２月１７日、最高裁判決文を検討する学習会を行いました。

学習会には鄭さんも参加していただきました。
判決批判を東京の事務局の方から提起してもらい、その後、意見交換をしました。

少し、感想です。

判決の更なる分析とこれを具体的にどのように今後の取り組みに生かしていくのか（生かしていけるのか）を、さらに深めていく必要があると思いました。

いわゆる【当選の法理】と捉えかた、また行政の裁量権をどう見るのか、などは大いに参考になりました。

最高裁判決後の地方自治体の動きです。

新聞報道、島根県益田市、徳島県の動向です。

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益田市：３年ぶり職員採用試験を実施　国籍条項の撤廃後初−−１３日　／島根

　益田市は１３日、職員採用試験（１次）を実施する。市は昨年１１月の合併を機に試験での国籍条項を撤廃したが、撤廃後、初めての採用試験となる。

　市が職員採用するのは３年ぶりで、募集したのは事務職２人、土木技師、保健師、管理栄養士各１人の計５人。応募者は事務職１３５人、土木技師１９人、保健師５人、管理栄養士８人。

　１３日の１次試験は同市須子町の市人権センターであり、教養、作文試験や適正検査などがある。１次合格者は同２５日に発表し、２次試験（面接）は３月上旬に予定している。【神門稔】２月８日朝刊（毎日新聞）


管理職国籍条項：外国人の管理職への登用「前向きに検討」−−知事定例会見　／徳島

　◇技術職などで

　飯泉嘉門知事は３１日の定例会見で、先月２６日に最高裁で東京都に幅広い人事権を認める内容の判決が出た管理職国籍条項訴訟に言及。

「知事に幅広い裁量権を認め、地方分権の流れも斟酌（しんしゃく）している」と評価したうえで、「優秀な職員を採用するという点から、もう少し幅広く（技術職などの分野で）前向きに検討する」と述べ、対象職種を拡大した場合の影響などを調べる意向を示した。

　飯泉知事はその一方で、罰則を与える業務を扱う部署の管理職など公権力行使を担うポストについては、「われわれにはまだ事例がないので、いろいろな方面の事例を集めたい」とも述べた。

　県は、７５年に台湾出身の医師を採用し、管理職登用実績もある。県人事課によると、県職員を募集する際の３７職種のうち、１１職種について国籍条項は廃止されている。
【植松晃一】２月１日朝刊（毎日新聞）

1月29日付、朝日新聞に論壇かな、外国籍と公職」と題して、呉文子(同人誌
「鳳仙花」代表）の小論がありました。

そこで、滋賀県の米原町が昨年6月、内閣府に国籍条項の撤廃を求める要望書
を提出したとありました。

要望書そのものはネットの検索でもわかりませんでしたが、町長の考え方が以
下のようにありました。
米原町は02年3月実施した市町村合併に関する住民投票で全国ではじめて永住
外国人の投票資格を認めています。

町長は県職員であったようです。
やはり自治体労働者の取り組みは重要ですね。

それと、阿部市長の｢準会員｣発言との違いは歴然としています。

村西市長は「住民としての基本的な権利義務は日本国民にも外国人にも認めら
れている」と言い切っています。

上田

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以下、引用です。
↓　　↓

「永住外国人 住民投票でまちづくり参加を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米原町長　村西 俊雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2002．2．7　朝日新聞掲載）

　滋賀県米原町は琵琶湖の東北部に位置し、古来、交通の要衝だった。いまも
名神高速道路や北陸自動車道が通り、県内で唯一の新幹線駅がある。

　いま「平成の大合併」が叫ばれ、私の町も例外ではなく対応を迫られてい
る。人口約１万２７００人の米原町では現在、周辺の彦根市や長浜市などとの
３通りの合併構想が持ち上がっている。住民の将来に重大な影響を及ぼすこの
問題を私だけの判断で決めていいのか。００年１０月の就任以来、ずっと自問
し続けてきた。その結果、住民とともに考え、議論して住民の総意を導き出す
ための手法として行き着いたのが、１月１８日に議会で可決された住民投票条
例だった。

　この条例には、永住外国人にも投票資格を与える内容を盛り込んだ。全国初
の試みだとして各方面からいろいろな意見をいただくが、私は、難しい議論の
ある「地方参政権」とは違い、「住民とは何か」の視点から導入を判断した。
永住外国人も日本国民と同様に地域で暮らす住民との思いが強くあったから
だ。

　地方自治法第１０条の住民の意義及び権利義務などによると、市町村に住所
を有する住民は、国籍を問わず、その市町村から等しくサービスを受ける権利
を有するとともに、税、負担金、保険料などの負担の義務を負う、となってい
る。つまり、住民としての基本的な権利義務は日本国民にも外国人にも認めら
れている。合併問題は全住民にかかわる重要な問題だから、永住外国人への投
票資格の付与は当然のことと考えた。

　こうした考えを持てたのは、県職員時代に公務員の採用資格の国籍条項撤廃
問題に取り組んだ経験が大きかったと思う。組織の活性化のため、国籍のいか
んを問わず有能な人材の登用が緊急の課題だった。好むと好まざるにかかわら
ず、時代は動く。常に新しい現象に対応していかなければならない。

　いまでは、大勢の日本人が外国へ出かけるように、外国人も日本にやってく
る。地域社会に外国人が住んでいるのが当たり前の時代で、地域でも国際化は
確実に進む。外国人との共生のあり方や異文化との交流を考えない限り、これ
からの社会の発展はない、と感じている。

　米原町には約１１０人の外国人が住み、このうち３０人余りが今回の条例で
対象となる永住外国人だ。その中には、国籍を大っぴらにしていない人や本名
を名乗るのを避ける人もいると思われる。住民投票に参加するには投票資格者
名簿への登録が必要で、名簿は縦覧しなければならない。そこで、これらの人
たちのプライバシーを守るために、本人の申請によって登録手続きをとり、登
録名については実名か通称名かを本人に選択してもらえるような方式の採用も
検討している。

　住民投票に向けた下準備の段階で、永住外国人への行政施策を再確認する必
要があることも分かってきた。例えば町の広報誌。自治会に入っていない永住
外国人にも完全に配られているかなどの調査を進めているが、こういった問題
を一つひとつ整理していくきっかけになった点でも条例は意義があった。

　地域社会では、住民は誰であろうと、共に安心して暮らせる地域づくりに汗
を流すのが本来の姿だと思う。そのためにも触れ合いを深め、永住外国人にも
連帯意識を持って意欲的にまちづくりに参加してもらうことが大切だ。その第
一歩が住民投票を成功させることだと信じている。

1月29日付、朝日新聞に論壇かな、外国籍と公職」と題して、呉文子(同人誌｢鳳仙花｣代表）の小論がありました。

そこで、滋賀県の米原町が昨年6月、内閣府に国籍条項の撤廃を求める要望書を提出したとありました。

要望書そのものはネットの検索でもわかりませんでしたが、町長の考え方が以下のようにありました。
米原町は02年3月実施した市町村合併に関する住民投票で全国ではじめて永住外国人の投票資格を認めています。

町長は県職員であったようです。
やはり自治体労働者の取り組みは重要ですね。

上田

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「住民投票に寄せて」　村西俊雄 [2003.3.19]

「永住外国人 住民投票でまちづくり参加を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米原町長　村西 俊雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2002．2．7　朝日新聞掲載）

　滋賀県米原町は琵琶湖の東北部に位置し、古来、交通の要衝だった。いまも名神高速道路や北陸自動車道が通り、県内で唯一の新幹線駅がある。

　いま「平成の大合併」が叫ばれ、私の町も例外ではなく対応を迫られている。人口約１万２７００人の米原町では現在、周辺の彦根市や長浜市などとの３通りの合併構想が持ち上がっている。住民の将来に重大な影響を及ぼすこの問題を私だけの判断で決めていいのか。００年１０月の就任以来、ずっと自問し続けてきた。その結果、住民とともに考え、議論して住民の総意を導き出すための手法として行き着いたのが、１月１８日に議会で可決された住民投票条例だった。

　この条例には、永住外国人にも投票資格を与える内容を盛り込んだ。全国初の試みだとして各方面からいろいろな意見をいただくが、私は、難しい議論のある「地方参政権」とは違い、「住民とは何か」の視点から導入を判断した。永住外国人も日本国民と同様に地域で暮らす住民との思いが強くあったからだ。

　地方自治法第１０条の住民の意義及び権利義務などによると、市町村に住所を有する住民は、国籍を問わず、その市町村から等しくサービスを受ける権利を有するとともに、税、負担金、保険料などの負担の義務を負う、となっている。つまり、住民としての基本的な権利義務は日本国民にも外国人にも認められている。合併問題は全住民にかかわる重要な問題だから、永住外国人への投票資格の付与は当然のことと考えた。

　こうした考えを持てたのは、県職員時代に公務員の採用資格の国籍条項撤廃問題に取り組んだ経験が大きかったと思う。組織の活性化のため、国籍のいかんを問わず有能な人材の登用が緊急の課題だった。好むと好まざるにかかわらず、時代は動く。常に新しい現象に対応していかなければならない。

　いまでは、大勢の日本人が外国へ出かけるように、外国人も日本にやってくる。地域社会に外国人が住んでいるのが当たり前の時代で、地域でも国際化は確実に進む。外国人との共生のあり方や異文化との交流を考えない限り、これからの社会の発展はない、と感じている。

　米原町には約１１０人の外国人が住み、このうち３０人余りが今回の条例で対象となる永住外国人だ。その中には、国籍を大っぴらにしていない人や本名を名乗るのを避ける人もいると思われる。住民投票に参加するには投票資格者名簿への登録が必要で、名簿は縦覧しなければならない。そこで、これらの人たちのプライバシーを守るために、本人の申請によって登録手続きをとり、登録名については実名か通称名かを本人に選択してもらえるような方式の採用も検討している。

　住民投票に向けた下準備の段階で、永住外国人への行政施策を再確認する必要があることも分かってきた。例えば町の広報誌。自治会に入っていない永住外国人にも完全に配られているかなどの調査を進めているが、こういった問題を一つひとつ整理していくきっかけになった点でも条例は意義があった。

　地域社会では、住民は誰であろうと、共に安心して暮らせる地域づくりに汗を流すのが本来の姿だと思う。そのためにも触れ合いを深め、永住外国人にも連帯意識を持って意欲的にまちづくりに参加してもらうことが大切だ。その第一歩が住民投票を成功させることだと信じている。

国籍差別「なぜ無関心」

朝日新聞記事（2月8日付夕刊)

アフリカ系カナダ人の絵本作家、福岡県筑後市に住む語学教師、ジョエル･アソグバ(36)さんの記事が載っている。

彼は、日本で暮らして10年以上になる。
外国人に対する差別意識をなくそうと子供向けに絵本やポスターを作り、年に全国２０ヶ所以上の学校で講演もしてきた。

鄭香均さんの最高裁判決について
韓流ブームに沸く一方、在日韓国人との共生を問い掛けた裁判の判決に無関心に見える日本社会に改めてショックを受けた。

｢国籍を捨てられない気持ちを何でわかってあげられないのか。日本はイラクや津波被災地、国連にたくさんのお金や自衛隊を出しているのに、国内の少数民族を仲間に入れない。差別のない本当の平和な国とはいえないのではないですか」

ジョエル･アソグバさんのＨＰ
http://www2.saganet.ne.jp/joel/

今日6日、東京・日本教育会館で教育基本法改悪反対の集会がありました。
950人が首都圏、さらに全国から集まりました。
いい集まりでした。

教師に対する｢職務命令」から、生徒が起立しない事をも指導責任を問うことになり、さらには今度は｢君が代｣を歌う声量までも通知したとのこと(東京都町田市教育委員会)。

今日の集まりは、教師(解雇者、被処分者）が中心になって、保護者、さらには知識人がひとつになって強制を許さない取り組みをと訴えていた点が特徴だったと思います。
発言者が自分の生き方をかけて｢不起立」することを宣言しています。

管理職(校長、副校長)や教育委員会の締め付けが強まっていると実感しました。
昔（もう、30年以上前ですが)は結構｢自由｣だったのではないでしょうか。

東京の動向がやはり全国を左右しますから、この3月の戦いは重要ではないかと思います。
私たちも注目と支援を強めたいと思っています。

上田

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詳しくは
http://www.kyokiren.net/　教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会

「国歌の声量、事前指導を」　町田市教委が通知

東京都町田市の教育委員会は、今春の卒業式・入学式で児童・生徒が校歌などと同じ声量で国歌（君が代）を歌うことができるよう、事前に指導することを定めた通知文を市内約６０の小中学校長に送った。

都教育委員会は、昨年の卒業・入学式で「国歌斉唱」の際に起立しなかった教員らを２００人以上処分しているが、児童・生徒の声の大きさまでは指示していない。都教職員組合町田支部は近く、同市教委に「歌唱の強制があってはならない」と、通知の撤回を申し入れる。

　通知は昨年１２月１６日付で出された。卒業式・入学式の重点項目として、「国旗及び国歌について十分な事前指導を行う」とあり、「特に、国歌については、ほかの式歌と同様の声量で歌うことができるよう指導する」としている。

　さらに、１月から３月までの国歌の事前指導の計画書や、式当日の実施状況の報告書の提出なども求めている。

　市教委によると、昨年４月の定例会で、教育委員の一人から「式場で国歌の声が小さい。きちっと歌わせてほしい」と要望があったことがきっかけで、通知に盛り込んだという。

　式当日の声の大小や、前日までに声出し指導をどのように行ったかについては、報告を求めないという。「国歌だけ声量が違うのはよくない。事前指導については各学校に任せる。子どもに自信を持って歌ってもらうためで、強制ではない」と市教委指導課は話す。

　一方、都教組町田支部は「これまでの教師への強制に加え、今回は生徒の内面にも踏み込むもの。思想・信条や国籍・宗教上の理由で歌えない小中学生もいる」と通知を問題視する。近く、内容の撤回を求める要望書を市教委に提出するという。
(01/20)

石原東京都知事が定例記者会見で鄭香均さんの裁判に付いて、以下のように語っています。

私たちはこれについて川崎連絡会議としての見解を準備しています。

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石原知事定例記者会見録
平成17(2005)年1月28日(金)15:00〜15:23

【記者】裁判のことで。

【知事】毎日は反対なんだろう。朝日も反対だよな。それから産経と読売は賛成か。いろいろ価値観が違うでしょうがね。これは、私は至極当然だと思いますね。裁判所が下した判決は正しいと思う。

　それはね、外国の人はね、日本に対してではなしに、彼なり彼女が帰属している国家に対しての権利義務を負っているわけでしてね。その外国人がね、日本においての、日本の公権力というものを行使する。その公権力というのは何かと言えば、いろんな分析があるでしょうけども、つまり国家の主権というものの一つの表示ですわな。

　しかし、国家の主権というのはどこにあるかといったら、国民にあるわけ。日本人にあるわけだ。それをですね、行使する、上は総理大臣から、あるいは県知事、市町村の首長というものが選挙で選ばれるわけです。総理大臣の場合は間接的に選ばれるわけだ、議会で。その国民の意思の代行者として、それぞれの首長が、総理も含めて、そのスタッフを行使して、権力の行使、公権の行使をするわけでしょう。それを外国人が行うということの、私はやっぱり、法的というか常識的な矛盾というものを、やっぱり最高裁は斟酌して、当然の判決だと思います。

　それから、あの人はやっぱりよくないね。あの後、裁判は裁判で淡々と受け入れればいいのに、こんな国にほかの人は来るなとかね、こんな日本に外国人は来ない方がいいとかね、これはどういう資格で、どうしてこういうことを言うんですか、これは。

　アンケート（アンケートではなく、都民等から寄せられた「意見」）が随分来ましてね、これに対しての都民の反発というのは物すごいね。４００通ぐらい来た中で、そうだと言う人間はほとんどいない。９９％、要するにけしからん、あんなことを言うべきではない、それから、最高裁の判決は正しいというのが都民の判断ですな（補足：平成１７年１月２８日１７時現在、生活文化局広報広聴部都民の声課が受付した本判決に関する意見、総数３６０件のうち、判決や都の主張を支持する内容のものが３５０件、支持しないとする内容のものが８件、その他が２件であった。）。それに対して何か異論があるなら、新聞でやってくれ。

【記者】一方で最高裁は、合憲判断した１３人の裁判官は、この問題については地方自治体の裁量の範囲ということをおっしゃっているんですけれども、それについて、知事は、管理職任用ならずも、ほかの職種の門戸を、例えば広げるとか、そういうような意思は。

【知事】それはありますよ。ただそれは、管理職ということになるとね、つまり、この人は看護婦さん、看護師さん（東京都では「保健師」として勤務）でしょう。それで、やっぱりある専門性を持った専門職ですよ。

　しかし、専門職というものは、管理者としてずっと栄進していくと、金平さんというのが前、副知事にいたそうだけど、この人なんか、やっぱり何かの専門家ですが、お医者さんかな（元副知事である金平輝子氏は、「心理」職）。そういう人が場合によっては副知事までなる。そういうシステムということの中で、繰り返して申し上げるけれども、つまり国籍を持たない外国人が、そういう立場で公権力というものを都民のため、国民のためにどうやって使うか。

　例えば、彼女が婦長さんになったとしたときに、管理職として（都立病院における看護系の管理職の職名は、看護部長、看護科長及び看護担当科長）、非常に災害が起こって病院が取り込んだときのトリアージとか、そういった問題というものを、看護婦さんたち、看護師さんたちのリーダーである婦長なら婦長の立場でする、せざるを得ない、そういったケースのときの判断というものに対して、まあ、それ以上のことは、私は想定し切れないからわかりませんけども、やっぱり管理職としての責任というものの行使を、外国人の感情でやられたら、とても都民としては、危惧に堪えないというケースもあり得るでしょうね。

　他の県はどうのこうのって、他の県は知らないんだ。私は他の県はどうでもいい。他人のことはわからないし。それは、東京都の立場と違う県もあると。あるかもしれない。しかし、やっぱりそういうものを統一させるということは、やっぱり国の責任だと私は思いますよ。時間的、空間的に世界が狭くなってきているときに、これからもこういう問題が起こるだろう。

　それから、私は、国会議員のころから移民政策を積極的に大幅にやるべきだという、かなり数の少ない提唱者だった。仮にそれが実現していったときも、この問題ができてくるし、この人は管理職になりたい、東京都で管理者として自分の技能をもっと生かして、責任のある仕事をもっとしたいというのなら、ぜひ帰化していただきたいですな。彼女の帰化を阻害するものは何があるか知りませんよ。片っ方の親は日本人なんでしょう。私は、今までの彼女のキャリアからいったって、彼女の帰化を阻止する要因はないと思うんだ。だったら私は帰化していただきたいと思います。

【記者】先ほどの裁判のお話で、知事のお話で少しわかりにくいところがありましたものですから、確認させていただきたいんですけれども、婦長さんとして、災害時の活動などを例に……。

【知事】まあ、一つの想定ですけどね。管理職としての仕事はいろいろあるでしょう。

【記者】それで、外国人の感情でやられてしまったらたまらないケースもあるとおっしゃいましたけれども、それは想定できないともおっしゃってましたけれども、例えばそこは一体どういう感情なのかというのが……。

【知事】いや、それは一つの例であって、何かもっとわかりやすい例があったらいいと思いますけどね。

　それはやっぱり、いずれにしろだね、日本人と外国人は違う。つまり、彼女がもし日本人だったら、日本に対するアイデンティティーを持つでしょう。それはやっぱり一つの価値観というものを引き出すですね、大事な要素だと思いますよ。彼女はやっぱり日本の国籍を持つつもりはない。しかも、こんな国、日本なんて国に外国人は来るなと、要するに裁判の後に言うような人がだね、私はやっぱり相当問題があると思うね、これ。まあ、感情的になってると思うけども。こういったものを日本人は許容できますか。朝日新聞、許容するんですか。

　裁判に負けたから、こんな国に要するに来るなと。自分のことじゃない、外国人に向かって、こんな国に外国人は来ない方がいいと言う、そんな日本人っているかね。やっぱり外国人だよ、これ。

【記者】特定の感情を持った人が都の管理職について、たまったもんじゃないと都民が思うということはたくさんあると思うんですけれども、それは、外国人であるかどうかということと関係がありますでしょうか。

【知事】ありますね。大事な問題だと思いますね。

　つまり、公権力というのはね、要するに、国民の意思というものを負託された首長というのが国民にかわってするわけですよ。徴税だってですね、ほかの業務だって全部そうじゃないですか。警察行動だってそうじゃないですか。

　じゃ、あなたはやっぱり警察官のね、要するに、何というのか、指導者は、今はあり得ないけどさ、ヒラの巡査だってやっぱりなりっこないけどさ、外国人の警察官に自分の治安をゆだねられるかね。つまらぬ質問するなよ、本当にもう。

　やっぱり君ら、君なんか、要するに、根底にメディアとしての価値観があるんだろうけど、それは紙面で問うたらいいよ。国民が是としないか知らぬが。

長野で鄭香均さんを招いて集会

長野で外国人労働者問題などの取り組みをしている高橋さんから、長野で鄭さんを招いて集会を行うことにしたとのことです。

私たちも協力していきたいと思っています。

以下、高橋さんからの内容です。

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本日長野市で、反戦の行動している市民の集まりのなかで
先日の最高裁判決の話しが出まして、
鄭さんを長野に呼ぶことを決定いたしました。

主催は市民の実行委員会方式です。
今進んでいる憲法改悪のことと絡めて
今回の国籍条項のお話しをしていただくということになりました。

日程は４月２９日（日）午後２時から
長野市内です。
会場は押さえました。

早速鄭さんに連絡し、鄭さんはＯＫです。
この日、川崎の皆さんでご都合がよろしい方がおりましたら
遠いですけれど起こし下されば心強く思います。