今開会中の臨時国会での争点は、特定秘密保護法案だった。与党から提案された法案に共産党、社民党は「いつもの通り」反対！の大合唱。維新、みんな、民主は修正協議に応じたが、我が維新の会は「審議不足」を理由に採決を退席した。党の決定は、その組織に属する者としては尊重しなければならないが、「退席」というのは苦渋の判断としても、国民には判りにくいのではないだろうか。

　世界中の国家が「フツー」に持っていて運用している「国家秘密」にかかわる「保護法」を、なぜヒステリックに反対するのか、私には理解できない。また、秘密保護法も「フツーの国」への第一歩だが、それ以上に大切なことは、スパイ天国である我が国にウヨウヨいるスパイを直接取り締まる法律の制定を急ぐべきである。

　話題の朝鮮総連には、中央から地方組織に至るまで「学習組」と呼ばれる朝鮮労働党直轄の非公然スパイ組織が存在しているし、在日ロシア、中国大使館員には情報機関の属するスパイが外交官の身分に隠れて暗躍しているのは、公安関係者の間では常識である。

　敗戦後、二度と日本が連合国に立ち向かえないようにする「ウオーギルトインフオメーション（日本戦争犯罪心理作戦）」がＧＨＱにより、昭和20年12月10日より展開された。また、軍人等などが公職追放を受けた「人手不足」のあおりを受けて、東京大学など旧帝国大学の教員には所謂反日左翼思想の人々が多く採用された。

　その結果、「学べば学ぶほど日本が嫌いになる」という、不思議な高等教育がなされ、卒業生たちは教員をはじめ、我が国の中枢で「反日思想」を拡散していったのだ。それがゆえ、長い間の土下座外交、河野談話、村山談話など外交後進国を貫くことになったのではないだろうか。

　その意味では、GHQ（連合国）の作戦は、戦後60年以上を経過してその「作戦効果」が見事に開花したといえよう。国家として、言うべきことは主張し、守るべきものは毅然として守る態度が我が国には欠落している。国家の安全保障に関する秘密を保護する法案に反対するの輩は「我が国の脅威に成りえる国、組織」や、その支援団体の方々に違いない。

　だいぶ前になるが、海上自衛隊の潜水艦作戦司令部を新築するにあたって、この設計図面を非開示にしたところ裁判になったことがある。最も隠密行動を取るべき潜水艦の作戦中枢の平面図や躯体構造を開示するなど有り得ないことだが、いったいいかなる目的をもっての開示請求であろうか。

　平成21年度において国の情報公開・個人情報保護審査会に諮問された非開示決定50件のうち、18件（36％）が防衛省に関するもの、さらに10件が総理大臣や外務、公安など国の安全保障にかかわるものだった。合計すると半分以上が「安全保障」にからむものである。はたして、「フツーの国民」が、「海上自衛隊作戦準備準則」やら、「陸上自衛隊対特殊武器戦教範」等の開示請求をするだろうか。

　このような法案が出ると「国民の知る権利」だの、「市民が…」などと騒ぐエセ文化人やプロ市民がいるが、決して「フツー」の国民や市民ではないに違いない。（フツーの市民を唆している組織もあるが…）

　我々は、そろそろ戦後「日教組教育」により刷り込まれた「軍隊（自衛隊）」や「国家」は悪であり、ほっておくと何をするかわからない、という呪縛から開放され日本以外の世界の国々では当たり前で「フツー」の、国民の生命財産な、国家としてなんとしても護る、という決意を示す時期に来ているのではないだろうか。