明日から始まる平成１７年度第１回３月定例会の準備で、平成１６年度の補正予算資料から読み出したのだが、平成１７年度一般会計予算資料をざっと読んだだけで３時間ほどが瞬く間に過ぎていった。
新規と思われる事業名を９項目ほども抜き出したのだが、その内容分析まではとても手が回らない状況。
これは、明日の市長施政方針と議案の提案説明を聞いてから、また改めて点検するとして今日はもう就眠。
もう３月だ。ラッパ水仙の蕾が見え始めている。
麦の背丈も何だか伸び始めたようだ。そろそろ穂肥の散布時期。
| 2005年02月27日(日) |
大当たり 企業立地促進条例の提案 |
３月１日開会の「平成１７年度第１回３月定例会」に「西条市企業立地促進条例」が提案される。
平成１６年１２月議会のなかで、差し当たって早急に動き出すのは、この産業振興条例かと予測していたが、さしずめ 「大当たり」というところかな。
このことは１２月２５日の日記に記入済み。
議員は予想屋ではないので、「大当たり」を喜んでばかりはいられない。
早速に、１２月２５日の日記を読み返してみる。２ヶ月も前に書いたものなので、詳細は記憶から 飛んでいた けれど、我ながら良く分析できていると自己評価。
提案の条例（案）に目を通したのだが、一度読んだだけではよく分からない。
この日が来る事を 予測 して、資料を集めてはいるので、その文面と比較対照してみる必要あり。
「先進自治体」では、条例を全てネット公開しているので、全国の類似条例の資料は いくらでも 入手できる。だが、それをやるには 時間が
ちなみにＭＳＮで「企業立地促進条例」で検索すると６６３件の表示あり。わーーーー。別名で検索すればこの何倍になるやら
| 2005年02月26日(土) |
たばこ規制枠組み条約の発効 |
「禁煙推進の会えひめ」への入会以来、禁煙推進に関する情報が沢山メールで送られて来る。
公衆衛生分野では初めての国際条約である、「たばこ規制枠組み条約」の発効によって、また一段とこの運動に拍車がかかることだろう。
「健康日本２１」の中に禁煙の目標数値が盛り込まれるまで、なんら動きの出なかった我が西条市ではあるが、今回の条約の発効を契機に、遅れを取り戻すべく様々な所で取り組んでもらいたいものだ。
以下、外務省ＨＰより転載
「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の発効について
平成17年2月25日
平成15年5月21日に世界保健総会において採択された「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」は、平成16年11月29日に締約国数が条約の発効要件である40ヵ国に達したため、条約の規定に基づき、同日の後90日目となる平成17年2月27日に効力を生ずることとなった。
わが国は、平成16年6月8日に同条約を受諾しており、同条約はわが国については、2月27日午前零時（日本時間）に効力を生ずる。
この条約は、世界保健機関（WHO）の下で作成された保健分野における初めての多数国間条約であり、たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から現在および将来の世代を保護することを目的とし、たばこに関する広告、包装上の表示等の規制とたばこの規制に関する国際協力について定めるものである。
この条約は、これまで各国が個別に実施していた、たばこ対策について国際協力の枠組みを与える第一歩となるものであり、この条約の発効は、たばこ対策についての国際的な取組みを進める上で大きな意義がある。
2月16日現在、この条約の締約国は57ヵ国である。
（参考1）
この条約の第36条1は、「この条約は、40番目の批准書、受諾書、承認書、正式確認書又は加入書が寄託者に寄託された日の後90日目の日に効力を生ずる。」旨規定している。条約の寄託者は国際連合事務総長。
なお、当初のWHOの発表では、昨年11月30日に締結したペルーが40番目の締約国であり、条約発効日は本年2月28日としていたが、その後シリアが昨年11月22日に締結したことが確認されたため、昨年11月29日のアルメニア及びガーナの締結により締約国が40箇国に達し、条約の発効日は本年2月27日となる旨訂正された経緯がある。
（参考2）
2月16日現在の締約国は次のとおり。
アルメニア、オーストラリア、バングラデシュ、ブータン、ボツワナ、ブルネイ、カナダ、クック諸島、デンマーク、フィジー、フィンランド、フランス、ドイツ、ガーナ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、インド、日本、ヨルダン、ケニア、ラトビア、レソト、リトアニア、マダガスカル、モルジブ、マルタ、マーシャル、モーリシャス、メキシコ、モンゴル、ミャンマー、ナウル、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、パラオ、パナマ、ペルー、カタール、サンマリノ、セネガル、セイシェル、シンガポール、スロバキア、ソロモン、スペイン、スリランカ、シリア、タイ、東チモール、トリニダード・トバゴ、トルコ、英国、ウルグアイ、ベトナム。
（参考3）
条約の主な内容は次のとおり。
１，職場等の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な措置をとる。
２，たばこの包装及びラベルについて、消費者に誤解を与えるおそれのある形容的表示等を用いることによってたばこ製品の販売を促進しないことを確保し、主要な表示面の30％以上を健康警告表示に充てる。
３，たばこの広告、販売促進及び後援（スポンサーシップ）を禁止しまたは制限する。
４，たばこ製品の不法な取引をなくするため、包装に最終仕向地を示す効果的な表示を行うことを要求する。
５，未成年者に対するたばこの販売を禁止するための効果的な措置をとる。
条約の実施状況の検討及び条約の効果的な実施の促進に必要な決定等を行う締約国会議を設置する。締約国は、条約の実施について定期的な報告を締約国会議に提出する。
国際社会協力部 専門機関行政室
| 2005年02月25日(金) |
西条市市議会議員研修会 |
議員の資質の向上と議会活動の活性化を図り、もって市政の健全な発展と住民福祉の増進に寄与するため、全国市議会議長会事務局次長 向田正博 氏を講師に招聘し、「西条市議会議員研修会」を開催する。
本日１３時半から 西条市議会本会議場 にて。
演題は「地方議会を巡る現状と諸課題」途中１０分間の休憩をはさみ、１５時５０分まで。
経費は、会派の政務調査費用から一人あたり２０００円の負担。
講演の大きなテーマは
・三位一体改革の動向と今後の対応
・地方議会活性化への課題と方策
・議員年金制度の動向と課題
講演レジュメが８５ページ。他に附帯資料が「全国市議会議長会」発行の平成１６年「三位一体の改革の経緯と動向」資料集�，鉢◆�
この改革の推進によって、政治家と住民を繋いでいた要素が大きく変わる事を、言葉の端々にのぞかせている。国の権益がこれまでのものと様変わりし、したがって国会議員の役割も利権導入から「国の在り方を議論する」方向に変化する。
地域議員もしかり。
そのことに気付いている人は序序にだが増えてはきているのだろう。
その気づきが、そんな仕事が出来る人を選択しようとする動きに繋がるかどうかが、日本が再生していく鍵となる。
そんなことを思い浮かべながら聞かせてもらった。
この事を書いていたら又何日もかかる。折に触れて事例を出すとして、今日は さわり 部分のみで終了。
日本語には 春の淡雪 という風情のある言葉があるが、今日の雪はそんな情緒に浸る余裕も無いような大雪となった。
昨日のポカポカ陽気から一転してのそんな光景は、中年となった体には余計に堪える。
３月議会の議案書が ゆうパック で届けられた。
最初 何処からの届け物 かと思ったら、「議案書在中」と朱印が押してあるのを見て、正直引いてしまった。
中身を確認したら平成１６年度決算書類が高さ１１ｃｍ。平成１７年度予算関係書類が高さ９ｃｍ。
指サックを付けて掛からないと、書類を全部めくるだけで指の指紋が消えてしまいそうだ。
外は雪景色で真っ白。議案書も真っ白。それに頭の中まで真っ白となったら、シャレにもならない。
膨大な数字と、紋切り型の文字の中から、市民生活のあらゆるシーンを思い浮かべる、なんとも気の遠くなるような作業が始まった。
深々と冷えてきた。時々 ドサッ ドサッ と雪が屋根から滑り落ちる音
| 2005年02月23日(水) |
病院機能評価 認定を目指すことの意義は |
尾道市民病院での研修の成果として、私が注目するのが「日本医療機能評価機構」による「病院機能評価」認定だろう。
すでに記入したが、これは病院版のＩＳＯとでもいうべきもののようだ。
「日本ーー」でネット検索をかければ、その全容がつまびらかとなる。
物事のキーワードさえとらまえれば、瞬時にその内容が分かるのだから便利な世の中ではある。
あるところでどなたさんかは、「ネットでちょろっとひっぱってくるものなど」といっていたが、社会の最先端情報をキャッチしておくことのできるこんな状況を、低く評価することがはたして適当なのかどうか。私は、情報過疎の中での自己評価のほうが、時代遅れとなる懸念を抱いてしまうのだが。
本題に戻って、この病院版ＩＳＯは平成９年スタート。現在日本の９０００病院の内で、２００５年１月２４日現在１５０３病院が認定済み。
尾道市民病院の事務長は、
認定費用が２１０万円でＩＳＯと同じに５年毎の更新審査がある。
自治体合併を予定している隣町にある公立病院（２４０床）が既に取得済み。同じ尾道市に立地しているＪＡ病院（４４０床）はこの２月２６日から認定のための審査に入る。私たちの病院（３３０床）でも認定を目指して準備する必要がある。と話していた。
ネット検索で「認定病院一覧」をクリックすると、愛媛県の２３病院名が直ぐに出てきた。
ちなみに西条市での認定病院は
・済生会西条病院
・西条中央病院
・西条愛寿会病院
・村上記念病院
・まなべ病院
ほほーーーーオ。こう見ると西条市の医療水準は高いようですね。大病院は概ね認定取得済みですから。
西条市民としては、西条市立周桑病院のこの方面での方針が知りたいと思うのが自然な感覚でしょうね。
今回の議員視察研修は、わたくしてきには、大きな成果が得られたと今日の時点では自己満足。
今日の表題である「病院機能評価の認定を目指す意義は」、病院現場にたずさわる方々に複数リサーチしてから、結論を出す方がなお カンペキ な理論となるだろう。（ネットでちょろっと引っ張ってきたなどといわれないように、私の理論構築までのパターンを公開しておきましょう）
| 2005年02月22日(火) |
尾道市民病院 さらなる機能強化に向けての取り組み |
総合計画の作成によって、市民病院の今後の運営強化を図っていきたいとのことだった。
その中で、経営計画立案の透明性を図る一環として「財団法人日本医療機能評価機構」による「病院機能評価」の認定を目指したいとのことだった。
当面は、夜間救急医療の強化を図るため、専門施設の増設を計画中。
病院経営のそのような方針立案は、事務方と院長の話し合いの中から練り上げられ、助役 市長 と決済を取り、議会の議決を経て実現。
「市長や議会からの注文はどんなですか」との私の質問に対しては、「病院として想うところを述べれば、理解してくれて、以後は病院経営に対する應援團となってくれます」との明解な返答があった。
「特に議会からの質問状況は」との私の質問に対して「以前、女性外来科の事を質問されたけれど、それほどの需要が無いので検討課題とはなっていません」との事。
その質問なら旧西條市議会でも○○党の議員から出ましたよ。と応じておいた。
思わぬところから、あの政党の全国ネットでの質問であることが理解できました。
西条市の病院の状況はどうですかとの逆質問を受ける。
これには閉口した。
「精神科病棟があるのが特徴でしょうか」と１２月議会での討論からの知識を受け売りしたようなことを言ったら、
それは「神経科があるほうが経営は安定するでしょうね」との言葉。
「その理由は」との私の質問には、「高額医療機器の設備投資が要らないし、長期入院、それとスタッフの数も一般病棟よりも少ない規程ですから」とのこと。
この言葉に「おや」と思った。
１２月議会での病院会計に対する賛成討論では、そのような趣旨ではないようなことを理由としていたように（漠然と）記憶しているのだが。
病院経営の側からの意見と、地域医療に対する病院の位置づけから、という視点が違うところからのものだろうとは思うが、議事録を読み返す必要あり。
| 2005年02月21日(月) |
尾道市民病院 平成１０年度厚生大臣表彰 |
自治体病院の運営について、国からの交付税算入の額は、いわゆるツッコミで行われるようなので、市議会の予算議案書には正確なその額は現れてこないようだ。
だから、病院会計への繰り出し額がどれだけになっているかを、財政と病院会計が つめて おかないと、いわゆる他会計への流用が起こりかねない。
この事例は、学校図書館充実のための図書費が国から交付税の中に ツッコミ で算定されてくるものを、他会計へ流用している事例があると指摘されることと同じことなのだろう。
尾道市民病院の事務長は、その点を、自分達が努力して交付税を増やしたものは、きっちりと病院会計に繰り入れてもらっていますと話していた。
・尾道市民病院は１９８３年に現在の場所に移転開院した時から黒字経営を続けていること。
・移転に併せて、市営バスの運行ルートを病院行きを設定し、利用者の便宜を図っている。
・病院食業務は１億６千万で委託している。
・自前で医者を育てるとの観点もあり、臨床研修病院として研修医の受け入れもしている。（医師を指導できる病院としての評価）
・病院規模に基づく規程医師数は３８名だが、現在の実員は４５名を確保している。
・患者さん２，５名に１名の看護師数を確保。平成１８年までには患者数２名に１名の看護師数確保を目指している。
・平成１６年からは窓口業務を委託に出している。事務部門の現員数が少ない部分は、職員採用業務など市の組織部門に任せている。
・３６５日夜間診療の受け入れ実施。１日で２０名前後の来院。これは市の一般施策として４０００万円で実施している。
このような経営努力と、地域医療への貢献に対するたゆまむ努力が総合的に評価されて、厚生大臣表彰になったようだ。
| 2005年02月20日(日) |
研修報告 地域医療連携室の活動 |
早起きは三文の徳。今日は朝一から良いことがあった。が、一日中とはいかないのが辛いところ。それはさておき
１６日の研修成果の記入。
尾道市民病院の運営について、今日は「地域医療連携室」の活動に関すること。
尾道市民病院の玄関を入ると直ぐ左の所に、「地域医療連携室」の看板が目に入る。これは、市内開業医からの紹介患者さんを素早く医療現場に受け入れるための仕事をしている専門の部屋。
開業医から紹介があれば即日の優先受け入れで処置するとのこと。
このように地域医療現場との連携を図る事によって、開業医からの紹介率が３０％以上で推移しているとのこと。資料では２００３年の紹介率が３７，７％となっている。
この３０％以上という数字は、国からの自治体病院運営に対する交付税算入が高くなるとのことで、そのためもあって紹介率３０％以上を維持するための高度医療提供病院としてそのレベル維持に腐心しているようだ。
こんな話は初めて聞くばかりで、最初その話の意味するところが良く理解できなかった。が、開業医が信頼する病院とはどんなところなのかをよくよく考えてみると、お互いの信頼関係が構築できていないと 大事な患者さん を紹介などしてくれないだろう。
（西条市でも周桑病院の病院会計に対して、一般会計からの繰り入れがあるが、このような性格のものなのかどうか、一度聞いてみないといけないなあ。）
それから、尾道市内の患者さんが６割であとは市外の患者さんとなっている。
この数字も、総合病院として如何に高度医療を提供できているかどうかの指標となるのだろう。
マンツーマンでの２時間近くの研修内容を、書き殴ったメモを読み返し当日を思い出しながら、いただいた資料に目を通しながら、やっとここまで書き進めた。
| 2005年02月19日(土) |
病院ボランティアの受け入れ |
私の病院との関わりは、普通社会人として平均的なものであろうか。
まず自分の病気といったら、もう２年も前に目の怪我でしばらく通院して以来お世話になっていない。その前なら１０数年前に足の怪我で１週間ほど入院したのが、唯一の入院経験。盲腸もまだ持っている。
家族では出産の時お世話になって、その後は風邪や怪我位。父は介護保険のお世話になるのは、この制度が始まって以来づっと。時々、手袋を喉に詰まらせたとか諸々で病院からの電話が掛かってくるけれど、９８歳にしてこのところは落ち着いている様子。母が脳出血で倒れた時には、集中治療室という所に入っていたので見学することができた。見舞いに来た看護師をしている姉は、そのＩＣＵの状況に首お傾げていたが、どこがどうなのかについてはハッキリと聞いていない。
病院とのこんな関わりの中から、市営の病院経営の善し悪しを解説するのは、適当ではないと重々承知。
そんなところからの今回の尾道市民病院での視察研修なのだが、研修先は平成１０年度厚生大臣表彰を受けるほどの優秀病院であるところから、この事例と比較することによって、市民の役に立つ地域医療の実現への参考となるだろう。
前置き終了。表題の件に移る。
研修でのメモを列挙。
「病院ボランティア」
市報による募集で３名の応募。さらに募集によって４名。
職員との連携により、来訪者の相談相手、受付機器の操作手伝い。今まで病院と関わりのなかった方に内情を見てもらい、意見を聞き改善につなげていく。
男性も一名いる。３０歳から７０歳までバラエティーに富む。
外来関係のみのボランティア。岡山市民病院では１００名もの方が登録している。
病棟内でのボランティアは課題としてもつ。日本国内でも重症病棟での緩和ケアボランティアを実施している事例もある。
旧西條市での事例としては、以前、介護施設の介助ボラや催しの手伝いに行っているとの話を聞いたことがあるが、私は実際に現場を見たことがないので、その状況がどんなものであるか把握出来ていない。
日本では、このような分野のボランティアはまだまだ数が少ないように感じる。
事例を数集める必要有りだ。
| 2005年02月18日(金) |
会派代表者会傍聴 研修報告作成 諸々準備等 |
１０時から開催された西条市議会会派代表者会の傍聴。
３月議会の議会運営について、今後の議会運営について等 の打ち合わせ。
１時間ほどで終了。
帰宅して昨日の視察研修の報告書作成。尾道市と総社市の担当者へのお礼状書き。
再び議会に出向き、報告書の提出。
１５時半来客有り。
今日は２４節季のうちの雨水。折しも夕方から雨が落ちだした。季節通り、一頃の冷たさからほんのちょっとだが暖かさが感じられだした。
知らないあいだに、もうラッパ水仙が目を出している。
季節は既に春の準備済み。私も３月議会の準備に掛からないといけないか。
| 2005年02月17日(木) |
岡山県総社市での古代遺跡についての研修 |
岡山県総社市の古代遺跡「鬼ノ城」の保存活用事業についての研修。
旧東予市河原津の「永納山城遺跡」の国史跡指定から始まり、これからの保存活用策を考える上で、同時代の同様遺跡の保存活用事業として１０年から１５年も先行する総社市の取り組みについて研修させてもらった。
文化庁の文化財指定の基準に、古代山城については「国の史跡とする」との方針があり、西条市の永納山についての発掘調査は、この方針に基づく事業として位置付けられていることが、総社市での研修で認識できる。
永納山城遺跡は、今後、その史跡全体を公有地化することとなる模様。その用地買収費用の８割は国からの補助。あとは市の負担となるようだ。
そうすることによって、開発などから史跡の破壊を防いだ上で、順次発掘調査を進めて行き、土に埋もれているこの時代の文化を明らかとしていく。
「鬼ノ城遺跡」での事業は、永納山城遺跡のこれからの事業の先行事例として、良い参考となるように感じる。
旧西條市では無かった事業について、今回の研修項目として選定した。
自治体合併によって、議員が持っているべき知識が増えたが、それはしんどさの増加よりも知識欲を刺激する心地よさがある。
今回の研修でそのことを再認識。
具体的内容は、逐次記入
| 2005年02月16日(水) |
広島県尾道市市民病院での視察研修 |
議員視察研修実施
場所 広島県尾道市
内容 市民病院の運営について
・病院施設、組織、運営・経営等の概要について
・厚生大臣表彰の受賞対象等について
・病院ボランティア及び地域に開かれた病院づくりの取り組みについて
・今後の課題について
マンツーマンでの研修約２時間。私にとっては初めて耳にする用語が多くあったりして、全てが新鮮な感覚で受け止める事が多い。
地域における病院立地の状況などから思考していかないと、病院経営を語ることは出来ないように感じるが、今回の研修で、その内容を把握するための手がかりは多く得られた。
中でも、病院版ＩＳＯともいうべき 「財団法人日本医療機能評価機構」による「病院機能評価」の認定制度について、初めて聞いた情報であり、愛媛での状況が気になった。
データによると愛媛での全病院１５３中、認定病院は２３。
調べてみる価値あり。
| 2005年02月15日(火) |
木の芽起こしの雨が降る |
一日雨。
出かけるのも何だか億劫で、朝からまたまた溜まりだした資料の整理。
昼になっても雨は止まない。
明日からの視察研修の準備に取りかかる。
議会事務局が準備してくれた資料から、尾道市のホテルの予約。ＪＲ西條駅に出かけて切符の購入。
それから、永納山城古代遺跡の役所内の担当部署に出向き、研修に関する事前リサーチ。
国への史跡指定申請関係の資料の中から抜粋したものを提示いただいた。この古代遺跡に関するエッセンスをいただいたようで嬉しい限り。
担当者は既に岡山県総社市の「鬼ノ城遺跡」を見学しているとの事。情報を共有することにより、これからの西条市での仕事の進め方が一致すれば、これも相乗効果をして良かな。
１６日・広島県尾道市「市民病院の運営について」
１７日・岡山県総社市「古代遺跡の保存活用事業について」
視察研修実施。
これに要する費用の積算は３０５５０円。
皆様の税金をこれだけ使わせていただくのだから、これに見合う成果を必ず上げること。
当初会派３名での視察で準備していたが、お二方は体調がすぐれないため私一人での実施となった。誠に残念だが
１６日の日記は、１７日に記入予定。
雨はまだ降り続いている。お椿さんの頃までは、やはり寒さが続いているけれど、既に今日の雨はそんなに冷たくはない。
| 2005年02月14日(月) |
笛吹けど踊らぬ地方組織をどう見ている |
「教育基本法改正の早期実現」についての世論喚起策として、自民党本部からの要望を地方組織に下ろした場合、どれほどの効果があるものなのだろうか。
この反応や効果によって、地方組織がどんな状況に変化しつつあるかを分析できるだろう。
平成１５年と平成１６年の全国の市議会での教育関係の意見書・決議の議決状況に、保守政党における地方組織の弱体化が私には見えているように思えてならない。
教育にも 先立つもの がなければ、踊るに踊れない。
愛国心教育を挿入しようとする法の改正よりも、義務教育費国庫負担を堅持することによる教育予算の確保のほうが、だれが考えても重要であることは明白。
何は無くとも精神で、心を鍛えればすべてＯＫ。こんな状況は戦前の教育現場そのもののようだ。
地域自治体の行動を縛っていた交付金や補助金が細ってくれば、おのずと地域自治体は中央からの統制が効かなくなってくる。
それに、自治体合併によって地域議員の数が減ってくることが重なり、ピラミッド型をしていた保守組織が変化してくる。
この事に既に気づいている保守政治家が方々に出てきているようだ。
案外に政党本部がその事に一番気づいていたりしてね。
今だ気づいていないのは、保守王国の看板に安穏としている 一部 地域だけだったりして。
| 2005年02月13日(日) |
様々な行事が目白押し |
地区内にある小さなお社のお堂の建て前。手伝い
知人のお母さんの葬儀
西条市市民の森「梅まつり」。
平成１６年度台風災害農業用施設災害復旧工事の説明会。
自治会の役員会
五つ重なって、知人のご母堂さんの葬儀には妻にでてもらった。
あと４つをこなした。
朝は曇っていたが、昼過ぎには小春日和となり過ごしやすかった。
・お堂の新築建て替えは、昨年来準備を進めていたもので、今日は待望の建て前。
朝８時から昼までと、１５時過ぎから夕刻の仕舞作業まで手伝う。皆さん協力しての大工仕事は和気藹々として楽しい一時だった。
・「梅まつり」には１５時前に出かけたので、もう片づけに掛かっていてお抹茶は頂けなかったが、紅梅を通してみる西条市内の遠望を堪能。
再開後３回目になるだろうか、この時期の開催として定着した様子。
・１３時から開催された災害復旧説明会では、工事によって受益者負担金をどう調達するかが問題となる様子に、昨年の台風災害が残した爪痕の大きさを痛感。
下島山土地改良区の主催による。役員サンはご苦労様です。
・自治会役員会は１９時から始まり２１時半まで様々な項目についての話し合い。
４月実施で準備が進む西条市議会議員選挙に出馬するにあたって、自治会推薦を頂ける。
自治会推薦は平成１１年、平成１５年に続いてのことだが、一番身近な選挙にあたって様々なしがらみがあるなか、快く引き受けていただきありがたい限り。
これまでの市議生活１０年の経験の元、様々な場にあってのより以上の貢献を約すばかり。
| 2005年02月12日(土) |
全国市議会での教育関係意見書・決議の議決状況 |
全国市議会議長会が毎月発行する「市議会旬報」には、タマにだがタメになる情報がある。
今日の表題に提示した、全国市議会における「意見書・決議の議決状況」は、３ヶ月毎くらいに集計されて掲載されるのだが、この状況を見ていると、全国市議会での「政策形成の動き」が手に取るように分かる。（この件を書くのは初めてであり、私の情報源の一つを公開することになるがまあ良いだろう）
その中で、昨日の自民党幹事長名による世論喚起行動の結果がどうであったかについて、
平成１５年中の意見書・決議の議決状況
・少人数学級の実現及び義務教育費国庫負担制度の堅持等 ４７２件
・教育基本法の見なおし等 ９５件
平成１６年中の意見書・決議の議決状況
・義務教育費国庫負担制度の堅持等 ３１５件
・３０人以下学級の早期実現等 ９４件
・教育基本法の改正、慎重審議等７４件
平成１５年中の教育基本法の見なおし議決９５件は、政府与党の考える案を後押しする世論のようだが、平成１６年中の７４件は改正促進と慎重審議の相反する意見を含めた数字である。
自民党の幹事長名での「教育基本法の早期改正を求める意見書採択の推進」依頼にかかわらず、全国７百有余の市議会のうちで 応じた のがこれだけの数字でしかないという事実が、このデータから明らかとなる。
今何で「教育基本法の改正」なのかという疑問を持つ者は、それよりも、政府が進める教育費の国庫負担の見なおしに危機感を持ち、教育現場を知る者は、３０人以下学級の早期実現の必要性を説いている。
この数字を見る限りにおいて地域自治は健全に機能している。
上から言われたら、文章の精査もしないままに、右から左に議会に提案しようとする何処かの市議会とは大違い。
このデータの転載はご自由にどうぞ。
| 2005年02月11日(金) |
教育基本法改正案提出見送り |
小沢一郎 ＨＰ剛腕コラムより転載
第217回 2005年2月4日
「『自立した日本人』つくる教育を」
「愛国心や規律、上からの強制ではダメ」
教育基本法改正案をめぐって自民、公明両党が対立し、通常国会への法案提出が見送られることになったという。自民党が「愛国心」の明記を主張したのに対し、国家主義復活を懸念した公明党が猛反発したのが原因らしい。
実は先月末、僕が主宰する「小沢一郎政治塾」の冬季集中講義が行われたが、同講義のメーンテーマも「人づくり」だった。
僕は以前から、政策の第１に教育問題を考え、旧自由党時代に国会提出した「日本一新１１基本法案」でも、最初に「人づくり基本法案」を据えて、その意図についてこう明記した。
《新しい日本の確立に向け、自主自立の精神と創造性に富み、自ら自分の人生を切り開き、かつ、わが国及び国際社会に自ら役立とうとする人間を育成するために、あらゆる機会に、あらゆる場所において人づくりに取り組む決意をしなければならない》
同法案には「愛国心」という言葉は入っていない。そういうものは国民一人ひとりの心の中に自然に芽生え、持っているべきものであり、時の政府や為政者が上から強引に押し付けるものではない。自分で考え、判断し、行動できる自立した人間は、家族愛や郷土愛の延長上として愛国心を受け入れるはずだ。
押し付けた愛国心や規律がいかに脆いかは、先の大戦を振り返れば分かる。
戦前、日本軍はその軍隊教育の厳しさから「世界に誇る軍紀を持つ」といわれたが、戦後、連合国側の資料を分析すると、日本兵はいったん捕虜になると聞かれていないことまでペラペラとしゃべっていたという。
敗戦後、日本軍は上官も部下も関係ない烏合の衆となった。高いモラルを誇った軍隊でさえ、そんなザマだった。つまり上から形式を強制するやり方では、愛国心も規律も根付かないのだ。
一方、英国軍は違った。
これは、映画「戦場にかける橋」の有名なシーンだが、タイとビルマ（現ミャンマー）の国境近くにあった日本軍の捕虜収容所では、連合軍捕虜を使って、国境に流れるクワイ河に橋を架ける準備が進められていた。
だが、英軍大佐は捕虜の扱いを定めたジュネーブ協定に反するとして、日本軍の捕虜収容所長と対立。地下の独房に何日も閉じ込められた。英軍大佐が独房から出てきたとき、英国軍捕虜たちは彼を拍手で迎えたという。
英国人には、軍隊の組織も階級も自分たちが納得して作ったという自負があり、自分たちが作ったものは守らねばならないという意識があったのだ。「上から」ではなく「自分たちが」なのだ。これこそ、自立した人間の姿勢といえる。
教育が何たるかを理解していない、自民、公明両党とは次元が違う。われわれが目指すのは、本当に自立した日本人の集合体である日本国家である。
以上。
１月２８日の新聞紙上に「教育基本法 改正案提出見送り」｛自公方針「愛国心」で難航｝との記事が掲載された。
小泉首相は、郵政改正を今国会の最重要課題とするためか、自民党のマニフェストに書かれている「教育基本法」の改正には目もくれないようだ。
この件については、昨年の９月西条市議会に「教育基本法早期改正を求める意見書」の提出を巡っての動きがあったので、私も大きな関心を持って臨んでいたのだが、こと本丸が動かないと決めたのならしばらく静観だろう。
教育現場での愛国心教育については、小沢一郎氏の意見に私も賛同する。
自民党が「教育基本法改正」に向けて、その世論喚起を目的に全国に号令をかけた事については、自民党安倍元幹事長が発行した文章を１月８日の日記に書いた。
その結果を私なりに分析した結果を１月６日に書いていたのだが、あと３行になって文章が消えてしまい、萎えてしまった。
早いとこ整理しておかないといけないのだが、何せ日毎日毎に書くことが多く有りすぎて今だ後回し
| 2005年02月10日(木) |
農林業センサス 農林業経営体調査 |
７日の日記で触れた「農林業センサス」の調査票が届けられた。
「農林業センサス」は５年に一度実施される、農林業の現状を把握するための調査とのこと。
７日に訪れた調査員による聞き取り調査が全てかと思っていたら、今日、「農林業経営体調査票」が届けられて、ようやくその全容が理解できたようだ。
７日に調査員が訪れたその後、９日に市役所に顔出ししたおり、本館１階のロビーのチラシ棚に「農林業センサス」のお知らせパンフレットがあたので一部もらって帰った。
そのパンフレットを読んでみると、どうもこのあいだの調査とは様相が違うと感じていたら、７日の聞き取り調査から対象を絞り込んで、今日の「農林業経営体調査票」の配布となったようだ。
調査票を拾い読みして見ると、かなり詳しいデータの記入が必要のようだ。これは、記入説明書とにらめっこしながら、時間をかけてかからないといけないようだ。
調査票を前にして、地域農業の経営実態に想いを馳せる。
ご多分に漏れずこの地域も農業従事者の高齢化が進み、ここ数年で遊休農地が格段に増えてきた。そんな現状を打破するため、一昨年は農地基盤整備事業の話し合いを頻繁に持っていたが、それもさたやみとなってしまった。
ここは一から出直しと「集団営農組織」結成の話を持ち出してみたが、これも旗振り役がいないとどうにも動き出さない。
組織運営に関する資料は既に手元にあるのだが、どうにもこちらに割く時間が・・・。
| 2005年02月09日(水) |
行政改革特別委員会 地域経済活性化シンポ |
１０時より第２回目の「行政改革特別委員会」が開催される。
３月議会の末日でもっての議会解散後の西条市議選挙は、合併協議会での決定事項の通り・定数は３４名。・選挙区は合併前の市町の区域ごとに定め実施。
ということに あっさりと 全会一致で決まった。
なお、３月議会最終日に提出予定の「西条市議会解散に関する決議について」の議員提出議案は、提出者は行政改革特別委員会委員長とし、賛成者には私を含む特別委員会委員全員が名を連ねる事となる。
これで、西条市議会内の全会派揃っての解散決議として、一応の様相が整う事となった。
１３時３０分より西条市総合文化会館大ホールで「地域経済活性化シンポジューム」が開催された。主催は・（社）研究産業協会 と・地域経済活性化シンポジューム実行委員会
プログラムの中に設定された特別講演の 堀場製作所会長 堀場雅夫氏 の話は、人生の成功者としての普遍性があり、社会の様々なシーンに当てはまる事柄が多くあった。
催し全体としての印象は、地域活性化についての取り組みとして、このような切り口もあるという事で理解はさせてもらった。
１．迷走自治体経営・読み甘い産業政策(1)──企業誘致、助成頼み限界
（２月８日付け 日本経済新聞 より転載）
2002年に三重県がシャープの液晶工場の誘致に成功したのを契機に始まった自治体間の企業誘致合戦。デジタル家電に代表される先端製品は機密保持や最新技術をいち早く商品化する必要から製造拠点の国内回帰が進む。税収と雇用を期待する自治体は、工場誘致や新興企業育成といった産業政策に熱を上げるが、土俵際の詰めは意外に甘い。
1月中旬、尼崎商工会議所の主催で開かれた松下電器産業のプラズマパネル工場（兵庫県尼崎市）の見学会。「将来の松下電器産業の増産投資を逃せば、この地域にとって大きなダメージ」。工場敷地の所有者として松下の誘致にかかわった関西電力の多山洋文取締役は兵庫県や尼崎市の幹部を前に力説した。
●補助金70億円
兵庫県が最大30億円の助成制度を創設し、関電と組んで関電尼崎第3発電所跡地に松下の工場を誘致したのは昨年5月。今秋の操業開始に向け工場建設が急ピッチで進む。関電は「松下のプラズマ関連の大規模投資は今後も続く」（多山取締役）と見て、増築ができるよう隣接地も整地済みだ。
「追加投資でも尼崎は一歩リードしている」（同）はずだったが、岡山県が1月に打ち出した最大70億円の補助金を柱とした新誘致策で事態は一変。松下誘致で兵庫県と最後まで競り合ったとされる岡山県の巻き返しに危機感が募る。
大阪府は05年度から補助限度額を10億円から30億円に引き上げ、大阪市も補助金増額で追随。兵庫県も新たな工場誘致を念頭に上限撤廃を検討中だ。各自治体の補助金額は膨らむばかりだが、大阪府企画室の幹部は「現時点では30億円が限界」と打ち明ける。企業立地で固定資産税などが入る堺市との共闘で100億円規模の補助金を出せる体裁を整えた。
●スピード決め手
金額の多寡ばかり注目されるが、実は兵庫県の成功はスピードのおかげ。松下の工事担当者は「こんなにスムーズに大工事を進められ、びっくりしている」と話したほど。県、市とも迅速に許認可手続きができる横断的組織をつくり、許認可手続きがワンストップでできる態勢を整えた。建築確認手続きで市役所内を巡る松下の担当者の横には尼崎市の産業立地課職員が常に付き添い、手伝っていた。
ケタが上がる一方の補助金制度だが、実は誘致合戦に加わるための“入場券”と化しつつある。
自治体の期待とは裏腹に、企業は冷静にそろばんをはじく。03年度に大阪府が創設した現行の補助金制度の適用第1号で貝塚市に進出した三洋電機の太陽電池工場。約250人いる従業員のうち地元雇用はパートや請負会社経由が主流。稼働時に尼崎で約800人が働く松下も大半は社内異動と見られ、尼崎市のある有力経営者は「工場を建設中の今が地元雇用のピーク」とさめている。
●ニーズに即さず
三洋、松下とも工場用地は定期借地権方式で手当てし、自治体が造成した工業団地は買わない。経済界が設立した企業誘致組織、関西パートナーシップ協議会の前田文夫事務局長は「従来の自治体の誘致施策は手持ちの土地やハコモノを処分するための施策で企業の実態に即していなかった」と指摘する。
買い手の付かぬ塩漬けの土地は増えている。地価が安く、東海・北陸と近畿を結ぶ交通の要衝として企業立地が相次ぐ滋賀県でさえ県が分譲中の15工業団地の約半分にあたる80ヘクタールが売れ残る。大阪府は03年度から臨海部に造成した産業用地で定借制度を始め、兵庫県も企業庁が手掛ける7カ所の事業用地に定借で追随すると決めた。 賃貸料だけで土地の造成費用は回収できない。土地を造成し、企業を呼び込む不動産開発型の誘致モデルは崩壊した。華々しい企業誘致合戦の陰で、工業団地の不良資産化は進行し続ける。
以上。
愛媛県では、地域での起業件数や企業誘致の成功事例と、企業撤退や工場閉鎖・縮小の件数のどちらが多いのだろうか。
経済新聞のこんな記事が目に付くと、どうしても地元の経済活性化策の成果が気に掛かる。
明日、西条市総合文化会館で１３：３０より
・地域主権による「地域経済活性化シンポジューム」が開催される。
主催は・（社）研究産業協会 と・地域経済活性化シンポジューム実行委員会
何か得られるものがある事を期待して聴講に行くつもりなのだが・・・。
「農林水産省・中四国農政局・統計情報センター」が行っている麦作に関する「農業経営統計調査」の対象農家に昨年からなった。
その調査のための作業日誌の記入が、このところ本格的になっている。
麦作に関する作業は昨年の１１月から始まり、今は、中間管理の 麦踏み 追肥散布 除草剤散布 と、毎日いくらかの時間は麦畑に出ている。
統計調査は、その作業内容と時間・使用資材等を細かく記入する。それを、月に一度「情報センター」の職員が回収し、農業経営の統計作成に使用するのだそうだ。
情報センターの職員さんが、この回収に合わせて農業統計に関する様々な資料を持ってきてくれる。これら資料は、この道の専門職さんがまとめたものだけに、新聞報道などでは得られない ため になるものがある。
毎月の新しい農業情報によって、私の地域農業への目線が少し変化したようにも感じる。
今日は、除草剤の調整をしていると「農業センサス」の調査員さんが、聞き取り調査にこられた。経営規模や受託委託面積等の簡単なものだったが、「耕作放棄地はありませんか」という質問には、即座に「ありません」と答えた。
が、この調査項目の結果は知りたいものだ。
農業関係で、私の周りの変化が見られるものといえば「畜産排泄物資源循環」に関する補助事業でもって行っている、取り組みだろうか。
飼料作物の栽培面積が増えたことと、排泄物の農地投入が多くなったのが目立つ。
この補助事業について、旧西條市議会で本会議質疑をしたことがあるでの、余計にその後の推移が気に掛かる。
結果をまとめて一度レポートしようかな。
農業に関するそんな事がある今日。
しかし、外は寒い。
朝７時の気温マイナス１℃。日中も４℃ほどにしか上がらない。
夕方には雨が降りだし余計に寒い。
「花の咲かない寒い日は 下へ下へと根を伸ばせ やがて大きな花が咲く」
麦も、５月の実りを目指して、下へ下へと根を伸ばす時期。
| 2005年02月06日(日) |
「禁煙推進の会えひめ」への入会 |
２月２日に「禁煙推進の会えひめ」への入会のお誘いがあった。
この会の存在は、県内のある方のＨＰへの記載があったところから知ってはいたのだが、その会員の大半が医師で占められているようなので、何だか気が引けて接点の無いままに今日をむかえていた。
１月３０日の「総合福祉センター敷地内禁煙要望があった」との表題の日記を読まれたのだろう、新居浜市の会員さんからメールで連絡が入り、即断でＯＫの返事を返した。
早速に会長からのメールが入り、禁煙実施事業所の案内がドンドン送られてくるなど、県内での禁煙運動の最前線情報が満艦飾。
この会の会員名簿によると県内の会員数は約５００名。毎年５月の禁煙デーの催しを中心に、禁煙情報の発信や講演会の実施によって、タバコの害を取り除く地道なしかし着実に成果を上げる活動を展開しているようだ。
私も旧西條市議会での一般質問で「禁煙の実施について」と取り上げたことがある嫌煙家。県内の会員と団結して市民の健康推進の一環としての運動に取り組みたいものだ。
以下メールの転載
代表の大橋です。貴HPの日記にある「総合福祉センター敷地内禁煙要望があった」を 拝読しました。宜しくお願いします。
昨日、丹原文化会館に入りましたが、全く受動喫煙対策（厚労省指針にほど遠い）が できていないので、抗議のハガキを管理責任者宛に出しております。入ると臭い。喫煙所と非喫煙アリアが区分されていない。
いうなればプールの中でもおしこしていい ということです。大浴場のなかでもおしっこOKと言うことです。ここのところも宜しくお願いします。
非常識な状況の改革にご尽力お願いします。
玉津公民館は事務所内 喫煙OKのようです。過日に訪れた際、テーブルはさんで二人の男性が喫煙しておりました。
玉津小学校は敷地内禁煙でした。土居町のユーホールや新居浜市文化センター は館内禁煙になっております。
At 1:54 AM +0900 05.2.4, T.Isshiki wrote:
>禁煙推進の会えひめ 会員の皆様
>この度会員となりました西条市議会議員一色達夫です。よろしくお願いします。
>「禁煙に関する自己紹介を」ということなのですが、何故私がタバコが嫌いなのかを
>考えてみれば、父の代からタバコを吸っていなかったところから、この匂いへの嫌悪感が自然に身についていたのかもしれません。
>したがって息子も、タバコの匂いが嫌いとなっているようです。
>つい先だっての出来事を私のＨＰ日記（１月３０日付け）に書いていますので、よろしければご覧下さい。
>この日記の内容によって、今回の入会お誘いがあったようです。
>一色達夫
| 2005年02月05日(土) |
永納山遺跡 国史跡指定の意義と今後 |
国の史跡とは、平たく言えば 「国の宝物」
永納山城遺跡発掘調査事業
平成１４年から平成１６年の３カ年事業で総事業費「４０４４２０００円」
（内 国庫補助が二分の一 県費補助残の三分の一 残りを市負担）
平成１６年分は８５４万円で、３年間の調査の結果を報告書として、国の史跡指定申請をすることとなる。
今後は、順調に進めば９月頃の国史跡指定。史跡整備へ向けた委員会の設置・整備計画の策定 と進む。
さらに城内の調査や、整備に伴う調査を行い、用地の買収開始となり、「国の宝物」としての位置付けがさらに明解になっていく。
県内における国の史跡整備の事例としては、道後湯築城跡の整備や松山城内の整備事業があるが、永納山城遺跡も、この様な事例と同様の扱いとなるのではないだろうか。
整備が進んでくれば、この地に松山城に匹敵するような旧跡が出現するとすれば、なんとも壮大なロマンの薫りが漂ってくる。
調査報告書を見せてもらっていないので詳しくはわからないが、永納山遺跡の今回の調査は遺跡の範囲確定が中心と思われる。国の史跡指定を経て、更に今後の城内の調査によって城門跡や礎石建物跡が発見されれば、この遺跡の全容が明らかとなるだろう。
２月１７日に視察研修に行く岡山県総社市の「鬼ノ城遺跡」の資料を読んでいると、永納山遺跡に関する今後の展開と二重写しになり、次々と夢が膨らんでくる。
いずれにしても、これは１０年スパンでの計画となるだろう。
永納山遺跡の発掘調査にスポットをあてた 仕掛け人 が多分いるのだろうが、まだお目に掛かっていない。
早いうちにお目に掛かって、ここに至る経緯を聞きたいとの想いが募っている。そして 許されるならば、７世紀の古代遺跡を現代に甦らせる夢を共有したいものだと思っている。
| 2005年02月04日(金) |
永納山遺跡 国史跡指定へ |
愛媛新聞の６面に、表題の記事が掲載された。
今日は９時から校区の中学校で、２月４日の立春の日に毎年実施されている「少年式」に来賓として出席。起床して食事をしながら新聞に目を通すのだが、普段あまり西条市関係の記事が掲載されない第６面の記事ということで、見過ごしていた。
それが、視察研修の内容を詰めている議会事務局での話の中で教えてもらえた。
今計画している議員視察研修のテーマが「古代遺跡の保存活用事業について」なので、なんともタイムリーな記事掲載ではあった。
記事の内容は、西条市河原津の永納山遺跡を国の史跡に指定するよう、２月中には文化庁に申請することとなったというもの。
指定されれば、松山市道後の湯築城跡に続いて県内では１０番目の国の史跡となる。
議員研修先に打診している岡山県総社市の「鬼ノ城遺跡」は１９８６年に国の史跡に指定されている。
ここでの視察研修は２月１７日に受け入れてもらえることが決まった。
西条市の永納山遺跡は、総社市の「鬼ノ城遺跡」と時代を同じくするものだが、これから史跡指定を経て、保存活用を図っていくうえで、総社市での取り組みは先進事例として良い参考となるように思う。
ＨＰ検索で視察地の状況をさらに詳しく調べてみたら、
１９７１年 山火事跡の調査で発見
１９７５年 岡山県、鬼ノ城の大部分を買収
１０８６年 国指定史跡に指定（城内２９ｈａを含む１１２ｈａ）
等の記述がある。
西条市の永納山遺跡は
１９７７年 山火事により列石の一部発見
と資料にあるのだが、その後２８年の時を経ての国の史跡指定ということに 遅い取り組みだ との感覚をもつものの、これからの楽しみを今に取って置いてくれたと思えば、これも時の巡り合わせかと納得するばかり。
議員の視察研修は、市民の皆さんが払ってくれた税金で行うもの。永納山遺跡のこれからの保存活用策に活かせるよう、心して行うべし。
昨年５月から新居浜西条管内に長く設定されていた線引きが廃止された。
地域の乱開発を防ぎ、秩序ある都市計画を実施するための市街化区域と市街化調整区域に分かれていたものを、撤廃して宅地開発が容易となるようにしたもの。
これによって、地域の土地利用がどの様に推移しているかを見守る必要がある。
今日訪ねた所は、この線引き廃止によって、周辺環境が一気に流動して弊害の部分が出ている。
ここは、線引き制度の設定前に住宅が数件でき、進入路が農道を利用しているようなところだった。それが不便であるということで、地域住民がお金を出し合い農道を拡幅し、下水の埋設工事に合わせて路肩の整備と路面舗装を完成させた。
それに合わせたように線引き廃止となり、待ってましたとばかりに宅地開発業者が農地一枚に３戸の宅地開発を行った。それは営業努力によるものだから、それはそれで地域に住宅が増えるということを良しとしなければならないのだろうが、この造成工事がいただけない。
大型ダンプが乗り入れ、舗装は陥没や剥がれがいたるところに出来てしまった。
地元民の努力で道路を拡幅して一年も経たない間に、見るも無惨な状況ではある。
この道路は市道認定していないので、市の金での修復は不可能。
地元民は開発業者とかなり やり合った と話していたが、相手は名うての○○の様子。でないと、周囲に迷惑をかけてほったらかしにはしてないだろう。
近所の奥さんは、「道路は３ｍ幅で良かった。広くしたばかりにかえって災難が降りかかってきた。」と嘆いている。
さて、どんなに関わってよいのやら
| 2005年02月02日(水) |
資源ゴミ回収費補助金制度 全市に拡大 |
月初めに新聞折り込みされる「各校区の行事予定表」を見ていたら、「大町小学校リサイクル活動」のお知らせがあった。
玉津小学校では１月２９日（土）の朝８時から実施され、私もお手伝いさせてもらった。本来なら子供がもう小学校を卒業しているのでお役ご免なのだが、軽トラがありこういう仕事をやらせてもらっているということで、他の方の都合が付かなかったら私に運搬役が回ってくる。
それを見越して、この日のために昨年の祭礼の時に出たダンボールから自宅に持ち帰り、新聞やアルミ缶と合わせてストックしておいて、この日に出している。だから、私の家から積んで出る物だけで軽トラの荷台が半分位はうまってしまう。
この資源ゴミ回収作業で得られる資金は、小学校のＰＴＡ行事や、子供会の育成資金として有効に活用される。
だから、自分の家で溜め込む資源ゴミだけでは足りず、行政により月一で設定された資源ゴミ回収日に地区内のゴミステーションに出されている新聞紙の束があるのを見かけると、回収しておきたい気持ちが湧いて出る。
大阪だったかでは、回収ゴミに出している新聞紙などをリサイクル業者が失敬していく事が社会問題化していたので、私もさすがにそれはしない。だが、この資源ゴミを回収するのにも税金が使われていると考えると、どうにも納得にかないものだ。
本題に入れば
新年度から西条市全域で「資源ゴミ回収費補助金制度」がスタートする。
この制度は、自治会やＰＴＡなどの団体が行う資源ゴミ回収に対して、その回収量に合わせた補助金を行政より支給するというもの。旧西條市を除く１市２町では行われていた制度だが、これを旧西條市区域でも新年度から実施する。
さる１２月議会での質疑で、私はこの制度について取り上げた。
新聞・雑誌・ダンボール・アルミ缶 １ｋｇに対して４円の補助金支給。
行政が行うゴミ回収費用を節減すると同時に、資源リサイクル意識の向上に有効な制度として、全国各地で 当たり前 のように実施されているのだが、旧西條市では どうしたことか 取り入れていなかった。それが、自治体合併を契機として、旧西條市域でも実施される事となった。
さて、資源リサイクル意識の啓発に有効なこの制度。上手く機能することによって、行政の経費縮減にも繋がる事が、自治体合併の事業すり合わせの過程で実施されることに、私はなんだか違和感を持ってしかたがない。
自治体合併によって全市で実施に移される制度は、この資源ゴミ回収費補助金ばかりではない。いうならば、いくら有効な制度ですよと提言しても、取り入れようとしない体質が旧西條市にはあったのではないか。いやいや過去形ではない現在進行形かな
他と比べてみてはじめて西條の先進的な面と後進的な面が明らかとなる。
さて、どちらが多いか
| 2005年02月01日(火) |
この冬一番の寒波襲来 朝鮮式山城のロマン |
天気予報通り、南予では雪。積雪２２ｃｍとの報道があった。
今日の天候は荒れ模様を予想して、昨夜は遅くまでネット検索をしていて夜更かし。したがって今日は遅い目覚めとなる。
徹夜しての検索項目は、旧東予市河原津の「永納山城遺跡」と同時期に作られた「朝鮮式山城について」。
朝鮮 白村江の戦い（西暦６６３年） 前後に国家的事業として建設したといわれている山城について、これから整備を進めていく参考となればと、全国の事例を検索してみる。
面白そうなヶ所があれば、２月中に視察研修を実施したいと思っている。
結果
岡山県総社市の鬼ノ城（きのじょう）が、すでに国の特別史跡として指定を受け、築城当時の建物を復元する事業も実施されており、私の知的好奇心を十分満足させる素材のようだ。
他に、福岡太宰府市のとなりに位置する大野城市に水城（みずき）と大野城があったが、こちらは昭和２８年に国の特別史跡に指定されているような貴重なもので、西条市でのこれからの史跡整備計画の参考とはなりえないようだった。
「鬼ノ城」は遠く瀬戸内海を見渡せる絶好の場所に築城されているようで、対岸に位置する香川県屋島にも同時期の山城が確認されており、この海峡を通過する船を両岸から監視したのではないかと想像されているという。
なんとも壮大な古代ロマンは、私を大化改新当時の世界に誘い、切った張ったの議員生活からしばし解放してくれるようだ。
そんな、古代からこの地に受け継がれてきた歴史と文化を、２１世紀の現代に甦らせる。これも行政が司る重要な仕事です。
寒い一日、デスクワーク。
最近地元の方々からよく聞かれる渦井川の整備計画について、県庁の河川課に電話で問い合わせをする。
本来、電話によって仕事を済ませるのは良しとはしないので、県庁に出向いて直接担当から話を聞くつもりでのアポだったのだが、用件を告げると丁重に対応してくれて、知りたかった件はあらまし理解できる。
河川堤防の損壊ヶ所の補修とともに、堆積土砂の撤去が地元住民の関心事なのだが、担当者としては早急に実施するための予算が不足気味で苦慮している様子だった。その点で、新居浜市の国領川で実施する「３３年振りの川砂利採取許可」（昨年１２月２８日の日記に詳細記入）によるモデル事業の結果に期待しているとのこと。業者の採算面での評価が良ければ、西条市の加茂川等でも実施したいとのこと。
古代ロマンから、急に現実に引き戻される。
ああ寒い。今日の天候も行政のサイフの中身も
| 