今回は２つご報告します。

　１つ目は、神奈川県の支援方針に基づく合併特例交付金です。

　「新市の一体性の確保や行財政運営の安定化に資するため、市町村合併特例交付金を措置することにより支援を行う。」とのことで、９月補正予算で１０億円と確定しました。

　内訳は・・・

○基本額→合併後の臨時的な財政需要等への措置（電算システム統合、合併に伴うまちづくり事業等の経費）として、５億円。

○中核市域への移行にかかる加算→２町域が中核市域に移行することに伴う経費増加等への措置（２町域で行うこととなる福祉事務所・保健所業務経費等）として、１.５億円（１団体分）×２＝３億円。

○団体数変更にかかる加算→団体数が３団体から１団体に変更することに伴う県支出金収入の減少等への措置として、１億円（１団体分）×２＝２億円。

　２つ目は、城山の小林町長から合併協議会の小川会長宛に昨日（１４日）付で届いた書簡です。

　内容は・・・（以下、転載）

相模原・津久井地域合併協議会の協議について（お願い）
　相模原・津久井地域合併協議会の運営にあたりましては、日頃から特段のご配慮をいただき、厚く御礼申し上げます。
　さて、本協議会の協議につきましては、７月１０日第２回相模原・津久井地域合併協議会が開催された中で、協議第６号「合併の期日について」の採決をめぐり、副会長として今後の協議に責任がもてないことから、副会長職の辞職届を提出させていただいたところであります。
　その後、本協議会への参加に関して検討を重ねて参りましたが、未だこの打開策も見出せないことから、相模原・津久井地域合併協議会における協議の延期等について、ご相談いたしたくお願いを申し上げます。

（以上、転載）

　今回は、情報提供のみとして掲載します。