以下、本日の読売新聞を御覧いただきたい。（以下引用）　人手不足が深刻な介護分野への外国人の受け入れを広げるため、政府は５日、外国人技能実習制度の対象職種に介護を加える方針を固めた。２０１６年度にも受け入れを始める。
　受け入れ条件は、来日時に一定の日本語能力を身につけていることとする方針。国際交流基金などが実施する「日本語能力試験」の３級（日常的な日本語をある程度理解できる）合格者を軸に調整している。
　受け入れが認められた実習生は、２か月間の研修で介護の知識・技術を学んだ後、施設などで働きながら技能を習得する。事業者側には、賃金などの待遇を日本人と同等以上とすることを義務付ける。受け入れ人数は、当初は年数十人を想定しているが、事業者側は研修体制などを整備し、さらに増やしたい考えだ。
　団塊の世代が７５歳以上となる２５年度には、今より１００万人多くの介護職員が必要と推計される。政府は０８年度以降、インドネシアなど３か国から経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて介護人材を受け入れてきた。だが、介護福祉士の国家資格取得を目指すことが条件のためハードルが高く、現在、国内で働いているのは約１０００人にとどまる。
　実習制度では賃金などを巡るトラブルが絶えず、「安い労働力を受け入れる仕組み」と指摘される。このため政府は、事業者の監督・指導を強化する方針だ。
（以上、引用）

　『人手不足が深刻な介護分野への…』だと？なんで人手不足だかわかってないな！多くの若人が「福祉」の現場を目指して就職をする。ところが、志とは違った過酷な現場と低賃金に止む無く離職するのだ。

　ところが、政府は、さらに介護報酬を削減する方針を打ち出したのだ。つまり、ただでさえ給与が安く離職者が相次ぐ介護現場に追い打ちをかける、報酬減額。そこにふって沸いた『外国人介護従事者受け入れ拡大』、すべたが繋がっていることに気付こうではないか。

　そもそも、安倍政権は一時『毎年２０万人の移民受け入れ政策』を打ち出していたが、選挙前に保守層に配慮して撤回したのだった。わが選挙区の、平将明内閣府副大臣などは『移民賛成』を表明されている。

　ヨーロッパで、フランスやオランダなど、移民を推進した国々の治安の悪化、社会保障費の増大、コミュニテイの崩壊など、成功した事例はひとつもないことに、なぜ気がつかないのだ！自民党さんよ！

　まあ、竹中平蔵氏ごときらの、『低賃金の労働力を入れろ』の大合唱にひれ伏した政策なのだろうが、日本の国柄、伝統文化を守る立ち場からは絶対に賛成できないのだ。

　介護現場の人手不足は、『介護報酬の削減』ではなく、『介護職員への付加手当支給』や、シニア世代の活用など、国内でいくらでも解決できる課題なのだ。

　さらに、所管官庁である厚生労働省の権限争いも問題だ。介護報酬は老健局（いわゆる厚生族）、外国人雇用は職業能力開発局（労働族）。さらには、社会保障費削減が使命の、財務省がかかわり、『国柄』など知ったこっちゃない『役人主導の亡国政策』である『移民促進』が粛々と進められていくのだ。

　嗚呼、『国柄』や『伝統文化』など、どうでもいい『エセ保守政党』自民党！我らが止めねば誰がやる！

　ＳＴＯＰ！移民政策！ＳＴＯＰ！外国人介護職促進！