上告審弁論１２月に　都庁管理職任用差別訴訟（０４．１０．２７）民団新聞

　高裁勝訴判決見直しか　
　都の保健師、鄭香均さんの管理職受験資格をめぐる「都庁管理職任用差別訴訟」の上告審で、最高裁大法廷は１２月１５日午後２時から、双方の主張を聴く弁論を開く。２１日、関係者に通知した。

　最高裁のこれまでの慣例からして弁論を開くと決めた以上、高裁での勝訴判決はなんらかの形で見直される可能性が高いといわれる。

　在日同胞の憲法上の権利をめぐって、１５人の裁判官で構成する最高裁大法廷が開かれるのは極めて異例。例外としては、巣鴨プリズンに収容した元ＢＣ級戦犯の拘留の続行をめぐって論議されたことがあるくらい。

　鄭さんは８８年に都の保健師として採用された。在日外国人の保健師としては、全国的にも先駆けとなる存在だった。採用から７年目で上司から薦められ、後輩のためにも道を開こうと、管理職試験受験を決意した。当時、実施要項にも国籍要件は明記されていなかった。

　だが、都から外国人に管理職試験受験の資格はないと聞き、思い悩んだ末に９４年９月、東京地裁に提訴した。

　地裁は「当然の法理」をあてはめて９５年６月、鄭さんの訴えを棄却。一方、東京高裁は公務員の種類を厳密に分類し、都を憲法違反として４０万円の賠償を命じた。

　最高裁大法廷がどのような判断を示そうとも、この先、将来の日本の公務員と外国人のあり方を事実上決定することになりそうだ。

（２００４．１０．２７　民団新聞）

１２・４集会へ参加を
　日時　１２月４日（土）　午後４時半から
　場所　川崎市・教育文化会館　第５会議室

審理は最高裁大法廷へ　憲法判断か
　１９９７年、東京高裁は鄭さんの管理職受験を門前払いした東京都に対して「受験機会を奪うことは外国籍の職員が管理職に昇任する道を一律に閉ざすもので違憲」と一審を覆して４０万円の支払いを命じました。

　判決から７年。今年６月最高裁が口頭弁論を開くことが、９月には大法廷（１５人）を開くことが明らかになりました。

　通常、下級審の判断（高裁判決）を維持する場合には弁論を開く必要がないとされています。しかも小法廷ではなく大法廷での審理です。これは「最高裁全体として見解を示し、憲法判断をする必要があると考えた」（９月１日付「朝日」）ということです。高裁判決を見直す可能性が強いと思われます。

「非国民として声を出す」
　鄭さんは「さんざん待たせたあげく、外国人排斥や憲法改悪の動きが重なるこの反動の時期を選んだのか」と、訴えています。

　９７年高裁判決以降、戦争法＝有事法制制定、自衛隊のイラク派遣、そして教育基本法、憲法改悪まで論議されている状況になってきています。裁判で「問われているのは日本のナショナリズム」（鄭さん）なのです。

　さて、阿部市長の川崎市は？
　市長は「在日外国人は準会員、権利が制限されるのは当然」と言い放ち、撤回・謝罪するどころか、これを前提に川崎市全体の新たな指針や外国人施策指針づくりを進めています。

　「１２・４の集い」では、鄭さんを囲んで裁判の状況と問題点をはっきりさせ、さらには社会状況や川崎市の動向も含めてどこに向かおうとしてるのかを、一緒に考えていきたいと思い、企画いたしました。

　多くの皆さんのご参加をお願いいたします。

「労働者の権利を求めて！」ワシントンで「百万労働者行進」（１０月１７日）

ソウル＝聯合ニュースの報道です。

米国全域の労組員、ワシントンで「百万労働者行進」（レイバートゥデイ１０月１８日付）

　米国全域の労働組合員が１７日、首都ワシントンのリンカーン記念館前に集まり、「百万労働者行進」という名の集会に参加した。当初の予想よりも少ない規模の集会だったが、参加者らは労働者の権利に対し情熱的に訴えた。

　１８日付ワシントンポスト・インターネット版の報道によると、参加者らはこの日の集会を、黒人人権運動家の故マーティン・ルーサー・キング牧師と結びつけた。参加者らは、キング牧師が１９６３年８月「私には希望がある」という演説を行って有名になった場所に結集した。労働者はキング牧師が夢見た社会的、経済的平等はいまだ夢のままだと語った。

　カリフォルニア州オークランドのクレーン操縦士として集会に参加したクレランス・トーマス地域責任者（５７）は、「米国の大多数の労働者の状況はそれほどよくない」と語った。トーマス氏は「埠頭労働の環境が悪化していることにより、若者たちが暗たんたる未来を迎えている」と話した。

　米国の労働者は記念館前と池に集まり、雇用創出、医療保険拡大、イラク戦争終結などを要求した。しかし、空間と芝生が見え、正午までに集まった人びとは集会許可人員の１０万人をはるかに下回った。警察当局は参加者を１万人以下と見積もったが、主催者側は１万〜１万５千人と主張した。

　主催者側は「百万労働者行進」という名は、参加者の数というよりも、１９９５年に行われた百万人行進に続こうというところに意味があると説明した。主催者側は、参加者数に失望していないと話した。

　ただし、主催者側は、地方から労働者を乗せてやってきたバス約３０台が当局の妨害で乗員を降ろせず、ロバート・Ｆ．ケネディー記念館のほうに向かわされたと不平を述べた。したがって、かなりの数の労働者が遅れて会場に現れたり、まったく来られなかったと説明した。しかし警察はそうした事実は把握していないと語った。

　参加者らのこの日のワシントン抗議集会と小規模な行進は、おおむね平和的に行われた。公園警察の関係者は、デモ禁止区域のベトナム戦争参戦勇士記念館の付近で、デモを行った女性１名が軽犯罪で逮捕されたと述べた。

　参加者の中には、郵便労働者、埠頭労働者、スクールバス運転手、教師、百貨店従業員、鉄道修理工場の労働者などがいた。彼らは、選挙を前に、当面する問題である社会的、経済的、政治的困窮を訴えるために乗用車、バス、飛行機などでワシントンに来たと話した。

　雇用の海外移転中止もこの日の集会で要求した項目の一つだった。労働者はこのほかにも「ゆりかごから墓場まで」という主張に見合う、全ての米国人のための医療保険、愛国法の廃止、公立学校のための財源増額、無料の大衆交通なども要求した。

　反戦の気運も強かった。労働者らは、ブッシュ行政府がイラクと不当な戦争を行ったと非難した。参加者らは、数十億ドルが学校や地域社会を支えるために使われず、戦費に支払われたと主張した。バージニア州の鉄道労働者・マーク・バーバー氏（５１）は、「われわれは雇用（ｅｍｐｌｏｙ）が必要なのであって、戦闘配備（ｄｅｐｌｏｙ）が必要なのではない」と語った。（ソウル＝聯合ニュース）

　１２月４日（土）予定の＜鄭香均さんを囲んで＞集会について、内容についての私の意見です。
　皆さんのご意見をお願いします。（　崔　勝久　）


１．１０月１４日に川崎市の市長を囲んだ最後のタウンミーティングに参加しました。阿部市長は今後１０年間の川崎市の路線を具体化しようとし、その最終段階に入っています。

　自治基本条例と新総合計画基本構想がそれです。年内に議会で承認させ、来春に実施する予定のようです。外国人施策の基本構想もこの中に入ります。この間の川崎市での運動もすべてこの中に位置付けされるということです。


２．自治基本条例では、市民ということで外国人もすべて市民とされています。おそらく住民投票も認められることになりそうです。全て市民ということで外国人も位置つけられ、その市民のまちつくり、市政への参加が求められる（「共生」「要求から参加へ」を謳った運動側のスローガンと完全に一致）ことになります。しかし市がやるべきことして、市側は市民に何を保証するのでしょうか。

　「市民は、全て人として尊重され」るとあるだけです。せめて市民憲章として、人権都市を高らかに謳い、市民は性、国籍、ハンディキャップの有無などに関わらず一切の差別のない都市つくりをするくらいのことは入れてほしいですね・・・


３．阿部市政は市の財政悪化を理由に、市の合理化、福祉の削除を進め、市民参加を求めています。しかしそれでは採用した外国籍公務員の昇進と職務の制限を制度化した「運用規程」は差別と認め、廃止すべきと考えているのかどうか（長野県の田中知事はその点は明白です）さえ不明で、国や他の地方自治体と相談しながら決めるとしています。

　また、例の外国人の「準会員」発言はどうなるのでしょうか。外国人は日本籍の日本人と同じ市民であるが、そこは「準会員」として市政に参加してもらえばいいということのようです。この２点を不問に付したまま総合計画と条例が作られ、外国人も同じ住民、市民だというのでは筋が通りません。


４．要は阿部市政の根本理念は、市場原理と自己責任であり、公共とは何か、すべての市民が「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」に参加しなさいというが、その全ての市民が「いきいきと心豊かに暮らす」ために市は何をしなければならないのか、ということが明らかにされていないのです。


５．以上のような状況の中で、鄭香均を１２月４日（土）にゲストとして呼び、最高裁の実際の状況に関する報告を聞くことに本人の同意を得ましたが、私見としては、川崎市の進めていることはこの間差別と闘う運動をしてきた側からの要望の実現なのか、空洞化なのか、しっかりと見極めるべきだと思っています。

　そういう意味では、ふれあい館をはじめ、川崎教会、市職労のみなさんの参加を求め、生産的な意見交換を望んでいます。


６．場所、時間、議題、参加者など全てが未定ですが、上記内容をたたき台にして集会の準備をしたいと願っています。みなさんの意見はいかがでしょうか。意見のある方はメールをください（Skchoi7@aol.com）。

　昨夜、川崎市の「新総合計画基本素案と自治基本条例素案」のターンミーティングに参加してきました。

　阿部市長が内容を披瀝して、休憩時間に集めたアンケートを選択して、投書者に発表してもらい、市長が回答するという形式ですか、アンケートの選択が行政側、すなはち、市長のブレーンが行うというもので、実質的にはターンミーティングという形式を取ったセレモニーに過ぎません。

　本質的問題や行政トップの思想問題を問うアンケートは握りつぶされました。(望月)

福井県議会へ川崎連絡会議として、以下の抗議文を提出しました。

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　２００４年１０月９日

福井県議会議長　前田　康博　殿
総務教育委員会委員長　一瀬　明宏　殿

　外国人への差別を許すな・川崎連絡会議
　代表　望月文雄
　川崎市川崎区観音１−１−１９
　電話　０４４−５９９−１４４７
　ＦＡＸ　０４４−５９９−０６０９
　e-mail　kawarenraku40@hotmail.com


｢国籍条項撤廃｣陳情不採決に対する抗議文


　私たちは、｢在日外国人の参政権を考える会・福井」が提出した｢県職員の採用・任用時の国籍条項撤廃陳情｣に対する、９月３０日開催された福井県議会総務教育常任委員会での陳情不採決決定に強く抗議します。

　（１）
　市職員が仕事をするときに国籍がどうして問われなければならないのでしょうか。労働基準法は｢国籍、信条または社会的身分を理由として賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取り扱いをしてはならない｣(第３条)と謳っています。同じ職場で働く労働者が「外国籍だから｣と差別されることは許されません。憲法違反です。

　川崎市は、９６年全国に先駆けて国籍条項の撤廃を宣言しました。しかし、新たな差別制度である｢外国籍職員の任用に関する運用規程−外国籍職員のいきいき人事をめざして−｣(通称、｢運用規程｣)を制定しました。私たちは、｢運用規程｣撤廃を目指して川崎市と交渉を行っています。７年が経過し、外国籍職員が希望した職務が制限されているとの理由で異動をあきらめざるをえない現実が明らかになってきています。

　（２）
　川崎市との交渉の中で人事課は「職員の採用については人事委員会の権限である。採用され市役所に入った後の権限は任命権者である市長にある」、さらに「市長が任用管理の考え方を変えれば、それが即通用する事になるのか」と問いに「そうなります」とはっきりと答えています。

　かつて伊藤三郎氏(前川崎市長)は指紋押捺拒否者の不告発を宣言しましたが、任命権者である市長の判断＝決裁があれば「運用規程」の見直し･撤廃ができるということです。

　長野県・田中知事は「意欲ある方に等しくチャンスが与えられるべきだ。いかなる根拠で制約しているのか」と「国籍条項完全撤廃」を表明しています。

　｢当然の法理」は法律ではありません。９７年の東京高裁判決によって｢当然の法理｣はすでに破綻しています。地方自治体として独自の判断がなされるべきです。

　（３）
　７０年日立就職差別裁判以降、外国人であるという理由で閉ざされていた就職の門戸は徐々に開かれ、弁護士や地方公務員にも就職の道は開かれるようになってきました。

　しかし、川崎市との交渉に出席した在日朝鮮人は自分の息子がバイトを探そうと電話すると、日本語で話しているのに「日本語が話せますか｣と言われたり、｢韓国人です｣と言うと｢お断りします｣と平気で言われ、２０件以上断られたと訴えました。民間に就職差別をなくせと言っている監督官庁が平気で｢運用規程｣で差別を行っているのだから、民間企業もそれにならっているのだ、と厳しく問いただしています。

　日本はいま、大変な岐路に立っています。｢有事法制｣｢国民保護法制｣が制定され、同時に｢国益｣｢ナショナリズム｣を鼓吹され、差別意識も強まっている状況です。阿部川崎市長は｢在日外国人は準会員、だから権利義務において制限されるのは当然」と発言しています。

　こうした時代に地方自治体は平和と地域住民（外国籍市民も含んだ）の生活と権利を守る｢地方自治の本旨」に基づいた役割を果たすべきです。

　以上から｢不採決」の速やかな撤回とともに本会議での｢採決｣を強く要請します。

福井県議会への抗議の意思を

　福井で取り組みを行っている「在日外国人の参政権を考える会・福井」が、９月福井県議会に対し、県職員の採用・任用時の国籍条項撤廃の陳情を提出しました。
　しかし、９月３０日開催された総務教育常任委員会では、自民党および公明党議員の反対多数で不採決が決定されました。

　「在日外国人の参政権を考える会・福井」は、１０月４日付で、次のように訴えています。

　「撤廃の方向が全国的に確定していない」「東京で裁判が継続中」ということが理由のようです。しかし、こうした人権問題が議会で賛成多数を得られない場合、通常は「継続審議」扱いになるにもかかわらず、あえて「不採決」を選択したことは、差別撤廃の流れに対する憎悪すら感じ取れる暴挙であり、黙視することはできません。

　１０月１３日に予定されている福井県議会本会議でも不採決になることは確実です。

　当会では８日に議長に対して抗議行動を予定していますので、ぜひ参加してしてください。
　また、ＦＡＸ・ＴＥＬなどによって抗議の意思をぜひ議長および委員長あてに伝えてください。

　抗議文あて先（以下、２名を併記で）
　福井県議会議長　前田　康博　殿
　総務教育委員会委員長　一瀬　明宏　殿

　県議会事務局ＦＡＸ　０７７６−２０−０６７５
　県議会事務局　e-mailアドレス　gikaijim@ain.pref.fukui.jp 　

俳優ダニー・グローバー氏は、「カラー・パープル」「リーサルウェポンシ
リーズ」などに出演している。彼が10月17日の「アメリカワシントン100万人
労働者行動」への参加を訴えています。

以下は、9月1日の「アメリカを取り戻そう、ブッシュのアメリカ労働者への危
害を止めよう」集会での発言です。この集会には4万人が集まったそうです。

東京では、この行動に連帯して、宮下公園で午後2時から集会が行われます。
(詳しくは、 http://www.doro-chiba.org/）

日本でも反戦平和を、労働者人民の生きる権利を求めての取り組みを強めて
いきたいと思います。

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「団結した人民は決して敗北しない。
兄弟姉妹よ。労働者階級の一員である兄弟姉妹、ランクアンドファイルの兄弟
姉妹よ。この米大統領選挙は何をめぐる選挙か。あなたたち、あなたたちの家
族、子どもたちをめぐる選挙だ。

労働者は常に闘いをリードしてきた。決定的な局面には労働者がいたのだ。ラ
ンクアンドファイルの労働者は、われわれの町のバックボーンだ。われわれ
は、われわれの伝統に誇りを持っている。誇りを持つということは、今、立ち
上がって闘うということだ。

労働者だけが、この国を救うことができる。町を再建しなければならない。学
校を再建しなければならない。4500万人の保険のない人々の問題に取り組まな
ければならない。

われわれは立ち止まっているわけには行かない。われわれは今日、行進しよ
う。明日も、行進しよう。そして、11月大統領選挙の後も、行進しよう。われ
われは、選挙が終わったからといって、われわれの旗を降ろすわけにはいかな
い。行進し続けよう。10月17日にワシントンで行進しよう。労働者は、10月17
日に集まって行進するのだ。われわれは、そこに行かなければならない。

われわれには「体制変更」が何が何でも必要なのだ。

われわれは、この運動をつくり続けねばならない。下からこの運動をつくって
いるのだ。これはわれわれ自身の闘いだ。われわれは、すべての働く人民のた
めに闘う必要があるのだ。わが国の外交政策によって、略奪された人民のため
に、全世界の労働者の仲間のために、彼らが十分な収入を、十分な手当、給
付、労働条件を得られることを要求しよう。

何も新しいことではない。どんな勝利も闘いによってしか得られない。アメリ
カを取り戻そう。アメリカを取り戻そう。10月17日ワシントンで会おう」

　川崎市は、これまでの「２０１０プラン｣にかわる｢新総合計画｣の準備をはじめました。
　｢誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」をめざすということです。
　しかし、具体的にどう変っていくのか、変えていこうというのか、よくわかりません。

「かわさき市政だより」(10月1日付)、「市政の小窓」で、新総合計画と自治
基本条例について、阿部市長が言っています。
　
　行政の最終の目的は、市民の生きがいと幸せを支えることです。そのためにはバランスの取れた行政の仕組みが必要で、新総合計画は、そのための土台となるもので、来年度からの10年を見据えて策定するもの。

右肩上がりに新事業を「増やし、つくる」といった形のこれまでの計画とはまった性質が違う。「私たちの街をどうするか」「行政が市民の暮らしにどう貢献するか」という新た他道筋をつける、いわば都市経営のプランである。

つまり、阿部行財政プランの中で、市政全体を位置付けなおすということでしょう。これに基づいて、各分野ごとのプランも位置付けなおすということだろうと思います。
新たな人権指針の策定もこうした一環であることは間違いないと思います。

「民でできることは民」「行政のスリム化」という主張が何をもたらしていくのか、をきちんと見ていくことが必要だと思います。

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＜関連して＞
東京新聞に川崎の新総合計画タウンミーティングについての記事が載っていました。

(9月26日付)　東京新聞
川崎市のタウンミーティング始まる
自治基本条例素案で

　川崎市が公表した新総合計画の基本構想素案と、自治基本条例素案に関するタウンミーティング（ＴＭ）が二十五日、関係者約二百人が出席して高津区のすくらむ２１で開かれた。出席した約二百人の関係者の関心は、市営地下鉄の
今後や、自治基本条例策定の理由などに集まった。ＴＭは来月十四日にかけて
残る六区でも順次行われる。　（松本　観史）

■高津区で２００人が出席　
　ＴＭを開いて市民意見を取り入れるのは、一昨年秋の行革プラン公表直後
と、昨秋の新総合計画策定作業スタート時に続いて今回は三回目。

　この日のＴＭの冒頭、阿部市長は「今後十年の市政運営の基本原則を定める
基本構想素案と、市民自治の確立をうたう自治基本条例素案は非常に重要。
きょうは川崎の将来を見すえた明るい話をしたい」とあいさつ。その後スク
リーンを使って両素案を説明した。

　説明後の質疑応答では、昨年六月に五年程度延期が決まり、基本構想素案に
もその旨が明記された市営地下鉄事業の将来に関する質問が相次いだ。市長は
「今すぐやりますと断言できない状況で、来年度に行われる国の事業再評価を
機に何か動きがあるかもしれない。中途半端なお答えで申し訳ない」と釈明し
た。

　また、「憲法や地方自治法があるのになぜ自治基本条例をつくるのか」とい
う問いに、市長は「戦後できた地方自治法は根っこの部分で明治以来の中央集
権の性格がある。地方分権の時代なのに市民参加などの位置づけが十分でな
い」と答えた。

　今回のＴＭでは、市長の補佐のため地元区長が同席するのが特徴。この日は
手島好子高津区長が溝口駅周辺の違法駐輪問題の現況や課題などについて詳し
く答弁した。

　今後のＴＭの日程は次の通り。▽十月四日　麻生区の新百合２１▽六日　宮
前市民館▽七日　エポックなかはら▽八日　幸区の産業振興会館▽十二日　多
摩市民館▽十四日　川崎区の労働会館。時間はいずれも午後六時半−同九時。