生活保護世帯の30％が、三世代にわたり生活保護になる、というデーターを厚生労働省がもっている、と何回か書いている。それは、家庭の貧困の結果、高い教育を受けれず、所得も伸びず、子供も生活保護になるのか、それとも、親が「行政に依存して暮らす姿」が、子供や孫に影響するのか、実態の把握に努める必要があるだろう。

　ところが、埼玉県では、この連鎖が「教育」にあると見て、全国で初めて、生活保護家庭への教育支援を始めることとなった。画期的な取り組みであるが、もし、これが失敗すれば、もうひとつの選択肢である「怠惰の連鎖」を解決しなけらばならないことになる。この成果が楽しみである。以下、サンケイ新聞の報道である。

「貧困連鎖」絶て！生活保護家庭の教育支援　埼玉県が全国初

生活保護受給世帯で育った子供が成人後、再び生活保護を受けるなど「貧困の連鎖」が問題化していることを受け、埼玉県は都道府県として初めて、県内の生活保護世帯の全中学３年生を対象に、教育支援事業を実施する。予算額は約１億１千万円。県議会の議決が得られれば、９月からスタートする。

貧困の連鎖については、関西国際大学の道中隆教授が、堺市理事時代の平成１８年に実施した抽出調査で、生活保護を受給する３９０世帯のうち、過去に生活保護世帯で育った経験があるのは２５・１％に当たる９８世帯に上ることが判明。母子世帯では、その割合は４０・６％に上ることもわかった。記録はないものの、育成歴などから、受給世帯で育った可能性が高い例は他にも多数あり、実際の継承率はさらに高いとみられる。

こうした調査結果を受け、埼玉県は、県内の生活保護世帯を対象に中学卒業後の進路調査を実施。２２年３月の生活保護世帯の中学卒業生８１７人のうち、全日制高校に進学したのは６７・８％の５５４人。県全体の全日制高校進学率９３・５％（２１年３月）より２５・７ポイントも低かった。また、進路未定は６５人（８％）で、県全体の１・１％を大きく上回っていた。

県は、中学卒業後の進路が、貧困の連鎖の一因になっていると分析。新事業では、教員ＯＢなど約２０人の教育支援員を県内市町村の福祉事務所に派遣し、県内の生活保護世帯の中学３年生約８００人を対象に教育訪問を行い、養育相談を受け付ける。

　先日、釣り好きな友人が語ってくれた話である。

釣り船に１回乗船すると１万円はかかる。昨今の不況で、毎週日曜日に乗船していたものを、月１回にした。ところが、生活保護を受けている人は、いまだに毎週釣り船に乗っている。俺の税金だ、と思うと腹がたつ！働け〜

　次は、区内のクリニック受付の方の怒りである。

今まで、普通の国民健康保険証だった方が、生活保護を示す医療券（無料）に
なった途端に、ぶくぶく太りだし、本来の疾病ではなく肥満の治療を始めた。

　嗚呼！！依存国家ニッポン！！

　本来、必要な方には手厚い保護を、働ける能力のある方には、保護の期限を設けるなど、めりはりある社会福祉行政、政策が求められる。

にほんブログ村
　



↑お手数ですが上下両方,２回クリックして頂くとそれぞれランキングがあがります！