大田区議会で最も口の悪い、たちあがれ日本の犬伏秀一でございます。

　本日、３月１日は過去に様々なことが起こったり、始まった日であります。大田区に関係の深いことろでは、姉妹都市であるセ-ラム市の隣村セ-ラム村で１６９２年に魔女裁判がはじまった日でもあります。まったくの冤罪である200名近い村人が魔女として告発され、19名が処刑され、1名が拷問中に圧死、5名が獄死したという痛ましい事件です。無実の人々が次々と告発され、裁判にかけられたその経緯は、集団心理の暴走の例として著名でもあります。
　
　ただし、これは今から３２０年も前の話です。ところが、北朝鮮においては、今この瞬間にも隣人の密告により、罪のない人々が国家権力により非道な手段により命を奪われるという「現代の魔女狩り」が続いているのです。さらには、北朝鮮は横田めぐみさんをはじめとする多くの日本人を、我が国の主権を無視して拉致した「ならず者国家」でもあります。
また、公安調査庁の発表した資料によれば、平成１６年に警視庁が逮捕した北朝鮮の在日スパイは、各地方議会事務局を通じ、地方議員に接触して対日工作を繰り広げていたとされています。そして、本年１月に公安調査庁が発表した資料によれば、『北朝鮮の在日工作組織である朝鮮総連は、朝鮮人学校を「活動の拠点」と位置付け，「同胞再発掘運動」の活発化に努めていくものとみられる。』とあります。
　このような北朝鮮情勢を念頭においておうかがいいたします。この議場のお隣にある議会図書室には松原忠義区長が１９９１年９月６日から北朝鮮平壌に訪朝団の一員として出かけ、金正日主席にパソコンをお土産にしたとの写真がアルバムに保管されています。また、同じアルバムには「世界に輝け主体思想」などと金日成を称えるが如き文言もならびます。
当時は、産経新聞の調査により横田めぐみさんたちが北朝鮮により拉致されたとの事実が明らかになった時期でもあります。また、対共産圏輸出統制委員会（通称ココム）もあり、パソコンの輸出はココム抵触の疑いもあります。さらに、当時の我が国の数次旅券には、「北朝鮮以外の国、地域に有効」との記載があり、北朝鮮に渡航するためには別に外務大臣に申請をし、一回旅券を取得する必要がありました。
　そこまでして北朝鮮に渡航しなければいけない理由があったのでしょうか。そして、はたして、このパソコンは誰のお金で、どのような趣旨で持参したのでしょうか。現在区長という立場では贈った事実をどう考えるのか、当時の管理職はこの席にいないはずですので、松原区長自らご答弁ください。
　さて、朝鮮総連は我が国の破壊活動防止法に基づく調査対象団体になっているのは、見識ある理事者、議員各位は当然ご存じのことと思います。朝鮮総連の動き、接触した地方公務員、地方議員などは調査資料としてファイルされているものと思われます。先ほども述べましたが、公安調査庁の見解によれば、朝鮮総連は朝鮮学校を活動の拠点と位置付けているのです。
朝鮮学校では、「日本が主張する拉致は作り話だ」、「金一家への忠誠を誓う反日教育」などが行われています。松原区長ら訪朝団一行が１９９１年９月に訪朝された際には、北朝鮮の対外担当局長より歓迎の宴に招待され、「１.東京から一番初めに来てくれた。2.在日朝鮮人の民族的主権活動を支援してくれている。３.千鳥町の朝鮮学校に補助金を出してくれている」との謝辞を受けています。
　北朝鮮本国にも評価されている、活動拠点としての朝鮮学校に全国的にも珍しい外国人学校補助金を議会で議決すべき条例化もせずに、年間９００万円以上払っていることは区民の税金の使い方としておかしいと思わないかお伺いいたします。
　私は、それぞれの国が我が国において、独自の民族教育を行うことを否定するものではありません。しかし、我が国の領土において共に暮らす友人としてあるなら、一方的な排他的教育、事実無根の歴史教育、反日的教育はするべきではありませんし、もし、どうしても止められないというのなら、どうぞ、テポドン発射等、資金豊富な北朝鮮本国からの送金により行っていただきたいのです。
　次に、さる１月２６日から５回開催された「在日コリアンから考える、区民大学第３期人権塾」との、教育委員会主催の講座についてうかがいます。私はこの講師があまりにも政治的に偏向している事実に接し驚愕してしまいました。第１回目の講師の神奈川大学教授は「日本社会の根源的な思想課題は天皇制だ。として天皇制がタブー視される限り、植民地の過去をめぐる日本の態度は変わらないだろう。」とまで述べているのです。
また、福島瑞穂氏との対談では「戦後補償、従軍慰安婦の問題について、今、国家補償が争点となって論じられていますね。なぜ日本は、過去の精算ができないのか。」とも語っているなど日本国憲法や政府見解に反発する発言を繰り広げています。
　第２回講師の東京大学大学院准教授も「強制労働」についてなど、反日的な論評が多い学者であります。唯一人、４回目の講師である首都大学東京教授だけは、極めてまともな歴史観をお持ちで、まあ、5回中一人ぐらい親日的な学者を入れて「いい訳」にしようかと思ったのでありましょうか。
第２回の講師は映画監督と紹介されていますが、ＡＶ映画を多数撮影し、いかがわしい題名でインターネット上で販売されているのを知ってのうえでの講師登用なのでしょうか。いくつかの題名をお示しいたします。
　この神聖なる議場で品のないタイトルを口にすることは憚れるのですが、いかに教育委員会主催の講師としてふさわしくないかをご理解いただくためにお許しをいただきたいと思います。「ハメ撮りの夜明け」「童貞をプロデユ−ス」「●●●●と嘘とビデオテープとウソ」「舐めて悦び濡れる●との２４時間●●●●」●●の部分は、いくら私が品性に欠ける議員であっても、女性議員、女性理事者がいらっしゃる場では発言できない言葉が含まれているのです。いったい、このような偏向した講師陣、如何わしい講師を誰が選定し誰が許可したのか教えてください。担当課長は区民からの問い合わせに「上司に相談し許可を得た」と言っていますが、上司とは教育長なのでしょうか。
　せっかく昨年、教育委員が正しい歴史認識の歴史、公民教科書を採択し全国的にも大田区教育委員会の英断に賛辞の声があがっているのに、これでは全国の笑い物になってしまいます。過日は、民主党の前女性大田区議会議員を講師に迎え歴史・公民教科書に反対する集会が開催されたようであります。この時期にこの講師陣とは、歴史教科書に反対する陣営からの圧力では、とまで疑ってしまいます。
　大阪市の橋下市長は大阪市職員の過剰な政治活動につき断固たる処置を取ると言っています。大田区の中にも日の丸や君が代が嫌いな職員が残念ながら存在しています。今回の事案を見ると教育委員会社会教育課の中に、日本が大嫌いな反日活動家が紛れ込んでいるのではないか、との疑念すら感じてしまいます。大阪市のように職務中の政治活動、公務を通じて「自己の思想普及」をするなどの違法な活動に対しては、松原忠義区長が昨年の区長選挙で、日教組や自治労が加盟する連合の推薦を受けたことを斟酌しても「それはそれ」として、厳しい対応を望むものであります。
　北朝鮮関係の質問は以上で終わります。昨年の金正日総書記の死去をきっかけに、新たなる指導者のもと、すべての日本人拉致被害者が祖国日本に戻り、北朝鮮の民主化と経済復興がすすみ、北朝鮮の人々が豊かな生活を謳歌できた時、我が国は喜んで、すすんで日朝国交を正常化すべきであります。そして、私は両手に持ち切れない程のお土産を持って、平壌を訪問したいと切望しているのです。

　最後に質問ではありませんが、最近の気になる出来事について２点ほど意見を申し述べておきたいと思います。第一点は被災地の瓦礫受け入れについてであります。わが、「たちあがれ日本」の応援団長である石原慎太郎都知事が、受け入れ反対の声に対して「黙れ」と一喝したことに抗議の声があがっておりますが、あれは彼が得意な確信犯的発言でありましょう。大田区でも松原忠義区長が議会の同意を得ずに受け入れに賛意を示したことは、二元代表制の在り方としては問題ではあったものの、国家的緊急事態においては止む得ないことと思われます。
　私は、被災地復興のためには、全国民が、すべての省庁が、すべての自治体が出来うる限りの協力をすべきであると考えています。被災地にボランテイアに行くことも大切です。寄付等の支援をすることを否定するつもりもありません。ただ、被災地の瓦礫や農作物、畜産品に対し、異常に、過敏に反応する一部の方々には同調できないのであります。
自分のためなら、ＣＴやレントゲンもとりましょう、ラジウム温泉にも行きます、放射線治療もお願いします、しかし、被災地の放射線は絶対いやだ、という生き方は残念でなりません。はやりのような「絆」という言葉が虚しくさえ思えてしまいます。
　我々が人として生まれて最高の生きがい、人生のあるべき姿は「人（他人）のために働くこと、生きること」だ、と私は思っています。いまこそ、大田区をあげて瓦礫を受け入れ、行政も、議会も、区民も、企業も被災地復興のために「出来ることはなんでもやる」姿勢を貫こうではありませんか。今日も被災地自治体に派遣され被災された方々を支援している多くの大田区職員に感謝しつつお訴え申し上げます。

　そして最後に議会改革にについて申し上げます。今定例会では来年度予算が審査されますが、長い予算特別委員会の末、予算案は賛成多数で可決されるのが確定的であります。予算が常に原案通り可決されるからダメと申し上げるつもりはありません。ただ、代表質問でも「与党」という言葉が多用されておりましたように、所謂与党であることにより、予算に反対しない、議論をしないような議会ではあってはならないと申し上げたいのです。
地方自治法の制度設計上では「首長与党」は想定していないというのが、学会や学者の間では常識ですし、多くの先進的自治体でも当然のことのように受け止められています。
　区長在職中に明治大学大学院において政治学を修められた松原区長なら当然、そのことはご存じであると思われます。一方的に理事者に質問をするだけのように見える大田区議会の流れを、そろそろ変えようではありませんか。
　それこそが、真の議会改革であると思うのです。もし、現状のすべて可決、質問だけの議会を続けるのだとすれば、大田区における最も大きな予算削減は、区議会の廃止と言われてしまうのではないでしょうか。我々区議会議員が、この場にいることにより、年間十億円もの税金が使われていることを忘れてはなりません。見識ある区議会議員各位にそのことを強く、強くお訴えして私の質問を終わります。