追加議案で上程された、1市2町廃置分合（合併）に関する議案の総括質疑通告を下記の内容で行いました。

1．法定協議会での協議について
他都市事例と比べた場合、異例とも言える短期間で法廷協議を終了した。法定協議会設置より一ヶ月間を振り返り、ここに至るまでの協議について市長の見解を伺う。

2．合併特例債について
合併特例債候補事業が新市まちづくり計画参考資料として提示されている。合併特例債の使途をどのような経過で選考してきたのか。また、決め方について明らかにされていないのは何故か。協議会でどのような議論がなされたのか、相模原市としてはどのような事業を対象とするか検討したのかを併せて問う。

3．地域自治区について
地域自治区に分掌される事務はどのようなものを想定しているのか。
先の特別委員会質疑で、地域自治区設置期間の延長を示唆する答弁があったが、その場合は合併新法ではなく、改正地方自治法の地域自治区となると想定するが間違いないか。

4．町の一体性について
農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与するためには、市域一体的な視点が望まれる。
相模原市区域と津久井・相模湖区域に其々を所管する農業委員会を設置するのは何故か。どのような協議によりこのような結果になったのか。また、いつまで別々にする考えか。

5．一部事務組合に関連して
津久井郡広域行政組合の解散に向けた手続きは、どのような日程となるのか。
180人を越える組合職員と所有する財産の取扱いは、どのようになると考えているか。
県市町村職員退職手当組合からの脱退による各町の清算金額はどの程度か。精算方法は。稼動停止している清掃工場の解体等に関する検討結果と額および負担割合は。

6．電算システムの統合について
一般的に18ヶ月必要とされているが、住民生活に影響を及ぼさなくできるのか。また、間に合わなかった場合は想定しているのか。

7．今後の日程等について
条例・規則等の整備はどのような日程で行うのか。
予算編成作業の工程はどのようになるのか。
新たに接地される組織等は存在するのか。
2町に関する施設について指定管理者制度はどのようになるのか。

　通告としては以上ですが、答弁によっては更に突っ込んだ質疑を行う予定です。特に、農業委員会・合併特例債・一部事務組合についてです。