| 2005年03月22日(火) |
全世界でイラク戦争反対の声をさらに大きく |
3月20日、東京・日比谷野外音楽堂でイラク戦争反対集会が行われました。
首都圏を中心に約6000人が参加しました。
これは、全世界での取り組みと連帯した集会となりました。
以下、朝日新聞から
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イラク戦争開戦から２年たった２０日、各地で各国部隊の撤退などを求める催しがあった。
イラクの民主化運動家のアル・バハーディリィさん（５５）が東京都内で講演し、「米軍がイラクから撤退し、イラク人が自分たちの手で復興できるよう支援して欲しい」と訴えた。市民団体の招きで来日した。バグダッドの様子を「治安の悪化で、夜８時を過ぎると人っ子一人見えない。失業者は増え、医療も壊滅状態。出口の見えないトンネルの中にいるようだ」と報告。
自衛隊のイラク派遣について「いかなる形であれ、軍隊は容認できない。イラクの復興を望んでいるのであれば、企業を伴ってくるはずだ」と語った。
自衛隊のイラク派遣を憲法違反と訴える訴訟のイラク人原告、ハッサン・アボットさん（３８）はこの日、労働組合などが都内で開いた集会に参加した。集会には、約６千人が集まり、アメリカのイラク占領に反対し、自衛隊の撤退を求める声をあげながら、デモ行進した。
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写真は
百万人署名運動
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/
オープンスペース街
http://dugonghouse.fc2web.com/2005.3.7.html
| 2005年03月20日(日) |
茅ヶ崎北陵高校本間先生に「処分」攻撃が |
元住吉高校、現在茅ヶ崎北陵高校の本間先生が再び、処分をかけられようとしています。
3月22日の県教委の事情聴取を受けて、24日、県教委との交渉を行うことになりました。
私たちも本間先生の取り組み、闘いに連帯して、ともに交渉にのぞんでいきたいと思っています。
多くの皆さんのご参加をお願いします。
詳しくは、川崎連絡会議へお問い合わせください。
＜県教委交渉＞
日時 ３月２４日（木）１５：３０〜
場所 日本生命横浜本町ビル３０１号室（横浜市中区本町2丁目22番地 TEL：045-201-6655）
（みなとみらい線馬車道駅 出口7より徒歩5分 JR関内駅北口より徒歩7分）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kohokenmin/access/access.htm
上田
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この間の経過、概要、以下のようになります。
茅ヶ崎北陵高校校長が、本間先生を卒業式式場に入れないために、職務命令を出す(3月1日付)。
内容は、「日の丸・君が代」には直接触れず。
「当日は、午前9時15分から10時20分までは、保護者受付・誘導係として持ち場において業務を行い、式の円滑な運営に協力すること」
「厳粛かつ清新な雰囲気の中で行われる式を妨げる行為（式の運営に抗議する趣旨のゼッケンやリボンの着用、ビラの配布などを含む一切の行為)は絶対に行わないこと」
3月4日に、校長が県教委に対して、「事故報告書」を出す。
事故報告書は直ちに出さなければならないにもかかわらず、4日になった。
この背景には、2日に県文教常任委員会があり、そこで議論となったことで、県教委があわてて校長に事故報告書を出させたことが推測されます。
処分は校長が県教委に事故報告書をあげて初めて行う形になる。
神奈川県では今年の卒業式では約100人が不起立だったと報告されていますが、今のところ、処分はないようです。
まだ東京のように都教委の「１０・２３通達」のようにはなっていないようです。
その「事故報告書」たるや、まったくの事実無根、でっち上げです。
これは22日の事情聴取の中で全面的に明らかにされるでしょう。
県教委はこれに基づいて、事情聴取を行い、処分を考えていますができないでしょう。
これを受けて、3月24日に2月中から申し入れていた交渉が3月24日(木)に行われることになりました。
| 2005年03月15日(火) |
3月20日、イラク戦争反対集会のお知らせ |
3月20日、日比谷野外音楽堂で、イラク戦争反対の集会が行われます。
3年目を迎えるこの日(19日、20日)、全世界で反対の集会が行われます。
日本でもこれに連帯して、「陸・海・空・港湾労組20団体」が中心となって呼びかけ、集会が開催されます。
｢日の丸・君が代｣強制の動き、憲法改正の動き、イラク戦争、これらは完全にひとつのつながりです。
多くの皆さんの参加をお願いするものです。
詳しくは、航空労組連絡会 http://www.stop-yuji.jp
または、「百万人署名運動」http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/
を、ご覧ください。
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なお、私たち川崎連絡会議の代表である望月文雄氏のお連れ合い、淑子さんが3月12日、逝去されました。
3月14日前夜式、15日告別式がありました。
望月さん、ご子息からお連れ合いの人となりに触れ、息子さんに｢(人生に)悔いはない｣と言ったということをお聞きし、すばらしい方だと思いました。
ご冥福をお祈りします。
| 2005年03月14日(月) |
鄭香均さん判決について 反撃のボールは我々の側にある |
民団新聞から
鄭香均さん判決について、岡崎勝彦氏（島根大学大学院法務研究科教授）のコメントです。
少し長いですが、引用させていただきました。
事務局 上田
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「鄭香均訴訟」判決の意味 岡崎勝彦 (民団新聞)
在日に反撃チャンス
鄭香均訴訟で下された判決は、「公権力の行使等地方公務員」への任用を各地方公共団体の人事行政に委ねた。これはむしろ、地域からの反撃を可能にするもので、そのボールはいまや我われの掌中にある−−こう強調するのは、福井の地方参政権訴訟や東京都の管理職昇任試験訴訟で、原告側鑑定書を提出するなど、最高裁が今回の判決で依拠した「当然の法理」研究の第一人者である岡崎勝彦・島根大大学院法務研究科教授。
岡崎氏は『最高裁大法廷の判決を読んで‐その「意義」と限界』と題して本紙に寄稿した。
今回の最高裁判決は、明文規定がないにもかかわらず、半世紀にわたって「在日」の公務員就任・昇任問題に厚い壁となってきた「当然の法理」（公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員には日本国籍が必要）の「行政解釈」に、初めて憲法解釈を下すはずのものであった。
しかし、最高裁はその判断を回避した。岡崎氏は寄稿で、「多数が多様な仕事をしている東京都がその人事裁量権に基づき、すべての管理職から一律に外国人の受験機会を排除することの適法化を、現下の右翼的な潮流」に押され、最高裁は「政治目的のために『禁じ手』を使った」と断じた。一つは、「当然の法理」にいう各制約基準をより限定するものではなく、「公権力の行使等地方公務員」との造語に見られるように、各キーワードをそのまま包括することによって実質的法治主義の要請に反し、「法理」を単なる排除のためのより広範な運用基準として再生を図ったこと。
もう一つは、人事行政の裁量権を容認したことだ。判旨は、行政裁量によって外国人の公務員就任権を容認する一方で、管理職を含む「公権力の行使等地方公務員」への就任は「原則として」日本国民を「想定」しているとした。「管理職に就任させても違憲とはならず、都のように就任させなくても合憲とされ、各自治体の裁量に委ねたに過ぎない」。岡崎氏はこう指摘した上で「人事権は立法裁量から行政裁量へ」「例外を原則に、逆転しよう」と訴える。
■□寄稿「禁じ手」使った最高裁「原則」と「例外」逆転しよう東京地裁判決は国民主権前面に
最高裁判決に期待されたのは、明文による一般的禁止規定がないにもかかわらず、半世紀にもわたり「当然の法理」という名において、この国での生活上の基本的利益に関わる職業選択の自由、幸福追求の権利を違法に侵害してきたその「行政解釈」にはじめて、大法廷による憲法解釈が下されるということであった。
96年５月、川崎市は同「法理」を前提としつつも、独自にそれに抵触しないとする範囲内（�‐男豹Δ鮟�き全職種で募集、�∈陵儻紊慮⇔賄�処分や管理職での決裁権の有無）での就任資格を認め、採用後の任用資格において国籍要件を設け、例外であった採用を原則とした。この間の各自治体の動きはこの「川崎方式」を踏襲するものである。
「川崎方式」発表の３日後、本件東京地裁はそれを封じ込むかの如く、外国人の人権保障の対抗軸として、最も伝統的で排他的理解と解釈による国民主権論を「制約原理」として持ち出し、任用を立法事項とした。また、地方は「国の統治機構の不可欠の要素」なのであって、永住者についても特段に考慮できないものとしている。
「川崎方式」追認後押しした高裁
これに対し東京高裁は、正当にも、公務員への就職が職業選択の自由（憲法22条）、法の下の平等（14条）のほか、幸福追求権の権利（13条）を加えて人権保障の領域に直接位置づけることにより、かの国民主権論をして外国人の公務員就任権保障との「調整原理」として位置づけたのである。外国人住民にあっても、特別永住者等の「特段に密接な関係を有するものについて」はその意思を「反映させ、また、自らこれに参加していくことが望ましい」ものとした。
高裁は「川崎方式」を追認しただけではなく、同方式への流れに一層の勢いを与えることになった。
意図的な政治目的のために
今回の最高裁大法廷判決については、多数意見（13人）は概ね東京地裁の判旨に同調するものであった。他方、少数意見（２人）は東京高裁の判旨に概ね同調したものといえよう。
在日をはじめとする外国人の集住地域であって、しかも多数の者が多様な仕事をしている東京都がその人事裁量権に基づき、すべての管理職から一律に外国人の受験の機会を排除する人事委員会規則の適法化を、現下の右翼的潮流に押されて、図るという政治目的のために、本判決が使った「禁じ手」をみておかねばならない。「当然の法理」新たに再生図る
第一に、「当然の法理」のことである。かねてよりその制約基準としての「広範性・抽象性」ゆえに、「限定的・具体的基準」への再検討が求められ、広義説や狭義説等の法理上の工夫がなされ、実務上もその積み重ねが蓄積されてきたところである。しかし、本判決は、「当然の法理」にいう各制約基準をより限定するものではなく、「公権力の行使等地方公務員」という、造語にみられるように、各キーワードをそのまま包括することにより、実質的法治主義の要請に反してまで、すなわち、立法措置がない場合にそれにかわり得る「法理」ではなく、単なる排除のためのより広範な運用基準として、新たに再生を図ったものといえよう。
第二に、合憲性の推定が働く「合理性基準」を使ってまで、人事行政裁量権を容認したことである。東京地裁判決は、現行法上一律に外国人の任用を否定するものとの特有の解釈を施し、任用に際しては新たな特別立法を求めていた。それに対し、本判決は、地方公務員法が欠格条項に国籍要件を課していないことについては、無視しつつも、「任命することができるかどうかについて明文の規定を置いていないが、地方公共団体が、法による制限の下で、条例、人事委員規則等の定めるところにより職員に任命することを禁止するものではないもの」とした。
この判旨は、制限立法がないところでは、行政裁量に委ねられており、外国人の就任権を容認するものである。
他方で、管理職を含む「公権力の行使等地方公務員」への就任は、「原則として」日本国民を「想定」しているものとする。判旨によれば、外国人の就任を許容している法律が制定されているわけではないので、著しく社会通念に反しない限り、人事裁量権による措置は制限されず、例外として就任させても違憲とはならず、また、東京都のように就任させなくても合憲とされる。任用については各自治体の裁量に委ねるというものなのである。
かくて、現実論として、「公権力の行使等地方公務員」への任用は、唯一の立法機関である国会の立法裁量に一方的に、委ねられるのではなく、定住外国人をはじめとする地域「住民の福祉の増進を図る」（地自法１条の２）砦としての数千にもおよぶ各地方公共団体の人事行政に委ねられているといってよい。原則と例外の逆転にむけた地域からの反撃のノウハウは住民投票条例をはじめとして、数々の実績のあるところである。これが、反撃のボールは今や我々の掌中にあるとされる所以である。
（2005.2.23 民団新聞）
長野県で外国人問題や国籍条項問題に取り組んでいる高橋さんが、長野県・人事委員会へ質問状を提出、その後人事委員会から回答が届きました。
田中長野県知事は、国籍条項完全撤廃を宣言しましたが、人事委員会はこれを拒否しています。
鄭香均さんへの最高裁判決後、どう自治体は考えているのか。
質問、回答をアップしていきますので、皆さん、ご検討ください。
こうした地道な取り組みが今必要ではないかと思います。
川崎連絡会議・事務局 上田
| 2005年03月10日(木) |
鄭香均さん判決を考える集会のお知らせ |
３／３０「シンポジウム・外国人の社会参画のこれから」
「シンポジウム・外国人の社会参画のこれから」
〜東京都管理職選考国籍条項を是とする
２００５年１月２６日最高裁大法廷判決を受けて〜
日 時 ： ２００５年 ３月３０日（水）
１８：００〜２０：００
場 所 ： 弁護士会館１７階
日本弁護士連合会 １７０１ＡＢＣ会議室
東京都千代田区霞が関１−１−３
東京メトロ 霞ヶ関駅 Ｂ1-b出口
■パネリスト 鄭香均 氏 （東京都管理職選考国籍条項訴訟原告）
金敬得 弁護士（東京都管理職選考国籍条項訴訟原告代理人）
江橋崇 氏 （法政大学法学部教授）
丹羽雅雄 弁護士（日弁連人権擁護委員会第６部会長）
■コーディネーター 水野彰子弁護士・市川正司弁護士
主催：日本弁護士連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
※参加費無料・事前申込不要
| 2005年03月08日(火) |
「日の丸・君が代」強制反対ビラまきでまた逮捕！ |
「日の丸・君が代」のビラまきをめぐって、警察の弾圧が強くなっています。
新聞でも報道されていますが、逮捕が相次いでいます。
こうした異常な事態が日常化していることの中に今の日本の姿が端的に示されていると思います。
百万人署名運動のホームページに詳しい。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/
また、昨年、東京都の１０・２３通達によって処分されて近藤さんから、以下のような訴えが出されています。
「皆さんへ（転送歓迎）
本日、農産高校卒業式でビラ撒きをしていた人が１名逮捕されました。野津田高校で逮捕された２名が釈放されたにもかかわらず、全くの不当逮捕です。(被逮捕者は全国労組交流センターの人らしい）
どんな人であれ、「表現の自由は民主主義の根幹」との立川テント村事件東京地裁判決を無視しての度重なる暴挙には抗議の声を上げましょう。
特に、校長の「被害届」が野津田高校、農産高校の逮捕の根拠になっています。ビラ撒きを敵視、警察による弾圧を招いた校長の行為は絶対に許せません。
警視庁公安部・所轄警察署公安係、校長・都教委一体となった言論・表現の自由弾圧に対し、抗議しましょう。
抗議先：農産高校長 須永 孝 〒１２４−０００２ 葛飾区西亀有１−２８−１
電話 ０３−３６０２−２８６５ FAX ０３−３６０２−８３３０
被処分者の会事務局長 近藤」
| 2005年03月01日(火) |
高校前でビラを配っただけで警察通報！？ |
東京の石原知事の下で、今年の卒業式が大きな焦点になっています。
校長先生がビラまきの弾圧のために警察に通報し、学校に警察権力を引き入れることまで、やっています。
私たちも強く抗議します。
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【都立篠崎高校へ抗議を！】
２月２４日、江戸川区にある篠崎高校前で、法政大学生がビラ
を配っていたという理由から、篠崎高校長が警察に通報してい
ました。
→【抗議先：篠崎高校】
東京都立篠崎高等学校
電話：03 - 3678-9331(代表)
FAX：03-3678-9334
メール：S1000121@section.metro.tokyo.jp
携帯電話用サイト http://www.shinozaki-h.metro.tokyo.jp/i/
立川テント村の方がビラを配っていて逮捕された事件
は、皆さん記憶に新しいと思いますが、またもや、ビラ配りを
警察に通報し、思想の弾圧、表現の自由を奪う事件になってい
ます。
校長が警察に通報した理由とは、
『予備校のビラはいいが、卒業式に関わるものなので自分の責
任で警察を呼んだ。』だそうです。
今日の篠崎高校の朝の職員会議で「思想弾圧」だとして教職員
の皆さんが、事実究明にあたっているそうです。
みなさん、今すぐ抗議の声を集中してください。携帯からでも
できます。メールやＦＡＸをお願いします。
なお、江戸川区の記者クラブ、共産党議員、無所属議員、社民
党議員をご存じの方は、そちらへ情報を送り、議員や記者と一
緒に、篠崎高校校長へ事情聴取を行ってください。
東京都立篠崎高校ホームページ
http://www.shinozaki-h.metro.tokyo.jp/
携帯電話用サイト http://www.shinozaki-h.metro.tokyo.jp/i/
住所 〒133-0063 東京都江戸川区東篠崎1-10-1
東京都立篠崎高等学校
電話 03 - 3678-9331(代表) FAX 03-3678-9334
抗議先のメールアドレス
S1000121@section.metro.tokyo.jp
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