たちあがれ日本の犬伏秀一でございます。大義なき民主党の権力争いたる代表選が終わり、いよいよ我が国も崩壊に向かって行く、との憂いを持つのは私だけではないはずであります。さらには、市民活動家を標榜している菅直人極左政権は、夫婦別姓、外国人地方参政権付与など、国家や家族を崩壊させる革命法案の上程を虎視眈々と狙っていることは、真に恐ろしい事態でもあります。いまこそ、真正保守勢力は、党派を超え、日本救国のため一致団結、このような事態を打破しなければなりません。
　また、隣国、中国の動きにも警戒する必要があります。今、中国は、なりふりかまわぬ日本属国化政策をすすめております。今後、中国人ビザ緩和により、多くの中国人が日本を訪れ、結果、さらに多くの不法滞在者が我が国に滞在することになります。
　彼らは、日本人の配偶者となり、合法的に永住権を得、その後に親戚縁者を来日させる、という手法で、すでに100万人以上の中国人が我が国に住んでいると言われております。さらには、尖閣諸島周辺の違法な調査活動、領海侵犯ギリギリの中国海軍潜水艦の不審な行動など、予断を許さない状況でもあるのです。
　近隣国と親しくすることを否定するものではありませんが、相手の「真意」を見極めたうえで、右手で握手、左手にはピストルという態度が、国際外交の常識中の常識でもあります。
　
　さて、そのような状況の中、3年半前に初当選された松原忠義区長は、特に中国との友好親善に力を注いでいるように見受けられます。
松原区長の社会人としての第一歩は、戦前、治安維持法違反で逮捕され共産党員から獄中転向した故宇都宮徳馬代議士の秘書ですから、当然、宇都宮氏の持論であった日中、日朝、日ソ友好親善に感化されたのは理解できるのですが、その傾注ぶりには警鐘を鳴らしておきたいのです。
　松原区長ご本人が、頻繁にはるばる中国まで出かけている実態はいかがでありましょうか。最近2年間だけでも、平成21年10月25日から4日間、北京市、大連市を訪問、22年4月6日から11日には北京、シンガポール、韓国を訪問。さらに、本年10月30日からは大連市を訪問される予定であります。
　昨年10月の中国旅行では、自治会連合会長ら3名、大田工業連合会会長、大田区商店街連合会会長など民間人5名を団員として税金で率いて、その随行員として森部長、津村課長が同行、273万円余りを使っております。この旅行の最中、北京市朝陽区では、大田区主催で晩餐会を開き45名分の飲食代524,250円、通訳10名165,000円を使い、232,800円のお土産まで用意したのです。すべて、区民の税金です。
　さらには、22年4月には、茂呂課長とともに３ケ国を訪問、お二人で、なんと154万円余りを旅費として受領しました。さすがに、来月の中国旅行では、町会長らからは旅費の一部の負担を求めるそうでありますが、はたして、地方自治体の長が、これほどまでに中国詣でをする必然性は何でありましょうか。ご説明ください。
　また、自治会連合会長、工業連合会長、商店街連合会長を、時限の実施要領を作ってまで税金で派遣する必要はなんでしょうか。公費を使った、次期区長選挙への事前運動では、との声も聞こえてきます。ご説明ください。
　
　次に、区長の海外旅行と同様に、大田区幹部の海外旅行も気になります。
平成21年11月5日から11月10日の間、森部長、玉川課長は、ロンドン、パリに旅行をし、大田区の公費から1,082,815円を受領しました。一人54万円余りの高額です。
　また、本年8月5日から10日まで、森部長、玉川課長は、ニューヨーク、シカゴに旅行されました。今回は2名で118万9870円でした。一人594,935円です。出発前に玉川空港担当課長にうかがいましたところ、現地ニューヨークとシカゴの空港を視察するとのことでした。現地で会うのは、日本航空職員のみということで、連邦航空局職員、市役所空港担当職員らとは「英語がしゃべれないため」アポイントは取っていないとの返事には愕然としてしまいました。本当に必要な視察であれば、いかに高額であっても通訳を公費でつけるべきです。
　このお二人の、豪華海外旅行について、その必要性、具体的成果をお示しください。あわせて、松原区長と伊東産業経済部長が昨年6月にバンコックに旅行した意義、成果を、また、本年4月かに、同じく松原区長が茂呂秘書課長とともに北京、シンガポール、ソウルを旅行した成果と意義を教えてください。
　
　次に、私自身が長い間旅行業を営んでいた経験から、異常に高額なこれら旅行費用につき、その根拠をうかがいます。森、玉川両氏が昨年11月に行ったロンドン、パリ旅行では104万余りが支出されています。旅行を手配した、株式会社ＪＡＬセールスの見積書によれば、航空運賃とホテル代で637,880円、ロンドンでミニバンを9時から8時間かりた費用が何と185,000円、同じくパリでは、4時間のミニバン借用代金が175,000円だというのです。この費用に通訳や豪華食事代をもぐりこませたとしても、あまりにも高額です。ロンドン、パリがいかに物価が高く、経営難のＪＡＬ子会社が、多額の利益をのせたとしても、業界からみれば笑い話のような金額です。　
　ＪＡＬセールスの担当課長に電話をして確認しましたところ、流石は「御用達」の企業です。「個別の案件にはお答えできかねます」ときました。どうも、大田区とＪＡＬセールスの間での、見積もりでは、航空運賃も割高ですが、現地の送迎費用で大きく差額を作っているように感じるのです。

　本年4月の区長と茂呂課長のシンガポール、中国、韓国旅行では1,547,185円が使われましたが、ここでもＪＡＬセールスの見積もりによれば、運賃、宿泊費が788,600円、北京でのセダンが二日間8時間で87,000円、シンンガポールではなんと、3日間のセダン、つまり乗用車の使用料約12時間分で362,500円だというのです。さらには、韓国ソウルでの乗用車使用料は、3日間16時間で206,000円。日本からの運賃やホテル代が総額788,600円なのに、「お車代」が、なんと、なんと655,500円も使ったことになっているのです。
　このような、非常識な見積書を作成するＪＡＬセールスも問題ですが、「民間出身」を標榜する区長が、このような民間では考えられない非常識な支出を認めてはいけません。さすがに、問題だと思ったのか、それとも、私の公文書開示請求が旅行中だったからか、今年8月の森、玉川両氏のニューヨーク、シカゴ旅行では、ＪＡＬセールスの見積書に高額なセダン使用料はなく、ただ、旅行代金1,018,500円とだけあります。
　日程表によれば、ニューヨークに2泊、ニューヨークからアトランタ乗り継ぎのシカゴ。シカゴで2泊。成田に帰るというものです。食事は一切含まれず、ホテルは日本人がよく使うシェラトン等普通のホテルであります。空港からホテルは、ご自身で、とありますから送迎もない、通訳もつけない。なぜ、業界で「ＦＩＴエア＆ホテル」といわれている、最も安いこのタイプの旅行で、一人50万9千250円もかかるのでしょうか。ありえない金額です。まるで狐につままれたようです。それとも、ＪＡＬ子会社救済の公費助成なのでしょうか。
　不思議なことに、昨年6月にＪＴＢ首都圏蒲田支店が手配した、松原区長と伊東産業経済部長のタイ旅行は、送迎費用はＪＡＬセールスに比べ極端に低いもので、反面、区長の航空運賃には胡散臭さが残ります。松原区長はタイまでビジネスクラスで469,500円、同行した伊東部長は、なんとエコノミーで53,000円。他の海外旅行では書類上、区長と幹部職員はいずれもエコノミークラスだったのに、この旅行はなぜ、区長は部長の9倍もの運賃をかけたのでしょうか。
　この4日間の現地での送迎運賃は、航空運賃とは違って19,000円という極めてまともな金額でした。ＪＴＢは旅行会社なので航空運賃で、ＪＡＬセールスは流石に航空会社、運賃では厳しいので、現地送迎費用で、現地での夕食代や様々な経費を浮かした、と想像をせざるを得ません。
　だとすれば、この手法は、全国の自治体が行って発覚している「預け金」と同じものです。さらに、この公金の執行には大きな落とし穴があります。旅費は全額、それぞれの事業課のもっている普通預金に会計管理室から振り込まれ、庶務担当係長が現金で、これを抜き、出張者本人に渡し、出張者はそこから後は私費として旅行会社に払うのです。したがって、旅行各社の見積書は予算算定の資料として公文書開示で公開されますが、その領収書は「文書不存在」なのです。これでは、いったい、本当は何にいくら使ったのか、まったくブラックボックスです。

　なぜ、公務で出張すると、これほどまでに高額なのでしょうか。教えてください。大田区職員の旅費に関する条例第6条には、航空賃は実費額、現地車賃も実費額と定められています。世の中のデフレ激安の流れの中、本当の実費額、区長や管理職の皆さんが家族を連れて旅行する際に、普通に支払うであろう金額にすべきだと考えます。時代は変わったのです。襟を正そうではありませんか。なぜなら、そのお金は、すべて区民の貴重な税金なのですから。
　
　さて、区長が昨年6月にタイへ旅行されたのは、ＡＭＡＴＡ社がタイに開設した日本企業向けオオタ・テクノパーク見学が主な目的でした。この工業団地への区内企業の展開については、大田区産業振興協会が支援をしています。また、中国大連市においては産業交流を促進するためのトップセールスまで区長が行われました。
　これは、国際化という区長のスローガンの一環なのでしょうが問題です。大田区の産業政策の大きな転換と受け取られかねない暴挙であると言ってもよいかもしれません。我が国の中小ものづくり産業は、労働集約型では人件費の安い国々に勝つことはできません。技術力で勝ち残るしかないのです。その拠点をタイや中国に求めることは、雇用の喪失、技術の流失など重大な問題をはらんでいます。産業政策において、単純に「国際化」を掲げるべきではありません。広くマーケットを海外に求めることは大変重要ですが、ものづくりの街、大田区の灯は消してはなりません。その意味では強く警鐘を鳴らしておきたいと思います。
　そのような、実に危ない大田区の産業政策の中でも、今回もれ聞こえてきた目玉には、あえて拍手を贈りましょう。それは、民間と官の力をあわせた、集合型工場であります。これは、東糀谷6丁目の工業専用地域のアスファルト工場計画に端を発しています。当時、アスファルト工場が認可され基礎まで完成していたにもかかわらず、言われなき中傷などにより事業が止まってしまった場所です。
　その後、工業専用地域でありながら、都建築審査会の許可を得て、地元ＮＰＯと社会福祉法人がホテルのような立派な総合福祉施設を完成させました。「これからの福祉は、質の競争だ」との理事長さんの開業挨拶には感動したものです。ところが、この施設開設にあたっては、地元工業界からは少なからず反発がありました。工場とそれ以外の用途の棲み分けをすべき都市計画法上の工業専用地域が、なし崩し的にそのほかの用途になることを危惧した、ものづくりの経営者たちのもっともな意見でもありました。
　それから数年、アスファルト工場の残地には、様々な計画がありましたが、実現には至りませんでした。そして、ついに、本年8月、新たなものづくりの拠点として開発されることが決まりました。この事業は、土地を東京電力の子会社である東電不動産が取得。地元まちづくり系ＮＰＯが事業コンサルとして参画し、大田区が、事業費の一部を東電不動産に補助金として支出し、その資金で同社が工場アパートを作る、というものです。
　さらには、国は企業立地法に基づき事業費の80％の無利息融資を行い、大田区は入居者たるものづくり中小企業に、入居資金として1000万円まで助成する計画です。計画によれば、4階建てで３０ユニットの集合型工場が、2年後には完成するとのこと、大森地区の工場アパート計画が頓挫した今、意欲あるものづくり事業者には、その完成が待たれます。
　このような、実効性ある産業政策は大いに推進すべきですが、タイへの進出、中国との連携など、いささか計画に産業政策としての一貫性が欠けるように感じますが、大田のものづくりをどうされるおつもりなのかうかがいます。
　また、亡国民主党政権の権力争奪選挙の影響で、本事業に関わる国の法改正が遅れていると聞いています。民間企業はまったなしです。このような、国、区、民間事業者、ＮＰＯがせっかく協調して作り上げた事業スキーム、事業日程を大きく狂わせる原因が、政権内の内輪モメだとすれば、あまりにも情けないことであります。ものづくりの大田区として、また、その大田区に自らすすんで来てくださった経済産業省出身の石井産業経済課長の人脈を是非活かし、計画に影響のないよう国に働きかけていただきたいものです。

　さて、いよいよ松原区政1期目の成果を検証する時期がやってまいりました。3年半前に「民間出身」を標榜され初当選された松原忠義区長。如才ないお人柄には、非のうちようがないのは誰しもが認めるところであります。
また、在任中に明治大学大学院に学ばれ、政策立案能力の練磨に努められるなど、ご努力は敬意に値いたします。しかしながら、ご本人の意向とは裏腹に、お役人主導、主体性が欠落していると見えるのは、一人会派の私の戯言でありましょうか。
　どうか、残り少ないお互いの任期、その力の及ぶ限り区民の目線で、区民のために頑張って行こうではありませんか。くれぐれも、最後の最後まで「選挙の為の政策」になりませんよう、心よりお願いして私の質問を終わります。


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