頭越しに、補給廠への自衛隊移駐だという。
　相模原市は、旧軍時代から70年もの長い間、基地の負担を引き受けてきた。もう基地は返上したい。基地の存在は、地元にとって全くメリットが無い。

○このような、強引で一方的なやり方には、納得できない。「21万にもの署名を重く受け止める」とのことだったが、これが重く受け止めた結果なのか。
　市民は、理解も協力もしないだろう。政府として責任ある説明をしてもらいたい。

○「中間報告」は、あくまでも中間的なものであって、最終的な決定ではないと認識している。これからは、市民、国民に目を向け、対等な対米交渉を粘り強くやってもらうよう、関係自治体と連携して政府に求めて行く。

〜以上、転載〜

　新聞各紙で報道されているとおり、米軍再編の「中間報告」に関する説明が相模原市に対してありました。10月28日（金）に横浜防衛施設局長が来庁し加山助役（市長職務代理者）が説明を受けました。
　以下、説明内容についての市行政からの情報提供を掲載します。

〜横浜防衛施設局長の説明〜

　日米で合意し、「中間報告」に盛り込まれる概ねの内容（相模原市関係）は、次のとおり。

○キャンプ座間
＜米軍関係＞
・キャンプ座間の在日米陸軍司令部は、近代的な司令部に変更する。（第一軍団司令部移転の案は無い。）
・人員は、編成替え等を行いながら、実質約300人の増加となる。（この人員増は、過去キャンプ座間及び補給廠で行われた人員増減の幅の範囲である。）
・司令官の階級が上がることはありえる。
・司令部の移転に伴う関連施設については、今後詰めていく。

＜自衛隊関係＞
・国際平和協力活動及び災害、テロ、ゲリラなど緊急事態に対応するため、陸上自衛隊中央即応集団司令部を設置する。
・人員は、約300人（司令部に付随する要員を含む。）
・これは、実践部隊ではなく、ヘリの運用は行わない。
・昭和46年、当時の座間町と横浜防衛施設局とで結んだ覚え書きとの関係については、慎重に調整していく。

○相模原総合補給廠
＜自衛隊関係＞
・大規模災害等に対応するため、陸上自衛隊の普通科連隊を配置する。
・その人員は、約1,300人。
・一部報道にあるような、ヘリ部隊の配置はない。ただし、連絡用ヘリが飛来することはある。

＜市の返還要望関係＞
　地元の返還要望については、防衛施設庁としても十分認識し、米側と協議しているが、なかなか難しい。
?野積み場（52ha）及び北側部分（33ha）の返還要望に対して
・一部を防災拠点として活用することで米側と協議中。
・西側又は北側の一部を公園等で地元が活用できるよう協議中。なお、有事には米軍が使う。
?小田急多摩線の市内乗り入れ、旧県道の復活要望に対して
・これまでの米側との調整では、米側の理解は容易でなく、市の要望を満足するに至っていない。引き続き協議していく。
?既に合同委員会のテーブルに載っている北側道路は、米側との対立点はなく、鋭意進めていく。

○厚木基地
・空母艦載機57機を岩国基地に移転。（運用は、岩国の新滑走路完成目標の平成20年度以降）
・岩国基地から海上自衛隊の17機を厚木基地に移転。（厚木基地は、自衛隊、米軍合わせて現行108機が、68機に減少。また、人員は、5,900人から5,000人になる。）
・ＮＬＰは、引き続き硫黄島で実施。

○今後の日程
　10月29日、2プラス2で「中間報告」を合意。
　10月31日、「中間報告」を持参して、改めて市に説明。
　その後、自治体の意見を聴きながら、最終報告をまとめたい。なお、「中間報告」が、最終ではない。

○市道新戸相武台関係
・本日（28日）付け、一部新聞報道の「市道閉鎖」などはありえない。
・地元の立場は十分理解しており、拡幅は早く対処したい。
・ただし、米側が求めているテロ対策の安全条件をどうクリアするか、今後の調整となる。

〜加山助役の発言〜
・かねてより、再三にわたって的確な情報提供と、地元意向の反映を強く訴えてきたが、2プラス2の前日まで事前説明がなされなかったことは、極めて遺憾である。
・本日説明を受けた内容は、基地の機能強化、恒久化に反対し、基地の早期返還を求めてきた市民の感情を逆撫でするものである。特に、補給廠への自衛隊移駐などは、降って沸いた話である。
・これでは、「負担の軽減」どころか、基地強化、負担強化にほかならない。到底容認出来ない。
・31日に、改めて説明があるとのことなので、それを受けて、対応を決めたいが、今までに増した強い取り組みとなるであろう。

以上

　尚、これを受けまして相模原市議会では全員協議会が11月4日に開催されることになりました。また、急遽開催された基地返還市民協議会の緊急理事会では、11月13日に市民会館で反対の市民集会を開催することが決定されたそうです。詳細については、追って掲載します。

　以上、取り急ぎ報告まで。

　相模原市・藤野町で法定合併協議会を設置していることは従前にお伝えしました。10月17日に第4回の会議が行われたのですが、会長である小川勇夫相模原市長は病気療養中の為に欠席。職務代理の加山助役が出席しました。

　一方、会は副会長が職務代理になりますので、藤野町の鈴木町長が合併協議会の職務代理。出席している相模原市の代表が職務代理。なんだか少し違和感を感じるのは私だけでしょうか・・・。

　次に、農業委員会です。私が所属している相模原市農業委員会は河本文吉氏が会長です。しかし、河本氏は8月末から病気療養中の為、9月より会長職務代理を置いて農業委員会は運営されています。

　その農業委員会が合併によって、現在の相模原市が相模原東農業委員会、津久井町・相模湖町が相模原西農業委員会となります。2つの農業委員会設置は既に決定済みなのですが、名称やその他詳細については議会議決が伴います。よって12月議会に市長から提案される予定なのです。

　仮に、市長が12月議会までも療養だとしたら、提案者は市長職務代理。議会が農業委員会に質問をしようとしたら、答弁者は農業委員会会長職務代理。う〜ん、こちらも違和感を感じます。。。

　仮定の話が続きますが・・・上記のとおり市長が12月議会に出席しないとすると・・・実は、この12月議会は例年とは違い、上記のような合併関連の議案がた〜くさんあります。プラスされて指定管理者の指定議案がありますので、予想では１００数十の議案が提案されることになります。物凄い数です。

　あくまでも仮の話ですが、もし上記のようになったら・・・