９月２３日、東京永田町の星陵会館で、「とめよう！　戦争のための教育基本法大改悪　沖縄と連帯する労働者市民のつどい」が開催されました。ほぼ会場いっぱいの３５０人が集まっていたと思います。(上田)

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　「フォトレポート」として、沖縄辺野古での海上基地建設に反対する現地の闘いを、座り込みに参加した仲間から報告がありました。また参議院選挙で当選した沖縄の糸数慶子さんから「一つにまとまれば勝てる」との訴えがなされました。糸数さんは現地沖縄で「平和ガイド」を長らく務めてきたとこことです。

　辺野古での座り込みは今も続けられています。９月１２日には沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故に抗議し、基地撤去を求める宜野湾市民集会に３万人が集まったのこと。報道そのものが少ない状況ですが、関心を持ち、共有していきたいと思いました。
　
　『非戦ユニット・ピーストレイン』からは「私たちはあきらめない」と題した非戦リーディング。イラク戦争、日の丸・君が代強制とのたたかいを文章や言葉、さらには憲法９条を読み上げ、静かに訴えました。激しい言葉での訴えではないのですが、胸を打ちました。

　昨年３月２０日のイラク攻撃を前にして「何とかしたい」「演劇人としての行動はできないのか」という思いを持った演劇に関係する人たちが動き出し、「非戦リーディング」が始まったとのことです。

　｢演劇は戦争に反対します｣
　非戦を選ぶ演劇人の会のホームページは、http://hisen-engeki.com/

　集会のまとめにたった西川重則さんは、８月１０日に行われた警察による百万人署名運動の事務所に対する家宅捜索を弾劾し、「警察は『過激派といっしょにやるのか』などと批判するが、国や社会の根本的変革を求めるものが少数派であるとするならば、どうなるのか。真剣に考えなければならない。抵抗が逮捕されるかもしれない情勢であるが、沈黙は許されない」と、危機感と今年から来年２００５年の取り組みの重要性を訴え、具体的に＜教育基本法の改悪に反対すｒ全国署名＞を提起されました。

　さらに、今後の取り組みとして、１１月６日、「教育基本法の改悪をとめよう！１１・６集会」と翌７日、「たたかう労働組合の全国ネットワークを！　労働者の国際的連帯を！　１１・７全国集会」の訴えがそれぞれ主催者から行われました。

【９月２２日】難民認定を求めるイラン人、ジャマルさん逮捕される！

以下は、田中さんの情報です。

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①ジャマル・サーべリさん逮捕までの状況
（１）前日、２１日私服警察官（？）による座り込み妨害
（２）逮捕当日の状況　“１００名の機動隊員による突然の拘束”
（３）逮捕容疑にかかる不審点　“職員転倒の不可解”
②２２日逮捕当時の目撃談

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①ジャマル・サーべリさん逮捕までの状況

（１）前日、２１日私服警察官（？）による座り込み妨害
　
　本国に強制送還されれば迫害・生命の危険もあることを訴え、イラン人ジャマルさんとクルド人２家族が日本政府に難民認定を求めて国連大学前に座り込みをしていました。
　その国連大学前に、２１日総長８時ごろ私服警察官らしき人々が約20名現れ、柱に貼っていたアピールの張り紙を、全て剥がしてました。

（２）逮捕当日の状況　“１００名の機動隊員による突然の拘束”

　２２日１１時、前日剥がされて貼り直したステッカーを国連警備職員が剥がしに来て、家族、支援者が抗議。突然職員２人が倒れ、国連大前に救急車が入りました。国連職員との激しいやりとりで体調が急に悪くなったカザンキラン家の娘さんも救急車で搬送。

　その後何故か消防車２台が渋谷方面から入り、その裏に隠れていた機動隊１００人ほどが一気にジャマルさんを連れ去ったということです。

（３）逮捕容疑にかかる不審点　“職員転倒の不可解”

　渋谷警察署によればジャマルさんの容疑は「暴行」とのことでしたが、当日逮捕現場での目撃者は、「ステッカーを剥がしに来た警備員が倒れた際、ジャマルさんが手を出しているところは見えなかった」「職員の倒れ方は大げさだった」「故意に倒れているようにしか見えなった」と口々に証言。

→抗議先：渋谷警察　ＴＥＬ：０３－３４９８－０１１０
　　　　　　　国連大学　０３－３４９９－２８１１（電話）
　　　　　　　　　　　　　　０３－３４９９ー２８２８（ＦＡＸ）
　　　　　　　　　　　　　　ＥＭＡＩＬ：mbox@hq.unu.edu

②２２日逮捕当時の目撃談

　以下は当日現場にいらっしゃった方のお話です。

　「10時に張り紙の強制撤去が開始され、その後入り口近くで休んでいたムスタファをソファごと排除しようとし、家族が抵抗、警備員は力ずくで排除しようとしたが、強く抵抗して失敗。その間、地面の張り紙を排除にかかり、ジャマルさん阻止していると、警備員か渋谷署の警官か一人が転んで頭を打ったと言った。僕が見た限りではわざとらしい転び方。

　あちら側も救急車を呼んだ。それで激しいやりとりだったためハティジェ（クルド家族の娘さん）も体調が悪くなり、僕も救急車を要請。

　なぜか消防車もきて皆が救急車の方に集まっていると、サポーターのテントの方の撤去を警備員が開始。その時、ジャマルさんも荷物を運んでいると、クルドテントの入り口の方から機動隊３０人が一気に入ってきて、皆も他のところに気をとられているほんの一瞬でジャマルさんは連行、さきほどの転んだ人はジャマルがやったと暴行容疑をかけられる。」

イラン人難民・ジャマルさんを支援する会からのお知らせ

９／２１～２２、国連大前にご参集を！

　イラン本国では迫害・生命の危険さえあるのに、法務省・入管によって難民不認定されているジャマルさんは、出頭呼び出しがかかっている２１日を含めて、国連大学前で、抗議の座り込みを続ける決意です。

　２１日の夕方、あるいは翌日２２日（早朝？）を中心に、入管が国連大学前にくる可能性は非常に高くなっています。
　この時期を中心に、国連前に、出来るだけ多くの支援者の参集を呼びかけます。

　ジャマルさんの座り込みへの支援、国連大学前に（時間の長短を問わず）参集下さい。

（国連大学へのアクセス）
ＪＲ渋谷駅から徒歩８分
地下鉄表参道駅出口Ｂ２（銀座線、半蔵門線、千代田線乗り入れ）
から徒歩５分
地図→　http://www.unu.edu/hq/japanese/access/index.html
住所：〒１５０－８９２５　東京都渋谷区神宮前５－５３－７０

（抗議先）
法務省　ＦＡＸ：０３－３５９２－７３９３　
　　　　　ＥＭＡＩＬ：webmaster@moj.go.jp
横浜入管　ＴＥＬ：０４５－６６１－５１１０

　ジャマルさんを支援する会
　東京都千代田区富士見２－２－２東京さんわびる３０３　スペース３０３内
　Ｔｅｌ・Ｆａｘ　０３－３２６４－２７３５
　０４２－９９８－５５０１（酒井）　０９０－９１４３－７８３１（伊藤）
　電子メール　pyonpyon＠cap.bekkoame.ne.jp
　　http//www.bekkoame.ne.jp/pyonpyon/fjc/j.htm
救援カンパを　郵便振替口座　００１６０－２－６４７７００
　　　　　　　口座名　ジャマルさんを支援する会

米英軍、自衛隊もイラクから即時撤退を！

　米軍のイラク戦争は何の正当性もなかった。米政府高官自らが認めました。一刻も早く米軍、英軍、そして自衛隊は撤退すべきです。

　今も、激しい戦闘が続き、多くのイラクの人たちの命が失われています。米軍の率先協力して自衛隊を派遣した小泉政権の責任が問われるべきです。
（上田)

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＜９月１４日｢朝日｣新聞＞
パウエル米国務長官は１３日、上院政府活動委員会の公聴会で証言し、旧フセイン政権による大量破壊兵器について「いかなる備蓄も発見されておらず、我々が発見することはないだろう」と述べ、従来の「未解決の問題だ」との発言内容を修正した。　

　すでに同長官は大量破壊兵器の保有に関する個々の情報について、誤りだったことを認めていたが、今回の発言は備蓄の発見を最終的に断念したものだ。イラク開戦の主要根拠が事実上否定されたことになり、大統領選での論議にも影響を与えそうだ。

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＜激しい戦闘が続くイラク＞
バグダッドの警察署近くで爆発、４７人死亡（０９／１５）　
ファルージャで米軍の掃討作戦つづく　１５人死亡（０９／１３６）　
バグダッド中心部などで同時多発攻撃、３７人死亡（０９／１３）　
イラクでの外国人人質事件、８月に２３件　１９人が犠牲（０９／１３）　
サマワ中心部でオランダ軍車両に手りゅう弾　爆発はせず（０９／１２）　
サマワで治安維持担当の警察幹部殺害　イラク戦争後初（０９／１１）　
イラク北部で米軍など武装グループ攻撃、２８人死亡（０９／１０）　
日本大使館の４駆車、運搬中襲われ盗難　バグダッド近郊（０９／０８）　
ファルージャで米軍が大規模攻撃、１００人死亡と推定（０９／０８）

　東京都・石原知事は今年の卒業式・入学式で「日の丸・君が代」に斉唱しない、不起立の教師約４００人を処分しました。
　今、教師たちは、「被処分者の会」を結成し、裁判闘争をはじめ反撃を開始しています。
　１１月６日には東京・日比谷野外音楽堂での大集会も準備されています。
(詳しくは　教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会http://www.kyokiren.net/)。また、１１月７日には、同じ日比谷野外音楽堂で全国労働者集会が開催されます。(詳しくは、動労千葉　http://www.doro-chiba.org/）

９月８日付朝日新聞に、被処分者の一人、金　信明さんの投稿が掲載されましたので、紹介します。

なお、金さんは、９月２３日に行われる「とめよう！戦争のための教育基本法大改悪！　９・２３労働者市民のつどい」(午後１時３０分　星陵会館)（主催　とめよう戦争への道！百万人署名運動）の発言者でもあります。
(詳しくは　http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/)

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　高校教員　金　信明(東京都葛飾区　５１歳)

　今年３月の卒業式で「君が代」斉唱の間、私は起立しなかった。ビデオ撮影係だったので立ちっぱなしのはずだが、「歌の間だけ自席に戻り、起立、斉唱しろ」と職務命令が、約４０秒、自席に戻り着席した。戒告処分、３ヶ月の昇級延期に。

　夏休みに「再発防止研修」を受けた。参加命令の停止を求める仮処分申請は東京地裁で却下されたが、地裁が「内心に踏み込めば違憲・違法の可能性」と指摘したため、研修では斉唱時の不起立には触れない講義のみだった。

　２学期からは校内研修が始まる。私が起立しなかったため同僚も強制される。都教委の研修資料には「思想、良心の自由は、内心にとどまる限りでは保障されなければならないが、外部的行為となって現れる場合は一定の合理的範囲内の制約を受け得る（平成１１年、文部大臣）などとある。
　「外に現れない心の自由」など、いつの時代にもあった。先の戦争下、「この戦争は負ける」と感じていた日本人はたくさんいただろう。

　今年は「生徒に斉唱をするよう指導しろ」という職務命令も出される方針だ。自分たちが起立・斉唱しなかったら、担任が処分されるという重圧が生徒たちにのしかかる。研修資料には「児童生徒に心理的な強制力が働くような方法で指導などが行われてはならない」と書いてあるのに、それは無視されたままだ。

　乳幼児学級の復活・再開を！　陳情署名協力の訴え

　川崎市が市民館に開設されていた『乳幼児学級』を廃止したことに対して、「保育ボランティア連絡会」（代表　松本真由美）から、＜乳幼児学級の復活・再開を！　陳情署名協力の訴え＞が呼びかけられました。

　緊急に市議会に陳情署名とした出そうということで集められました。９月８日(水)に６６２４筆の署名を提出しました。

　各会派の対応や問題点は今後報告していきたいと思っていますが、＜乳幼児学級の復活・再開を！　陳情署名協力の訴え＞をお読みいただき、ご理解をいただければと思います。また、ご意見などをお寄せいただければ幸いです。
kawarenraku40@hotmail.com

少し長くなりますが、よろしく。

（川崎連絡会議　文）

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＜呼びかけ＞

　川崎市は各区市民館に開設されていた『乳幼児学級』を廃止しました。その理由は「他部局の事業と重複している」「子育て支援事業の一元化を図る」というものです。

　しかし、いじめ、虐待は全国的に増えており、その悲劇的な結果はますます深刻化しています。また、子どもが関わる痛ましい事件は新聞紙上にあとを断ちません。孤立した不安での子育てに疲れ果てている母親は多く、家庭教育を学ぶことの必要性・重要性はますます求められていると忌めます。その一環としての「乳幼児学級」は、この川崎で３０年間にわたり実に多くの親子の生活に、安心と自信を与えてくれていました。

　市民館ならではの継続的な学びによって得られた「人とのつながり」は地域へと広がり、まさに今、社会的に必要とされている姿がそこにあったからです。子育て支援策にはいろいろな選択肢が用意されるべき時代なのに、「乳幼児学級」を廃止することは、社会情勢から考えると「逆行している」の一言に尽きます。

　多くの親子・市民が乳幼児学級の復活・再開を望んでいます。
　このことを乳幼児学級卒業生５０００人に、乳幼児７５０００人の父母に、そして子どもを持つすべて父母に呼びかけたいと思います。

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＜市民館における乳幼児学校の復活・再開を求める事に関する陳情＞

　乳幼児を持つ母親たちの学習を保障するために１９７４年（昭和４９年）に市民館講座「乳幼児学校」は保育つきで始まりました。母子分離型保育（親は学級で学び、子どもは保育室で学ぶ）は誰かにおまかせの子育てではなく母親と保育ボランティア、市民館職員が深く関わって、ともに子どもの成長・保育を支えていくものでした。子どもは集団の中で育ち合うことを体験し、育児期の若い母親たちも一人の人間としてさまざまな人との関わりの中で成長していける学びと出会いの講座です。

　ところが、２００３年（平成１５年）社会教育事業の事業体系について見直しが行われた結果、成人学校等の事業が廃止され、２００４年（平成１６年）にはニューカップルセミナー、乳幼児学級が廃止されました。育児は教科書で学ぶ勉強のようにはいきません。２４時間つきっきりの育児に疲れ果て、社会情勢の変化により誰にも話せずストレスを子どもにぶっつけてしまうイライラの連続、孤立した不安の中での子育ては本当に辛いものです。

　乳幼児学級には同じ子育ての悩みを抱えている仲間との出会いがありました。それぞれの悩みを打ち明け講師の先生からは沢山の経験や知識を基に適切なアドバイスをいただき、親から離れなかった子どもの表情も回を追うごとに変化していきました。市民館ならではの継続的な学び（週１回２時間・３ヶ月の長期講座）が受講生、保育ボランティア、市民館職員との信頼関係を深め、子育てを通して自分自身を見つめ直すきっかけになっていました。継続学習によって得られる人との「つながり」はそこだけでは終わらず地域の中へと広がっています。

　市民館における社会教育事業としての乳幼児学級の持つ意味は大きく、市民館だからこそなすべき事業だと考えます。

　以上の理由により次のことを陳情します。
　『多くの親子が待ち望んでいる乳幼児学級を復活・再開してください』

川崎市に、以下の意見を送りました。
上田

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＜１＞
　いったい、市民から何通の意見が届いているのだろうか。
　そもそも、意見をどう指針に反映させていくのだろうか。誰が判断するのか。
　まず、疑問がつのります。

＜２＞
　基本理念として、「人権の尊重、社会参加の促進、自立へ向けて支援」をあげて、その施策推進の方向として「１．行政サービスの充実、２．多文化共生教育の推進、３.社会参加の促進、４．共生社会の形成、５．施策の推進体制の整備」をあげています。
　実に「すばらしい！」ですね。文句のつけようがありません！！
　
　しかし、いったいいつの時代のことを言っているですか。
　国会では有事法制が通過し、自衛隊がイラクまで派遣されているのです。憲法9条はいまやなし崩し状態です。思想・信条の自由が蹂躙されている時代に入っているのではないですか。

　｢人権の尊重｣、たしかにきれいな言葉です。しかし、今日本で、世界で何が起こっているのでしょうか。指針と現実があまりにもかけ離れています。
　現実をしっかり見てください。

　人権･平和が蹂躙されている時代に、｢人権の尊重｣はどうやって守るのでしょうか。市民局人権･男女共同参画質の皆さんにはこれがわかっているのでしょうか。

＜３＞
　まず、人権指針を作るというのであれば、阿部市長の｢準会員｣発言を撤回し、謝罪すべきです。
　それがない人権指針などまやかしですし、市民を愚弄するものです。

　行政のトップが｢準会員｣と在日外国人に対する差別意識を持っているのに、その下で働く職員が自分たちはこれまで通り変わらずやっています、やりますということを信じることができるのでしょうか。
　決裁権が最終的には市長にあるとき、職員がこれを無視して(逆らって)意見を通すことが可能なのでしょうか。

＜２＞
　全体を一通り見てみると、「外国人市民グループ、ボランティア団体への支援」がよく出てきます。川崎にも外国人市民関係のＮＰＯ法人もありますが、こうしたところを行政のもとにより取り込んでいこうという意図が読み取れるような気がします。

　この外国人市民グループの中には、川崎連絡会議は入っているのでしょうか。
どんな団体を想定しているのでしょうか。具体的には何を考えているのですか。

　さらに、「１．行政サービスの充実」では、（７）防災の項目を作り、「災害時に外国人が差別されることなく、適切な情報提供や対応が行われる体制を整備し、そのために市民グループ、ボランティア団体などとの連携に努める」と、しています。

　「国民保護法制」では、自主防災組織の育成がうたわれ、また「国民保護協議会」設置の義務も定められました。協議会には自衛隊幹部、警察本部長、教育長も参加します。
　日常的な戦争協力の施策が検討されていくわけですが、ここに「防災」という形で住民（外国籍市民も含めた）を組織しようという意図です。

　こういう形で住民を組織し＝管理し、戦争反対とか異議を唱えることを封じようとしているのではないか、と考えられます。

＜３＞
　「４．共生社会の推進」では、（２）行政職員の採用では、「ａ、公務員採用の国籍条項の見直しについては、国の動向を踏まえ、ほかの自治体と連携しながら検討していく。ｂ、外国人を採用することが適している職に、外国人市民を積極的に登用していく。」としています。

　まずは「運用規程」で新たな差別制度を作っていることそのものの問題をはっきりさせなければいけないと思います。労働基準法にも違反する「運用規程」を廃止せよ、ということです。

＜４＞
　最後に「川崎市の主な外国人市民施策の推移」があります。
　「本市では、１９７０年代から、市民が国籍や文化、言葉の違いなどによって社会的な不利益を受けないよう、制度の改善や教育、啓発などの施策に取り組んできました」として、「１９７２年　市内在住外国人への国民健康保険の適用」からあげています。

　川崎連絡会議の会員である日立就職差別裁判の当事者である朴鐘碩さんは交渉で、「１９７０年とはどういう年だったのか」と、繰り返し市側に回答を求めましたが、回答はあいまいでした。

　川崎市は１９９９年作成された「川崎市　人権関連総括年表」で、１９７０年日立就職差別裁判の項目が削除されていることに、その誤りを認め今後啓発誌などには掲載していくことを約束しました。しかし、今回もこの約束が守られていません。

　削除は決して意図的ではないといっていますが、今回も訂正されていないということは、明らかに意図的であるとしか思えません。

　私たちは、今後とも、市との交渉を通じて、問題点を明らかにしていきたいと思っています。

最高裁裁判が延期に！
目的とねらいは？！

以下、朝日新聞を紹介します。

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外国籍職員の昇任試験拒否、大法廷で憲法判断へ　最高裁
(09/01 23:22)

　日本国籍がない職員に対し、東京都が管理職昇任試験の受験を拒んだことの当否が争われた訴訟をめぐり、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は１日、今月２８日に開く予定だった弁論を取り消し、１５人の裁判官全員で審理するよう、事案を大法廷に回付した。小法廷がいったん決めた弁論の開催を撤回し、改めて審理を大法廷に回すのは異例。公務員の採用や管理職登用で国籍条項が全国的な議論になるなか、最高裁全体として見解を示し、憲法判断をする必要があると考えたとみられる。

　上告された事件は、三つある小法廷のいずれかで審理され、多くはその場で決着がつく。しかし、（１）判例を変更する場合や新しい憲法判断、違憲判断をする場合（２）小法廷の裁判官の意見が分かれ、決着がつかない場合（３）重要な事案のため、大法廷で審理をして判例を残した方がふさわしいと判断した場合――には大法廷に回付される。

　この訴訟をめぐり、第三小法廷は今年６月、双方の主張を聴く口頭弁論を今月２８日に開くと決め、関係者に通知した。下級審の判断を維持する場合には弁論を開く必要がないため、「法の下の平等と職業選択の自由を定めた憲法に違反する」との判断を示した二審・東京高裁判決を見直すとみられていた。

　しかし、今回、大法廷に回付されたことで、審理は最初からやり直されることになる。

　訴訟の原告は、東京都の保健師で在日韓国人２世の鄭香均（チョン・ヒャンギュン）さん。

　鄭さんは８８年に採用され、９４年に課長級以上の昇進資格を得るための管理職選考試験に申し込んだ。しかし、日本国籍が必要として拒まれたため、受験資格の確認と２００万円の損害賠償を求めて提訴した。

　９６年の東京地裁判決は「憲法は外国人が国の統治にかかわる公務員に就任することを保障しておらず、制限は適法」として請求を退けた。しかし、二審・東京高裁は９７年、「外国籍の職員が管理職に昇任する道を一律に閉ざすもので違憲」との判断を示して一審を覆した。

　鄭さんの代理人を務める金敬得（キム・キョンドク）弁護士は「二審判決を根本から覆すような、時代の流れに逆行する判決は出ないと期待している」と話した。