２５日から始まる第四回区議会定例会に提出される追加議案が配布された。まあ、おちゃめな議案が目白押しなので、何回かにわけてご紹介する。こんなことに時間を費やしている議会や役所を変えていかなければ、納税者、国民はバカにされ続けてしまうことになる。

　第１００号議案｢大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例｣

　これは、大田区長の給料月額を１，１５７，０００円から１，１５５，０００円に２千円減額する、というものだ。このほかに、副区長、教育長の給料を月額千円減額する、というものもある。

　私は、首長や議員の報酬をいたずらに減額するという風潮、言うなればポピュリズムには必ずしも同調しない。議員の意味のない海外旅行（親善訪問調査ち言うらしい）などは反対するが、仕事の対価たる報酬や給与は｢何をすべき｣なおかの議論を抜いてはあり得ないと思っている。

　議員の仕事とは、首長の仕事とはを議論しないで、マスコミの無責任な論調に流される首長や議員がいかに多いことか。大田区長とて同じである。自らの仕事に自信を持っているのなら、たかだか月額２０００円の減額などする必要はない。それよりも、経営感覚を持った区長であれば、２０００円減額の条例を審議した｢特別職報酬審議会｣の委員の費用弁償、条例策定のための印刷費など、そちらのほうが多くかかり｢税金の無駄｣であることに気づくだろう。

　｢職員の給与も下げたので区長の給料も下げました｣と言いたいのだろうが、笑い話である。もし、財政負担を減らしたいのなら、くだらない補正予算など組まないことであるし、本気ならご自身の給与の半額減額ぐらいしれみれば納得する。

　さらには｢選挙公約｣で、現区長が｢区長の退職手当の見直し3｣をあげていたが、今回の定例会でその｢お約束｣を果たされるようだ。我々有志の区議会議員で、大田区長がたった４年の任期で２３１４万円もの退職手当をもらうのは、民間感覚とかけ離れている、として｢半額条例｣を提出した。ところが、区長与党を標榜する自民党、公明党、民主党の実質的反対（継続審査、廃案）にあい、松原区長はめであたく本年５月９日、１期目の退職手当（毎期ごとにでる）２３１４万円（税込）を手にされた。

　そして、今回、退職手当の減額条例を議会に上程することになった。それによれば、２３１４万円だった退職手当を２１９８万３千円に１１５万７０００円減額するというのだ。

　その根拠は｢いかにも、お役人が考えそうな｣ものだった。２３区の区長の平均退職手当２１８９万４９０１円に基づくのだそうだ。なんの意味があるのだろう。｢横並び意識｣では、地方分権など夢また夢である。

　２３区では、ご自身の判断で退職手当を自分の任期限り廃止した方もいる。まんなか取るような｢やったふり減額｣には反対である。内閣総理大臣が４年間勤務すると退職手当は５００万円程度である。それに比べて、大田区長の退職手当（実は他の自治体も）はお手盛りすぎるのだ。