朝日新聞、毎日新聞、琉球新報、沖縄タイムス、ＮＨＫ、と如何わしく、報道の中立などなんのそのという左傾メデイアの中で、群を抜いて反日なのはやはり、日本共産党の赤旗であろう。まあ、これが日刊紙と呼べるかどうかは別にして、物事も見方を変えるとこうなる、という勉強にはなる。

　区議会議員時代に、何度かこの紙面に｢いぬぶしはどんでもない｣と記事にして頂いたのをご縁に、いまでも情報収集用に購読をして、その無茶苦茶な理論を楽しませていただいている。



　昨日付の、赤旗日曜版には、ブラック企業としてユニクロの従業員の訴えと共に、ユニクロの社内文書｢人材の条件｣というのがのっている。ユニクロは、上海において反日暴動が起こった時に、店舗に｢尖閣は中国の領土です｣と貼り紙をした（上記写真）、とんでもない企業であるが、今回の記事ではユニクロの肩を持ちたい。

赤旗が問題としたユニクロ｢人材の条件｣とは、以下のようなものだ。




　上記の｢人材の条件｣何がいけないのだろうか。おっしゃる通り、と申し上げたいのだが。何が差別なのだろうか。頑張る社員を評価することが差別かい。ついでに補足させて頂くと、１番目の｢必要とされるスタッフ｣を｢人財｣と呼び、次の｢必要としないスタッフ｣を｢人在（いるだけ）｣といい、最後の｢教育しても無駄なスタッフ｣を、｢人罪（いるだけで罪）｣とした経営書も多い。　

　そして、赤旗は上記を社員の選別、区別であり差別である、と断じているのだ。｢なんでも平等意識｣の結果、能力があろうがなかろうが、頑張ろうが、頑張るまいが、平等の賃金を出すことが｢公平｣だとする、共産党や日教組の思想では、企業経営は成り立たない。そのような職場をご希望の方は、是非公務員、それも地方公務員をお勧めする。

　それにしても、なぜ、最近の若者は｢骨抜き｣になってしまったんだろうか。やはり、教育を変えなければなるまい。