大田区総合体育館の建築工事がすすんでいるが、この隣地マンション購入については再三「おかしい」と指摘してきた。建設工事や計画にはまったく影響のない築３０年のマンションを近隣築浅マンションと同等額（６０平米換算で３０００万円）で大田区が買い取り、区が解体費用を払ってすぐ壊しているのだ。この購入要望の席には、マンション近在の区議会議員も同席している.

　その結果、住民６０名以上がこの購入の決定に関与した松原忠義大田区長、野田隆副区長、秋山光明副区長、遠藤久元経営管理部長（現代表監査委員）、清水繁教育長に対し、５億円を超える損害を区へ返せという監査請求を行った。

　ところが、自民党、公明党の区議選出の監査委員と税理士合計３名の監査委員会は「手続きは適正だった」として棄却。一部住民が原告となり東京地方裁判所へ提訴していた。

　結果、訴えの期限を２日過ぎているとのことで、購入の是非の判断をせずに「門前払い」をされてしまったのだ。５億も取られたら大変と、ドキドキしていた元被告の皆さんはホッとされたことだろう。

　その喜びを、こともあろうか区長が地域力推進会議という町会長たちが集まる会合で「我がほうの主張が認められた」と、得意満面語ってしまい、そのことが大田区のＨＰに掲載されているではないか。以下、大田区ＨＰ「区長室」から転載。

10　大田区総合体育館の整備について
　大田区総合体育館の整備についてご報告いたします。昨年6月下旬に訴えを起された体育館関連用地の取得に関する住民訴訟について、1月21日に東京地方裁判所で判決があり、原告の訴えが却下（一部棄却） されました。区はこの裁判のなかで、土地の取得が将来にわたり体育館や周辺地区に効果をもたらすことや、正当な手続きに基づき土地の取得が行われたことを主張してきましたが、これが裁判所に全面的に認められた結果となりました。

　事実は、区長が語っているように区の主張が『裁判所に全面的に認められた結果』ではないのだ。なぜ取り巻きが助言しないのだろうか。

　裁判所の判断は、訴えの期限を２日過ぎたので棄却、というだけだ。公式のＨＰで区民を欺くようなことは、いくらご自身が「被告の座」から開放されたといえ、公職にある立場では絶対にすべきではない。

　見識ある町会長さんたち、騙されないで！

（なお、この日記の結果、ＨＰが消去されるかもしれないので、消えていたら御容赦を！）