今日は定例会中の保健福祉委員会である。当委員会が所管する議案審査は、議案３本である。また、予算は所管ではないが、補正予算中、保健福祉関係の補正について説明がされた。

　議案は３本。大田区立知的障害者援護施設等条例、大田区立新蒲田福祉センター条例、大田区立上池台障害者福祉会館条例、各一部を改正する条例である。で、何が変わるの？いかに法律の趣旨に則り、施設が変わるか、を担当課長は説明した。が‥

　結論から言うと何も変わらないことがよくわかった。

　提示された資料によれば、障害者自立支援法の趣旨に基づき「障害の状態やニーズに応じた適切な支援が効率的に行われるよう、これまで障害種別ごとに分かれていた施設・事業体系について、6つの日中活動及び居住支援に再編すること」ｂにしたそうだ。

　そして、大田区の基本方針として「対象となる区内障害者施設について平成２３年末までに新体系移行を進める」ので、条例改正が必要だ、とおっしゃる。

　つまり、いままで、「知的」「身体」「精神」と障害種別によりわかれていた施設の枠を取り払うための条例改正だ、と説明された。

　では、平成２３年末までに、知的障害者の施設に身体障害者も通えるようになるのですか？と「当たり前」の質問をした。すると、なんと、なんと課長からは驚きの答弁があった。

障害種別に応じた専門的な対応はすぐに出来るものではなく、条例改正があっても、今までどおりの障害種別毎の施設に変わりはない。

　ええええええ！！！では、なぜ条例改正をするのか？？？？

条例改正を先ににしておいて、いつでも新たなニーズに対応できるようにするためであう。

　ウソつけ！！どうせ、厚生労働省局長通達が東京都福祉局に来て「貴下区市町村におかれましては早急に条例改正を指導されたい」などという中央集権の結果だろうて。そこで、強く言った。

地方分権が叫ばれている中、基礎的自治体である大田区は、例え国や東京都が「必要だ」と求めてきても「必要のないことはやらない」、例え国や東京都が「必要がない」と言ってやらないことでも、大田区にとって「必要なこと」は「やる」姿勢が求められる。全国一律金太郎飴のような国のバカ官僚の施策に振り回されるな！

　と。無理だろうな。東京都の内部団体たと、いまだに勘違いしている田舎役場と田舎議会では‥

　さて、もうひとつの問題点は、補正予算のうち「介護保険特別会計」である。介護保険課が「介護給付費財政調整交付金算定誤り」に伴う過大交付金を返納する、との補正予算だ。

　「誤り」との文言が気になる。先日「普通預金の金利の誤り」を７２００万円を、みずほ銀行に返す話をしたばかりである。今度は何を間違っちまったのか？

　大田区介護保険課が、上記の「財政調整交付金」を頂戴する算定期間を「前年１２月から翌年１１月」で計算すべきを、カレンダーイヤーである「１月から１２月まで」で計算したことによるドジを、会計検査院に指摘され返還するのだそうだ。

　それも平成１７年から２０年度まで４年にもわたり「気づかなかった」のは、なさけない。大田区の介護保険課の「事業者に対する算定」は、都内一厳しいが自分には甘かった、と言われかねない。

　また、国もちゃっかりしていて「過大だった」平成１７年、１９年、２０年は「返せ！」としたが、大田区が「過少にもらった」平成１８年度分につちえは、「知るか」とばかり請求なり、相殺を認めてくれない。

　嗚呼、中央集権国家よ！！！！

　もう、間違えるんじゃねえぞ！！！おぬしら！



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