１９３６年に日本の船会社に船を貸したが賃料が払われていなかったとして、その経営者の孫などが、当時の船会社を継承した商船三井を訴え、中国の裁判所が２９億円の支払いを命じ、同社の貨物船を上海で差し押さえたというのだ。詳しい記事はこちら

　当初、親族らは日本の裁判所に提訴したが時効などで訴えが認められなかったため、中国の裁判所に訴えていた。常識ある先進国の法律家や裁判所であれば、以下の論理で訴えは認められない、との結論を導き出すだろう。

1.賃貸契約は７８年前に開始され、戦争が終結したのが６９年前であり、公訴時効期限をはるかに超えている。

2.当該船は、ほかの船会社と同様に戦時徴用で日本軍が摂取しており、商船三井に支払い義務はない。

3.戦時徴用等、戦時補償についてはすでに解決済みの問題である。

　が、先進国の常識が通じない中国、韓国、北朝鮮には「馬の耳に念仏」。理解できないだろう。さらに、共産党独裁国家ならではの、法律なんぞなんのその。よくぞ日本企業を訴えてくれたとばかり、国家をあげて支援したのではないだろうか。

　共産党、社民党を中心とする左翼の諸君が「法律や礼節などおかまいなし」なのは経済産業省前の違法占拠のテント村、都立高校卒業式における「汚らしいビラ配り」などに象徴される。

　さて、そこで問題は、商船三井が問題の長期化を懸念し「和解金４０億件」を支払ってしまったことだ。確かに、船を差し押さえられ、積み荷が運べない事態、船を売却された損失という「経済原則」から考えると、さっさと支払って、稼いだほうが得策になると判断することも理解であきる。

　が、だ。相手はヤクザと同じ中国である。一度みかじめ料を払うと、味をしめて、次なる要求をしてくるのは目に見えている。ここは、断固として断り毅然とした態度を示して頂きたかった。

　さらに、国として商船三井が被った損害を「民、民の問題」などと言わずに、国家の尊厳の大問題として補てんするぐらいの度量が求められる。安倍政権だからこそ出来るのではないだろうか。

　誇りを捨てた国家に未来はないことは、歴史が証明するところだ。