安倍総理は、多国軍を後方支援するために自衛隊の海外派遣を可能にするための恒久法を作りたい旨、衆議院予算委員会で発言をした。国際社会の一員として憲法が容認する範囲で国家としての責任を果たすためには、極めて全うな考え方であろう。

　そもそも、軍隊を派遣するというのは、国家として極めて重要な決断であり、それを、園つど詭弁の逃げたり、特別措置法を作るという小手先で誤魔化してきたことのほうが問題だったのだ。

　ところが、またこの国際的に見て「遅きに失した決断」足を引っ張るのが、与党である公明党だ。集団的自衛権容認でも、公明党の反対により、「現敵的容認」と、せっかくの解釈変更が骨抜きになってしまった。

　せっかく安倍総理が「戦後レジジ−ム」からの脱却を果たそうとしても、与党内に反対勢力がいたのでは、物事がすすまない。国家のために必要な決断であれば、連立維持よりも「国家」を選ぶのが志ある政治家の姿ではないだろうか。

　反対に、公明党は与党の一員として、正しい国際情報認識をされ、責任政党としての見識を示すべきだろう。

　１０年近く前だったろうか。安倍総理（当時は官房副長官っだったと）が我々保守系地方議員約６００名を明治神宮会館に集めて次のように話された。

諸君らが、在来宗教団体から１０００万票を集めてくれれば、公明党と縁を切ることが出来る。

　と。残念ながら在来宗教は選挙に熱心ではない結果、現在も連立が続いているのだ。

　安倍総理と自民党は「落としどころ」を模索しているようだが、国家や国民の安全に「落としどころ」等存在しないことは、イスラム国が教えてくれたではないか。