街で街頭演説を行っていると、訳のわからない言いがかりをつけてくる輩がいる。選挙中であれば、首根っこをつかまえて交番に突き出すし、それ以外の期間であれば「スピーカーで話せよ」とマイクで論戦を挑むと、だいたい解決である。はたして、何回交番に預けたことか。彼らの主張は、まったく筋がとおらない。とにかく自分たちの主張と違ったら「許さない」のだ。

　ロジックなどなんのその、なのだからどうにもならない。そんな国が近くに二つある、と思っていた。法律より共産党幹部への献金が優先する汚職天国中国、国家とは到底呼べないヤクザ集団、北朝鮮である。が、ついに韓国もこの三等国入りを果たしてしまった。

　私は、韓国の街や人々には極めて親近感を持っていた。結婚式には韓国国営旅行社（当時）の東京支社長を来賓として招待するぐらい親しかった。大田区議会議員のほぼ全員が日中、日朝、日韓友好議員連盟に加入するなか、日中と日朝には入らず、日韓だけ加入していたのも、韓国は最後はわかりあえる、と思っていたかだった。

　が、それは幻想だった。竹島問題、慰安婦問題に始まり、サッカー応援団の無礼な横断幕。これはマトモな国家のやることではない。後進国のジェラシー丸出しの行動で、相手にする気にもならない。

　そして最近、ついに「法治国家」の看板まで韓国はおろしてしまった。韓国大法院（最高裁）が、戦時徴用で新日鉄住金に対して損害賠償請求をした徴用工に対し、その賠償を認めることになりそうだ、というのだ。

　日本と韓国における戦時賠償は、サンフランシスコ講和条約に基づき、日韓基本条約、日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）により、すでに解決済みである。

　韓国における国会でもこの条約の批准につき可決をされているばずであるから、韓国の司法制度は法に基づかず「感情に基づく」極めてレベルの低いものだと断じざるを得ない。

　万一、賠償命令の判決が出た場合には、国家賠償を行った日本国政府は、ありとあらゆる手段を講じても、新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえを防ぐ努力をすべきである。

　わが国が、もし本当の独立国であるのなら、断固として三等国に「正しい国家」のあり方を教えることが必要である。それが国際社会における「大人」の務めでもある。がんばれ総理大臣！