先日、支援者の方々から以下のようなご注意を頂いた。

「いぬぶしさん、頑張っているけど一部では評判悪いよ！地域の行事に、Ａ議員はお菓子とか差し入れするし、Ｂ議員は会費を皆より多く持ってくるけど、いぬぶしさんんは、会費だけだし、お菓子も差し入れないって言っている人がいる。気をつけて」

　私を心配して言って下さったのだろうが、これが我が国の政治風土なのだろうか。公職の候補者（現職、新人と問わず。又、配偶者や親族を含む）が、選挙区内の者（個人、法人、団体）に、金品を寄付したりすることは、厳しい罰則（公民権停止、罰金、当選無効等）をもって禁止されている。これを強要した者も同罪だ。

　私は、当然のことながら、一般の方が３０００円の会費の会には、同じ3000円しか払わない。ところが、一部の議員は、3000円なら5000円、6000円なら1万円など、多く払う傾向があるのも事実だ。また、お菓子やお酒などを差し入れするケースもある。

　会の幹事役さんは「会費として領収書を切れば大丈夫だろう」「奥さんが持ってきたことにする」などと「ご指導」下さるが、いずれも、重大な公職選挙法違反である。

　また、地域の行事と他の先約が重なって出席出来なかったりすると、これもバッシングの対象になる。衆議院選挙で私が負けた平将明衆議院議員（経済産業副大臣）なども、この対象になっている。曰く「平は最近顔を出さない。生意気だ！」と。

　敵（？）に塩を贈る訳ではないが、副大臣ともなれば公務が多く、なかなか地元に入れないことは容易に理解できるはずだ。彼の真の支援者であれば「地元はいいから、副大臣として国家のために働いてくれ」と平副大臣に言うのが本来あるべき姿だと思う。

　投票率を上げる工夫も結構、18歳に選挙権を下げるのもいいだろう。しかし、こんなレベルで議員や候補者を選んでいる土壌を変える努力こそが、さらに重要ではないだろうか。

　それには、義務教育レベルからの「主権者教育」が望まれる。国会議事堂を見学して政治の授業はおしまい、又は、日教組等の反日教員による「偏向政治教育」では、まともな政治土壌を醸成することは困難だろう。

　４月は、全国で地方選挙が行われる。「会費を多く持参する候補者」「お土産を持参する候補者」を選んで、地方議会を「痴呆議会」にするも、正しい判断で選ぶも「主権者」の判断である。