選挙後、参議院議員会館に出向くと、いつもと光景が違う。エレベーターホールや議員事務室の廊下には、壁や床を保護するための養生がされており、｢日本通運｣の広告戦略かと思われるような社名入りのついたてがいたるところにある。



　そして、半分のエレベーターには｢引越専用｣の表示がある。｢引越専用｣とは、イコール｢落選者専用｣ということだ。（一部、引退議員もいるが）このエレベーターに乗るとういうことは、最短でも向こう３年間は、この城には戻れないことを意味する。



　議員には当然のことながら、失業手当はない。（秘書にはある）さらには、個人事業主であれば認められるはずの、損金としての経費に選挙費用は認められない。

　もっと怖いのは、供託金没収である。今回の参議院全国比例の供託金は６００万円だ。この没収だけならまだ被害は少ないが、供託金を没収されると、選挙カーのガソリン代、看板代、レンタカー代、運転手日当、ポスター印刷代、チラシ印刷代（一部国政のみ）等の、公費負担分をすべて自費で賄わなければならず、その額は５００万円を超える。つまり、自費で払う選挙費用以外に、１０００万以上の持ちだしが増えることになる。

　では、どれぐらいの候補者が供託金没収になるのか。

参議院比例区＝当選者の２倍の数まではＯＫ
参議院地方区＝有効得票総数÷議員定数÷8
衆議院小選挙区＝有効投票数ｘ10％
区議会議員＝有効投票÷議員定数ｘ10％

　したがって、今回の参議院比例選挙では日本維新の会では、６名が比例で当選したので、１２位までは大丈夫で１３位から１８名が供託金を没収され、国庫に１億円余りが納付されることになる。

　いやはや、容赦ない戦いの世界がここにある。次は、おいらの番だ。頑張ろう！