お役所の「縦割り行政」の文化はなかなか大変である。それは、より国政に近い立場になって一層感じる。

　時節柄、そして所属している政党からも、この例は相当悪いが、わかりやすいので、ご勘弁いただこう。例えば不法滞在の外国人売春婦が「売上」をちゃんと申告していれば税務当局からはなんら御咎めはない。また、ソープランドで売春が行われていても、公衆浴場法に基づく手続きが整っていれば地元保健所も「問題」ない。

　先日「国際都市」を標ぼうする大田区役所で妙なチラシを発見した。中国語で書かれたチラシだが、読める漢字から要約すると以下のような内容だ。



注意してください！

最低賃金はいままで837円でしたが、昨年１０月1日より850円になりました

　ああ、そうかい。しかし、だ。多くの中国人が不法滞在であったり、留学生のバイトの上限時間を超えていることについての注意書きはどこにもない。

　留学生（就学生も）は、入国管理事務所に届け出て包括的許可を取得すれば、週28時間までアルバイトが認められている。（長期休業中は一日8時間）が、許可を得たのちは、就業場所が変わっても届出の必要もなく、その雇用の実態を入管が把握することは困難であり「人手不足」の雇用者側と、「金ほしさ」の留学生側のニーズが一致して、法令違反（資格外活動）が続出しているのが実態である。

　が、このパンフレットの発行元は厚生労働省なので、法務省管轄の入管業務は「所管外」なので関係ない。



　このパンフレットの印刷も天下りのファミリー企業に「随意契約」なんだろうな。

　嗚呼！！お役所仕事、万歳！