行政の持っている情報をどの程度開示しているか、という指標があったとしたら、大田区は下から数える地位だと思う。先の、大田区総合体育館での住民訴訟では、ひょっとしたら不動産鑑定まで｢手を加えたのでは…｣と思われるほど、大田区の開示文書への信頼度も低い。

　再三指摘しているが、大田区立の中学校２８校の三学年で五段階評価の｢5｣を取る生徒の割合が最上位校と最下位校に３３倍もの開きがある。これは、公教育として問題で、その原因の究明が求められるし、そのことを隠す必要なない、との主張を続けている。

　この学校別評定割合の一覧は、東京都教育庁高等学校入試係で毎年作成し、公文書として開示請求に応じている。私も、公文書開示請求によりその一覧を入手したのだ。ところが、地元の大田区教育委員会は、この一覧の開示を拒否し続けている。

　その理由は｢学校間にいたずらに競争をあおり、いわれのない差別が発生する｣からだそうだ。では、東京都が公表し、蒲田の大手進学塾で、実際の学校名を指し、｢●●中学校にはいかないほうがいい｣と言わせている現状はなんだ。

　そこで、すでに東京都から入手済みの｢学校名入一覧｣を、大田区教育委員会に平成２１年２月９日に開示請求した。すると、案の定、２月１８日に学校校名を｢黒塗り｣にして開示された。

　これに対し、大田区教育委員会を相手取り｢不服審査請求｣を同年３月９日に行い、意見陳述も行った。それからがタマゲル｢お役所仕事｣である。

　審査請求から5ケ月後の平成２１年８月３１日、大田区教育委員会は、大田区情報公開・個人情報審査会（弁護士３名）に諮問（どうしたらいいか意見を聞く）した。さらに、ここでも｢お役所仕事｣は続く。な、なんとである。この審査会から教育委員会へ答申（ご返事）は、その１年５ケ月後の平成２３年１月１２日だった。

　その内容は知らないが、未だに大田区教育委員会からは｢異議申し立て｣に対する決定は届いていない。情報公開請求から実に２年が経過している。あきれると言うか、馬鹿らしくなる。私が請求しものは｢平成１９年度｣のもので、すでに｢平成２０年度｣｢平成２１年度｣分も東京都教育庁から入手をしており、多分、のんびりいた｢決定｣が来るころには、今年度の評定割合も私の手許に届くはずだ。

　恐るべし｢お役所仕事｣｢恐るべし情報公開後進自治体大田区！｣

　１２年の議員活動でわかったこと。これを理解しないと、お役人の仕事のペースにはついていけない。区民の皆さま、｢お役所仕事｣に温かいご理解を！

お役所には｢仕事の数だけお役人がいるのではない｣
お役所は｢お役人の数だけ仕事を作るのだ｣

＊＊＊大田区中学校別評定割合は、どなたでも差し上げています！２年も待つ必要はありません。明日、郵送します！＊＊＊


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