たちあがれ日本の犬伏秀一でございます。一人会派のため、総務財政委員会や議案勉強会に参加させていただけないので、あえてこの場で質疑させていただきますので、わかりやすくご答弁ください。

　まずは、第68号議案平成22年度大田区一般会計補正予算（第二次）につきうかがいます。事項別明細書９ページにあります、「償還金、利子及び割引料」に7223万9千円が普通預金の利子返還金として計上されています。普通の感覚を持った私には理解できない言葉でした。普通預金の利息とは、2月と8月に勝手に預金通帳に入金されているもので、まさかそれを返金する事態というのは、民間では想像できないのです。
　過日、総務課長に事実をうかがってビックリしました。なんと、みずほ銀行蒲田支店にある、大田区公金総合口座の普通預金利息は、毎年2回、行員が一部手作業で利息を計算し振り込んでくると言うのです。このデジタル化の時代に、にわかには信じられない絵柄ですが、そうなのだそうです。ところが、今年の6月に昨年度の決算処理をしていた大田区職員が金額の間違いに気づき、みずほ銀行に確認したところ発覚したのです。
　なんと、5年間にわたり前年に支払った分まで多重払いしていた、というのですから、みずほ銀行の「いい加減」な金銭感覚にはあきれます。また、例年に比べて多かったであろう、普通預金の利息になんら違和感を感ぜず見過ごしてしまった、会計管理室、監査委員会など、庁内のいくつものチェック機能がまったく働いていなかったことも大問題です。
　
　「大銀行のやることだから安心」というルーチンワークへのマンネリ化、所詮他人の金である「公金」に対する意識の欠落など問題は広がります。最近、羽田、糀谷地域健康課で看護師の免許再発行の書類が相次いで紛失する事故がありました。また、千束特別出張所では窓口係長が区民から預かった公金を着服する事故も発生。恐怖人事、情実人事、イエスマン重用人事の結果、職員の士気が低下し、綱紀が緩んでいるのではないでしょうか。
　今回の補正予算に関して、みずほ銀行に対して、どのような申し入れを行いましたか。また、関与して見過ごしてしまった大田区職員には、どのような処分をされましたかお示しください。
　自治体の会計は、小遣い帳のような単式簿記であり、単年度会計をとっているので、5年前に遡って決算を修正することはできませんが、民間企業たる、みすほ銀行は、5年前に遡って、損金として計上した利息7200万円余りを利益に計上する修正申告をし、さらには延滞税まで納付しなければなりません。今回のような見過ごしが二度と起こらないよう、全職員に注意喚起することを求めますが、そのようなお考えはありますか。

　次に第77号議案大森東避難橋耐震整備工事請負契約、第79号議案大田区大森清掃事務所改築工事請負契約、第80号議案大田区立羽田中学校プール改築並びに体育館及び校舎取り壊し工事請負契約、第81号議案大田区デジタル防災行政無線設備工事請負契約ならびに21号から25号にいたる契約案件の契約額変更の区長の専決処分につきおうかがいいたします。なお、第78号議案は息子さんが代表者のため除斥になる区議会議員がおり、別日程となっておりますが、同様の趣旨で触れさせていただきます。
　私は、再三にわたり大田区の競争入札案件の多くが、その契約額が大田区予定価格の95％を超え、場合によっては99.数％｡という驚異的な近似値で落札されていることに警鐘を鳴らしてまいりました。識者によれば、予定価格の95％以上は談合、それも官製談合を疑うべきであるといわれております。司直は、あまりにも談合案件が多いので、「金」が民主党元幹事長程度しか動かない場合は、腰が重いのも実情です。そこで、今回の議案の契約を精査して見ました。

　第77号議案は、大田区予定価格に対し落札率81.07％、第79号議案については大田区予定価格4億5690万円に対し落札額4億5465万円、落札率99.50％と今回の脅威的ズバリ賞ナンバーワンであります。80号議案は同様に落札率96.92％。81号議案は、85.28％、区議のご子息が関係する別日程の78号議案では98.81％です。
　
　私は、以前から、大田区の入札の落札には、二つの原則があることを知りました。ひとつは、最安値不動の原則です。1回目の入札で大田区予定価格にとどかない場合は3回目まで入札を繰り返しますが、一番安い札を入れる業者は、何回やっても同じで、2位以降は入れ替わるという珍現象が必ず起きるのです。つまり、何回入札を繰り返しても、落札するであろう業者は、絶対に変わらないという、統計的にありえない珍現象が、大田区では日常的に起こっています。
　もうひとつの原則は、大手、準大手など区外の業者が入札に加わると、確実に落札率は下がり、適正に競争が行われている金額、落札率となるのです。大田体育館などはロアリミット（最低制限価格）一杯の低落札率で契約されました。
　大手、準大手ゼネコンや大手電設、設備業者は、度重なる公正取引委員会の勧告、課徴金支払命令、官庁指名停止などの措置を受け「談合決別宣言」を行いました。たかだかのり利益だったら談合をやめようと決意したのです。そのせいか、大手などが参加すると、確実に価格は下がります。
　「区外業者参加＝落札率10％以上下がる」、この原則は、今回も顕著に現れております。81.07％という適正に競争が行われているであろう、全国平均値に近い第77号議案は、2社で構成される2共同企業体（ＪＶ）で競りましたが、冠となる企業は、いずれも準大手ゼネコンでした。また、81号議案デジタル防災無線は、大手メーカー2社による入札の結果、落札率は85.28％でした。
　その他の議案は、すべて95％を超えていますが、いずれも、区内業者または、区内に営業所を構える準区内業者により入札が行われています。
　
　永年の契約の歴史、区内業界団体との友好関係を全面否定するものではありませんが、あまりにも、区民感覚、常識はずれな高率での落札には、民主党の「政治と金」の例示をしなくとも、納税者、区民の疑惑は晴れません。
　再三の私の質問に、野田副区長は「適正な競争の結果」と、決してご本人の真意ではないであろう答弁を繰り返しておられます。どうか、当選当初、入札改革を訴えられた松原区長には、このような高率な落札に疑問を持っていただきたいのです。改めて、伺います。おかしいとは、本当に思わないのですか。

　そして、議決機関たる区議会議員の皆さん、お役人が変えることが出来ないのなら、議決機関である我々で変えようではありませんか。

　また、報告21号から25号にいたる案件のほとんどが、議会で承認された契約議案の金額を変更する区長の専決事項です。阿久根市の市長が乱発したように、専決には民意を反映しない、また議会の監視が届かない、独断専行や業者との癒着の危険がはらんでおります。
　特に、建設工事の専決理由には、「地中埋設物が見つかった」「残土が予定外のものだった」などというものが常に散見されるのも特徴的です。
　ゼネコン参加により、当初の落札率が低いと指摘した大田区総合体育館改築工事では当初契約額の51億90万円が、２回の専決を経て、53億1600万3000円にまで上げてしまいました。当初額からは、4.22％の増額となり、これでは競争入札が、後付の理由の専決処分により形骸化する恐れがあります。
　2億千500万円もの税金が議会の監視なく、区長が専決した理由は、やはり「残土」でした。1回目は、残土から「予期もしない燐」が出たそうで、今回は、「また、さらに、予期もせずフッ素と窒素が出た」そうであります。
　
　業者にバカにされているように、億単位の金額が区長のハンコひとつで決まる構図には、ライバル業者から「夜中に現場に撒いたのでは‥」「普通は1回の調査でわかるのだが‥」と囁かれているのも、頷けます。
　事前の調査、業者説明を徹底させ、契約額を増額しなかった業者は、以降優先的に指名するなどのインセンテイブを与えるべきと考えます。多くの専決処分につき、どうお考えか、問題意識をうかがいます。



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