平成１１年の初当選以来、大田区の工事、物品の入札は談合の疑いが濃厚であると指摘してきた。ある業界の仕切り役が、各社に配った入札での金額一覧を入手したり等、談合情報は、警視庁と公正取引委員会に通報を続けているが、なかなか動かない。

　ある警察幹部は以下のように発言された。

談合は日本の企業文化のようなもので、すべての談合を取り締まるのは、高校生の喫煙を取り締まるのに等しい。役人や議員が接待を受けたり現金をもらった事案ならすぐ動く。

　さて、今定例会にも６件の入札に基づく契約案件が上程された。なかでも、注目すべきは以下の二件である。

第７９号議案　放射第１９号線交通広場整備その2工事

　京急蒲田駅の駅前広場整備の事業だ。制限付（区内業者等）一般競争入札の結果、二社で組んだ一共同企業体だけが応札し、３回の入札を経て、大田区の予定価格２億１１４９万２千円に対し、２億２６８０万円で落札。実に予定価格に対して99.29％という高率での契約となった。






第８０議案　大田区立志茂田小学校及び志茂田中学校ほか２施設改築その他工事（1期）

　これも同様に、３社の業者が組んだ一共同企業体のみが応札をして、３回入札を行ったが大田区予定価格より高値だったため、協議のうえ、大田区予定価格の99.91％での随意契約となった。








　はたして、一共同企業体だけが応札して「競争性を担保する入札」と言えるのか？本会議で質疑をしたが、担当理事者（役人）の答弁は以下のようなものだった。

本件は、制限付一般競争入札での入札であり、条件にあえば誰でも応札できる環境であった。結果として、一共同企業体だけが応札したのであっても、競争性は担保されていると考える。

　だそうだ。そうかしら。一社（共同企業体）だけで入札を行うのであれば、高値から入札して、大田区の予定価格を推理する。最終的にうまく高値で落とせればそれでもいいし、３回札を入れても、大田区予定価格より高値であれば、大田区と協議して、ほぼ予定価格どおり100％の金額で随意契約ができる。

　制限付とは、区内業者が共同企業体に入ること、区内で同一の種類の工事を受注している事などが条件であるから、区内業界で話し合っておけば、他の企業体は入れない。という構図が想像されてしまうのだが、まあ、私の考えすぎなのだろう。お役人のおっしゃるように、競争の結果、たまたま「談合を疑われる」95％以上の数字になったに違いない。

　ただ、大田区以外では、落札率は80％台が普通であるし、都道府県では70％台のところもある。なぜ、大田区だけが？？？？？

（なお、この２件は事例として例示しただけで、本件入札が談合である訳ではない。くれぐれも！）