次世代の党はただいま上程されました、委員会提出議案第５号議案「ヘイトスピーチ対策について法整備を求める意見書」につき、絶対反対！大反対する立場から討論を行います。

本意見書は陳情27第３２号採択の結果、意見書を提出するものであり、当該陳情の提出者は在日本大韓民国民団東京大田支部、すなわち在日韓国人または韓国系日本人の方々の団体であります。そして、陳情の趣旨は、人種差別、民族差別を煽るヘイトスピーチを法律で規制できるよう政府及び国会に意見書を提出せよ、というものでありました。

憎悪表現、所謂ヘイトスピーチについての法規制の必要性については、ヘイトスピーチが憲法上保護されるべき「表現の自由」の域を超えた人権侵害であるから必要である、とする意見がある反面「表現の自由」に基づく正当な言論活動までもが規制される危険性から法規制はすべきではなく現行法で対処すべきであるという意見がそれぞれ出されています。

法理を無視した、国民の一般的な同情論、感情論であれば、今回所管委員会所属区議諸君が賛成したような結果になるでしょう。しかし、本件は、そんな簡単な問題ですませてはならないのであります。

インターネットにおいて検索をすると、ヘイトスピーチ規制についての警鐘が多くの学者から出されています。

憲法学者であり、自民党推薦で憲法調査会で「違憲」と述べた長谷部恭男氏は、特定の民族や社会階層等に関する差別的言論への規制について、言論内容の外延を規定することの困難、従属的地位にあるとされる人々の表現活動が直接に抑圧されるわけではないこと、従属性の固定化という観念が不明確であること、差別的言論の範囲が拡大しかねない懸念等から一般的支持を得ていないと指摘しています。

青山学院大学特任教授の猪木武徳氏は、ヘイトスピーチには紛れのない基準が存在せず、一般的に被害者とされる少数の集団が多数の普通の社会生活を送る人々を脅す例もあり、ヘイトスピーチ規制による国家による言論統制も警戒する必要があるとしています。また、はっきり意識されないまま、社会が醸し出す「空気」によって言論の自由が侵される危険性を指摘。異論を唱えにくい雰囲気が、「正義」の装いをまとって国民を知らず知らずのうちに思わぬ方向へと誘い込んでしまうこともありうると述べています。

立教大学教授の渋谷秀樹氏は、著書である憲法教科書において、政府の規制を肯定すると、差別的言論の認定権を政府にゆだねることになり、その恣意的な運用が懸念される。思想の市場機能を信頼して、差別的表現については対抗表現によって対処すべきである、と述べています。

今回の陳情審査を行った総務財政委員会所属の区議諸君は、まさに猪木教授が指摘した「異論を唱えにくい雰囲気が「正義」の装いをまとって」いる陳情だったために、ついつい、うっかり賛成をしてしまった、と推測されるのであります。
さて、我が国が批准した、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、所謂人種差別撤廃条約４条が人種に基づく差別の煽動を禁止しておりますが、我が国は本項につき「言論の自由に抵触しない範囲で履行する」とした留保をつけているのです。

この条約に基づく、国連人種差別撤廃委員会による審査については、昨年８月２８日の自由民主党ヘイトスピーチＰＴにおいて山田賢司衆議院議員が次のように述べております。

日本は人権を軽視している国か？そんなことはない。国籍にかかわらず何人に対してであれ、暴言を吐いて人を貶めたり、脅かすことは許されないのは当然のことで、現在でも名誉棄損、侮辱、暴行、器物損壊、威力業務妨害に対しては刑罰があり、実際に取り締まりも行われている。違法行為は粛々と取り締まるべきで、国連の委員会に言われたからといって、中身も把握せず、兎に角法規制を行うというのではなく「既に法規制済みであり、違法行為は厳正に処分を行っている。それに加えて法益侵害が曖昧なものまで処分することは、むしろ表現の自由という重要な人権の侵害にあたる」と毅然と反論すべきである。

流石、保守政党、自民党の代議士であります。まさに、その通りなのであります。

また、昨年１０月１５日の自民党ＰＴにおいては、デモの許可基準を厳しくするなど、現行法の範囲で対策を検討するよう警察庁に求めたところであります。
さらに、ＰＴ座長である平沢勝栄衆議院議員は、国連人種差別撤廃委員会が法規制を求めたことにつき「新規立法は表現の自由の問題が絡む」として否定的な見解を示しております。

言うまでもなく、民主的国家においては主権者たる国民には、出来うる限りの情報が開示をされ、それに基づき自由に議論をすることが保証されていなければなりません。したがって、表現の自由こそが民主国家においてきわめて重要な権利であると断じなければならないのであります。

残念ながら、我が国に対し侮辱的かつ事実無根の発言を続けている国、韓国、北朝鮮、中国には、この表現の自由の保障が未だにありません。特に、政権に対してはまったく無い、と言ってもよいでしょう。

ただし、誤解をしていただきたくないのは、私は本件意見書を要求した陳情者の母国である韓国、さらには北朝鮮、中国など、日本に対して侮辱的かつ事実無根の発言を続けている国と、ケンカをしろ、と主張しているのではありません。哀れかな、これらの国の人々は自国政府に対する鬱憤のはけ口を権力者により「反日」に向けられているだけなのであります。これらの国々の指導者が、自らの誤りを認め、言論の自由を自国民に完全に保障し、我が国と真の友好的関係を構築できる民主国家となった日には、私は平壌やソウル、北京にでも出向いて、いままでの非礼をわびる覚悟なのであります。

本件意見書の趣旨は、この民主国家の根幹を為す極めて重大な権利を規制せよ、との趣旨であり、到底賛成することはできないのであります。

哲学と思想が根本的に違う日本共産党や民主党の区議会議員諸君が本意見書に賛成することは想定内でありますし、どうでもいい範疇でありますが、志高いであろう保守政党、自由民主党の区議諸君、さらに政権を支えている公明党区議諸君が、このような極めて危険な意見書に賛成をされ、政府与党に対し笑われる大田区議会発の意見書を提出しようとすることが、私にはどうして信じられないのであります。

自民公明両党の区議会議員２８名の良識にお訴え申し上げます。日ごろから親しい、大韓民国民団からの陳情だから採択する、そして、意見書を提出するという判断であるとしたら、それは大きな間違いであります。地方議員であろうとも、国家観を堅持しなければなりません。どうか、私の反対討論をお聞きになり、政権与党所属の地方議員として賢明なご判断をされるよう求めるものであります。

人間誰しも間違いはあります。間違いを改めることは勇気が要りますが尊敬に値します。悲しいことは、間違いだ、とわかっていても改められない強情さであります。

再度申し上げます。良識に則って、大田区議会の歴史に汚点を残さないご判断を強く、強く求め、私の絶対反対、大反対！の討論といたします。