次世代の党の犬伏秀一でございます。
　平成24年、一身上の都合でこの場を去り2年半の様々な経験を基に、原点に戻る覚悟で戻ってまいりました。ひたすら追及だけのスタイルであった「旧いぬぶし」は、生まれ変わって戻ってきたつもりであります。区長はじめ理事者の皆様には、どうか対立ではなく、共に創る想いでご答弁いただきますようお願い申し上げます。
　さて、国政を見ますと、我が国の平和、国民の安全を守るための安全保障関連法案の審議において「海外で戦争をする国」だの「戦争法案」といった事実誤認の論争が行われていることは、誠に情けなく残念なことと言わなければなりません。大量殺戮兵器の発達や朝鮮半島有事の可能性など、我が国を取り巻く安全保障環境は、予断を許さない状況であることは、防衛関係者の間では目前にある現実であり、暢気な永田町の言葉遊びの比ではないのです。全国24万人の陸海空自衛官は、不毛とも感じられる「戦争法案」という叫びをものともせず、24時間365日粛々と任務に精励しているのです。
反対されている政党の諸君は、国民の生命財産、権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、自衛隊を動かさずに「憲法9条を守れ」と叫んでいるのでしょうか。政府与党も戦争法案かどうか等の論戦に付き合わずに、現実的な議論を国民に示すことが肝要でしょう。

　そこで、まず、災害時であっても、有事であっても国民の生命財産を守る尖兵たる自衛隊と大田区の連携につきおうかがいをいたします。
現在、大田区を担任区域としているのは、陸上自衛隊第一普通科連隊第一中隊です。また、区内には自衛隊東京地方協力本部大田出張所があり、それぞれが日ごろより大田区各部局と連携を強化されていることは、誠に頼もしい限りです。
　ただ、災害時や有事の際には、第一陣として第一中隊が大田区に派遣されますが、大田区以外にも千代田区、港区、品川区、中央区と広範な地域を130名ほどの隊員でカバーしなければなりません。当然、災害、被害のレベルによって派遣隊員の数を検討しなければなりませんが、その際有益なのは、現場からの正確な情報であります。私もＯＢの会である隊友会を通じて情報連絡員として登録をしておりますし、防災課を中心として連絡体制を構築しているところでありますが、平時より自衛隊の進入経路、拠点、受け入れなど、自衛隊の指揮運用経験豊富な職員を庁内に勤務させることが重要であります。
東京都では平成24年8月に当時の石原慎太郎都知事の肝いりで、局長級である危機管理監に陸上自衛隊第10師団長を迎えました。また、非常勤職員として3名の自衛官ＯＢが都職員として勤務しております。さらに、お隣り品川区では、本年4月より防災まちづくり部災害対策担当部長に陸上自衛隊陸将補を採用しております。他にも、新宿、荒川、足立、板橋の各区に1名から2名の自衛官ＯＢが採用され、防災計画策定、自衛隊との連携に貢献しています。そこで、大田区においても自衛官ＯＢを防災担当として採用すべきであるとご提案申し上げます。すでに、庁内には現役消防官が2名が課長、係長として勤務されており、また消防官ＯＢ6名が起震車担当の普及員として勤務をされています。
　消防官、警察官のご経験も災害時には有益でありますが、国民保護条例においては、災害以外の有事も想定しております。消防、警察と自衛隊の大きな違いは「自己完結組織」であることであります。移動手段はもとより、宿泊、給食、入浴、通信、警備、医療、電気設営、土木、建築工事等、およそ災害や有事の現場で必要な作業は、他の組織の支援を必要としない国内唯一の組織なのです。また、連隊長を経験した一等陸佐の定年は56歳ですから、ＯＢと言っても、まだ充分に賞味期限がある人材であります。自衛官ＯＢの採用につきお考えをおうかがいいたします。

　次に、自衛官の募集広報についてうかがいます。
自衛官募集事務の内容については，自衛隊法第97条、自衛隊法施行令（第114条〜第120条）でそれぞれ定められており、また，地方自治法（第2条）及び地方自治法施行令（第1条）並びに自衛隊法施行令（第162条）により，自衛官募集事務を「第1号法定受託事務」と定め，国に代わり都道府県及び区市町村がすべき事務となっています。
　大田区では、ボランテイアである自衛官募集相談員への区長名での委嘱、大田区から自衛官、学生に採用予定者の区長激励会、区設掲示板の利用許可など23区の中でも上位に位置する募集支援を行っていることは、法の趣旨に沿っており敬意を表するものであります。
　また、本庁舎二階には自衛官募集パンフレットを配備していただいておりますが、より多くの若者に国民の生命財産を守る崇高な仕事、自衛隊を広報する意味からも、特別出張所、ＪＯＢＯＴＡ、各生活福祉課就労支援コーナー等へのパンフレット設置をご検討いただきたくおうかがいいたします。スペースの問題等もあろうと思いますが、法令により大田区の本来業務であり、些少ながら防衛省から事務費が交付されております。

　次に、生活保護についてうかがいます。生活保護制度は憲法25条に定められた最低限の生活を保障するセーフテイーネットであります。生きる炎を自ら灯すことができなくなった方に、生活保護という油を注いで頑張っていただく。そして、生活再建をはたし自立をしていいただくことが、本来のあるべき姿でありました。ところが、残念ながら一度この制度の恩恵に浸ってしまうと、抜け出すことが難しいことは、統計データーが示しています。大田区では毎月概ね150名ほどの方が生活保護廃止、つまり生活保護から脱皮した、と思いきや、そうではないのです。廃止の理由のほとんどが、死亡か区外移転なのです。
　平成27年２月末日現在18歳から59歳の生活保護者数は5367名、全体の32.3％にも上っています。勿論、お体に障害をお持ちの方などへの支給に異論を唱えるつもりはありません。しかし、例えば母子家庭で就学前のお子さん二人扶養した場合の生活保護費支給額試算では月257,940円年額309万円余りとなるのです。同様にご夫婦で中学生のお子さん一人で試算しますと月額250320円年額約300万円となります。この金額を支給されて「よし働くぞ！」という、モチベーションが沸くでしょうか。生活保護廃止理由に「就労」がほとんどないことが、物語ってします。弱者支援は大切であります。しかし、生涯生活保護で暮らす人生は、人として本当に幸せなのかどうか。
　そこで質問いたします。生活保護の世代間伝搬が問われていますが、祖父母から父母、父母から子、孫への生活保護継承についてのデーターはありますでしょうか。お示しください。
また、大田区立中学校3年生の五段階評価の５を取る生徒の割合を示した東京都の資料によれば、区内中学校で最大５倍もの格差があり、学校名を公開していた平成２２年までの資料によれば、富裕層が多い地区と低所得者が多い地区と見事にわかれておりました。つまり、親の所得が子の成績に影響していると思われるのです。生活保護世帯と子の成績について調査した結果はないでしょうか。
　もし、親の所得格差が影響しているのだとしたら、生活保護世帯の子の成績向上を図ることが生活困窮という負の連鎖を防ぐことになると考えますが、どのような対策を講じているでしょうか。
　さきほど、１８歳から５９歳の生活保護者が32.3％と申し上げました。就労支援をして身体に障害がないにもかかわらず働かないのだとしたら、生活保護を期限を切って打ち切るという判断はできないのでしょうか。そのようなケースでは、生活再建をする意志の弱さが原因であると考えられ、時限にすることで「なんとかしなければ」という緊張感とモチベーションになると思われますが、ご見解をうかがいます。
　生活保護が、本当に保護が必要な方の文化的な生活を保障し、働ける方は就労し生活再建をバックアップすべき本来の制度に戻ることを祈り、次の質問にうつります。

　本年は、平成２８年度から区立中学校で使用する教科書の採択の年であります。特に、歴史と公民の教科書の採択については、一部教員や、ある政党を中心とした団体が特定の教科書につき事実誤認のチラシなどを配布して、適法な採択を混乱させています。
　我が国は、大東亜戦争に負けて以来、連合国総司令部ＧＨＱのウオーギルトインフォメーションプログラム（日本悪人心理作戦）で翻弄されてまいりました。戦後７０年を経た今日でも、この作戦は効果を示しているのですからたまりません。最も大きな成果は、たった２週間という短期間で英文で作成された日本国憲法であります。日本人が二度と連合国、米国に立ち向かわないように、作り上げたメドインＵＳＡの憲法を守れと叫んでいる人々にはあきれるばかりであります。
　また、朝日新聞の一記者の捏造により作り上げられた所謂「従軍慰安婦」は世界中に拡散され、日本人の名誉を汚しています。われわれは、そろそろ、この心理作戦の呪縛から解き放たれなければ、国際的にも笑いものになってしまうでしょう。その意味では、安倍総理のリーダーシップにより、河野、村山談話なる国賊的談話を取り消し、戦後７０年に相応しい誇りある談話を発表していただきたいものです。
　そして、この自虐的歴史観の最たるものが中学生の教科書でありました。いったい、どこの国の教科書か、と疑うような教科書が文科省の検定を受け、堂々と中学生の教室に侵入している事態は憂いるべきであります。
世界190ケ国の国連加盟の国家のうち、公務員たる教員が公立学校で「自国の歴史をゆがめて教える」国は、我が国だけでありあります。
我が国最古の歴史を誇る政党、日本共産党機関紙赤旗日曜版5月３１日号によれば、いま大田区立中学校の生徒が使っている育鵬社の強化賞は歴史を歪めており、事実に基づかない教科書である、と述べております。また、この４年間には「公正な教科書採択を求める大田区民の会」なる名称の団体が、あたかも前回の教科書採択が「公正でなかった」かのようなチラシや講演会を開催しており、当時採択に関わった教育委員まで「公正ではなかった」と思われる発言を繰り返しておりました。
　そこで、うかがいます。今、大田区立中学校で使用している育鵬社の歴史教科書は、赤旗が書いているような、事実から一番遠い教科書なのでしょうか。
また、前回の教科書採択があたかも「公正でなかった」かのようなチラシ講演会が繰り返されているが、私の知る限りは、関係法規、規則に則り、大田区教育委員会の権能において適正に採択されたと理解しておりますが、実は公正ではなかったのでしょうか。
　松原忠義区長におかれましては、先の区長選挙において、その政治手腕とお人柄から自民党、公明党の推薦に加え、労働組合である連合東京の推薦も得られ盤石な支持のもと三選をされました。ご案内のように、連合の有力加盟労組には日教組がございます。日教組は組織的に育鵬社と自由社の歴史・公民教科書の採択に反対しております。そのような団体が加盟する連合東京の推薦を受けた松原区長のもと、今回の教科書採択に影響がでないのか、大変危惧をしておりますが、いかがでしょうか、うかがいます。
　そして、どうか、区立中学校の生徒が我が国の歴史を正しく学び、日本という国に誇りを持ち、夢と希望をもって学べる教科書を採択されるよう強く要望しておきます。

　以上、縷々うかがってまいりましたが、本年は大東亜戦争敗戦７０周年の節目の年であります。そろそろ、国際法に違反してたった２週間で作られた英文の日本国憲法を我が国民が作る自主憲法に変え、また、連合国総司令部ＧＨＱの発布した、ウオーギルトインホメーションプログラム、すなわち、日本悪人心理作戦の呪縛から解き放たれ、世界に冠たる２６７５年の最古の歴史を持つ国、ニッポンに名誉と誇りを取り戻そうではありませんか。