たちあがれ日本の犬伏秀一でございます。
　私は、只今上程されました｢中国大連市友好親善に伴う議員派遣｣につき、大反対の立場から討論をさせていただきます。どうか、良識あふれる区議会交渉会派の議員各位には、日本国民としての誇りを持って今回の議員派遣を中止するよう望むものであります。
　
　友好親善とは、相互の立場を尊重してこそ成り立つものであり、一方が高圧的になり片方が自虐的とも言えるほど委縮することは決して友好とは呼ばないのであります。
　我が国の数少ないマトモな報道機関である産経新聞社山本勲台北支局長は、９月２８日付同紙朝刊において『｢水に落ちた犬を叩く｣のは中国共産党政権の常道である』と、中国の体質を見事に表現しております。南京大虐殺等に見られるように、使えるものはなんでもプロパガンダとして使うのが共産党の常套であることを、我々は改めて今回の事件で見せつけられたのです。
　
　巡視船に自ら衝突した行為を｢謝罪せよ！賠償せよ！｣とは、信じられない｢当たりや｣のような行為であります。｢ここまで違う日本と中国｣という新書本の広告の文言には納得させられました。｢日本人は相手に悪いと思うのに対し、中国人は相手が悪いという｣まさに言いえて妙であります。
　尖閣諸島は、そもそも明治１８年以来日本政府が調査を行い、無人島であり清国政府の支配が及んでいないことを確認したうえで明治２８年１月に我が国領土として閣議決定沖　縄県に編入したものであります。第二次大戦までは、鰹節の加工やアホウドリの羽毛の採取などのため２００名以上の我が国国民が住んでいたのです。サンフランシスコ条約においても、我が国が放棄した領土には含まれず、沖縄返還と同時に我が国の固有の領土として施政権も戻ってきたのです。勿論、当時の中国政府は何ら異議を申し立てませんでした。
　ところが、尖閣諸島周辺の海底には天然資源が大量に埋蔵されている可能性を国連が指摘した途端、中国と台湾が尖閣諸島を｢領土｣だと言い出したのです。勿論、彼らの戦術として｢資源があるから｣等とは絶対に言わないで、いつの間にか｢固有の領土｣と、論点をすり替えてしまうのはいつものことです。
　また、人の家の船にブツケテおいて損害賠償だ？謝罪だ？という、常識では考えられないたまげる要求を出せる厚顔無礼な行為とて、非道な外交の世界では｢常識｣としてまかり通り、勝つか負けるか、国家の威信は譲れないのです。
　
　世界では、このような理不尽なことも、時には通用してしまうことを平和ボケした日本人は知る必要があります。相手が弱かったり、年がら年中謝り続けるような場合は、｢図に乗って｣さらに要求を強めるのは、特に共産主義国家の基本である事は、中国に限らず北朝鮮などが好例でしょう。
　そのような、後進国に、子分を引き連れ修学旅行よろしく出かけていく、民主党小沢一郎前幹事長にもあきれてしまいます。ひょっとしたら、今回の船長釈放劇は、実は小沢氏らの｢壮大｣な企みでは、と疑われても仕方ありません。
　そして、那覇地検は、司法、捜査機関として｢大きな越権行為｣を行い、多くの識者から疑問の声があがっています。地検ごときが、はたしてそのような判断が出来るのか。郵便不正事件でミソをつけた検察が、組織維持のため｢政権の防波堤｣の役を買って出たと考えるのは、サスペンスドラマの見すぎでしょうか。
　いずれにしても、我が国の外交上、また司法制度上も重大な汚点を残した今回の事件をウヤムヤにしてはなりますまい。

　昨日、売国左傾民主政権の中からもマトモな松原仁代議士らが｢尖閣に自衛隊を｣｢日米演習を｣との建白書を提出したことは、実にタイムリーであり、ご立派なことであると敬意を表したいと思います。このような見識ある方々とともに、政界は再編せねば我が国は、国際社会の３等国として益々その評価を落とすことになるでしょう。
　さて、そのような鍔迫り合いの時期に、我が大田区議会では１０月１８日より、中国大連市に友好親善使節団１０名を派遣するとの議案が上程されました。友好親善を否定する訳ではありませんが、相手はなんでもかんでもプロパガンダに使う共産主義国家です。例え、大連市という地方自治体であっても共産党の組織の一部を構成しているのです。
　｢我が国の領海である尖閣諸島に侵入した日本の巡視船に賠償と謝罪を求めたところ、首都東京の大田区から議員が９名謝罪にやって来た。かわいいヤツだ。｣と利用しかねません。
　また、｢国際化｣を標榜する松原忠義区長には、１０月３０日から北京市朝陽区に町会長ら区民４５名からなる親善訪問団の団長として訪中されることになっております。
　隣国と親しくすることを否定するものではありません。しかし、それは相手がまともな常識を兼ね備えている場合であります。
　特に、さきほど申し上げましたように、国際社会でのパワーバランスは、常道ではいかないことが多いことを、市民活動家出身の菅総理はそろそろ理解をしていただきたいものであります。
　
　さて、そのような今日、例え地方自治体同士の交流であっても、相手が相手だけに慎重になることが求められます。特に、今回の訪中団は自民党、公明党、民主党の超党派９名から組織されています。まさに、相手のプロパガンダの好材料として使われかねない可能性があります。
　このような時期に、緊急性のない本事業を実施することは到底、納税者、有権者の理解を得ることはできません。
河津章夫議員、伊藤和弘議員、押見隆太議員、鈴木康之議員、荒川善夫議員、古山昌子議員、渡部登志雄議員、岸田正議員、森愛議員！議案提出直前に参加を取りやめた、民主党の山崎勝弘議員、共産党の藤原幸雄議員のように、考え直そうではありませんか。会派として参加を取りやめた、日本共産党大田区議団には、その思想信条の違いはあれども敬意を表するものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また両国の関係が修復され、中国が大人の対応になったら、改めて行こうではありませんか。参加議員各位の翻意を心からお願いするものであります。
それでも、どうしても行くのであれば、尖閣諸島の歴史的経緯などをわかりやすく中国国民に説明し、今回の中国政府の要求がいかに国際的に理不尽なものかの理解を得てくることを望みます。

　最後に曽野綾子氏の今回の事件へのエッセイの一説を披露します。

｢中国にとって、政治力・気力・武力の劣る国はなめていいということだ。これはしかし、決して中国だけの思考の形態ではないだろう。どこの国でも、主流となる考え方は大体こんなものだ。それゆえ、人も国家も力を持たねばならない。｣

　今必要なことは、我が国にとっての正義を貫くことであります。以上で私の反対討論を終わります。



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