今日は、開発・観光対策特別委員会があった。相変わらず「議会軽視」の形だけの委員会には、自民・公明党を除く委員から大ブーイングだった。自民党と公明党の議員は、なぜ一言も発言しないのだろうか。事前に聞いていた？？

　さて、本日の一大問題は「大森駅周辺地区の整備に関する基本協定」についてであろう。これは、大森山王地区のまちづくりについて、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）と、大田区が基本協定を締結する、というものだ。何が問題か、以下に示す。

1.なぜ数あるコンサルの中からＵＲと協定を結ぶのか説明が陳腐で簡素。

　大田区の説明によると、ＵＲを選択したのは「再開発等都市再生事業の実績が豊富」なことと「対象地区は事業化への難易度が高い」からだそうだ。糀谷や雑色の地権者に対して、大田区が民間コンサルを紹介してきた時も、理由は
「この会社は、再開発等都市再生事業の実績が豊富だから」と言ってきたっけ。また、大田区の再開発で「対象地区は事業化への難易度が低い」ところなんて、聞いたことがない。ようは、「その場凌ぎ」の理由にすぎないのだろう。

2.協定書の第2条において、ＵＲを事業主体として記載してある。

第二条　甲（大田区）および乙（ＵＲ）は、乙（ＵＲ）が事業主体となる可能性を踏まえた計画案を共同で策定し云々

　事業主体をどこにするのか、今回の協定書では「一介のコンサル」にすぎないＵＲをなぜ指名する必要があるのだろうか。事業主体は、こんご設立されるであろう地権者らの再開発組合において決定することである。

　担当部長の答弁によれば「可能性について書いただけだ」という。この弁でいけば、大田区に提出する婚姻届は今後「この婚姻は将来解消される可能性がある」と明記すべきであろう。どうせ、ＵＲ側に頼み込まれて書かされたのだろう。

3.同様に、協定書第三条2において、手法まで規定している。

第三条2一　都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業を実施することを前提とした計画素案の作成

　この地区のまちづくりには、第一種市街地再開発（権利変換方式）がいいのか、第二種（買収方式・一部権利変換）が適当か、または共同化で行くのか、これも地権者が判断することであり、コンサルとの協定書で大田区が「明示」すべき事項ではない。

4.なぜ急ぐのか不明。

　担当課長の答弁によれば、「緊急に整備する必要があるので」今年度中（3月31日）までには協定書を締結したい、そうだ。が、大森地区には「緊急に整備しなければいけない事項」が山積みである。何十年もかかるであろう再開発事業の基本協定を「ここ１ケ月」で急ぐ理由は見当たらない。

　いや、たった一つあるとすれば「区長選挙」だ。４月の選挙前に現職の実績作りをしたい、という理由なら理解できる。（賛成する、という意味ではない。）

　また、蒲田駅周辺でも「きな臭い」動きがあった。蒲田開発事業株式会社という野田副区長が社長で「カゲの区長」こと森透部長が取締役の三セクである。事業は大田区からの請負事業をさらに下請けに出して「天下り職員の給与」を捻出するというビジネスモデル？である。（一部区営住宅の営繕などはやているが‥）

　この会社に蒲田駅周辺再開発事業のコンサルを委託している。だが、当然、区と都の定年後のお役人にそんな能力はない。民間コンサルと契約をして、最近、地権者らを集めて勉強会を開催した。が、本日、この委員会にはこの報告はない。知られたくなかったかしら。それともいつもの「議会軽視」？ふざんけんな！！と文句を言っておいた。ここでも、自民党、公明党さんは静かだった。

　こうして、大田区民の貴重な税金は、お役人と国道交通省の天下り機関に費消されていく。嗚呼、大田区不動産株式会社よ、どこへ行く。この暴走を止める議会の良識はどこへ行った！！！



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