各自治体には、その職員の予算執行につき監査する監査委員と監査委員会事務局という部局が存在し、首長（区市町村長など）とは、独立した組織（建前は）となっている。

　が、実際には、監査委員は首長が議会の同意を得て任命するし、監査委員会事務局の職員は、｢単に庁内の異動で監査に来た｣のだから、はたして、まともな監査が出来るのだろうか、いささか不思議な制度である。

　さて、大田区の監査委員は、と言うと、自民党の議員1名、公明党の議員1名の所謂、区長与党を言われる会派から2名、学識経験者として税理士が1名、区職員の定年後の定位置として、代表監査委員が1名、という陣容である。

　そもそも、与党議員は区長提出の予算決算には｢必ず賛成｣するのだから、その予算に基づく執行に｢ＮＯ｣と言えるはずがなく、議員から監査委員を出すことには制度上の疑義を感じる。

　さて、今回、大田区総合体育館の隣地にあった築30年のマンションを、その住民の要望により、大田区が近隣築浅マンションと同程度の高額で買取り、買い取った途端に、4000万円をかけて解体したのは違法である、として
住民が監査請求を行った。（監査請求書は私が書いたが、すでにまったく別の動きになっている。）

　通常は、区長を相手どって監査請求をするのだが、二つの理由から今回の監査請求書では、区長、副区長、部長ら6名を相手にした。ひとつの理由は、当時経営管理部長だった遠藤久氏を被請求人にすることで、彼は、監査委員会を除斥（退席）しなければいけないからだ。（1票棄却票が減る）

　もうひつつの理由は、機械的に｢稟議書｣に押印するお役所の感覚に警鐘を鳴らすためである。6名のうち誰かが、｢おかしい｣と言えなかったのか、ということだ。

　さて、この監査請求は予想通り｢棄却｣になり、住民訴訟となった。監査委員会の棄却理由は｢財産価格審議会｣の答申を受け、議会の議決も得たから｢適法｣である、と｢手続きが適法｣と論点を摩り替えているが、｢価格が適正｣との理由は一切ない。

　そこで、追加の書類の開示請求をした。請求後10日近くたったので監査事務局長（大田区管理職）に｢どうなっているのだ？｣と確認すると｢定期監査で忙しくて‥｣と、｢アカウンタビリテイ（説明責任）｣の認識の欠落した回答があった。

　さらに、本日朝一番に開示文書を取りに監査事務局に出向くと｢下の銀行で開示手数料を払って来て欲しい｣と、1枚10円、10枚分100円の納付書を渡された。午前8時40分、銀行は開いているのか？と思いつつ、2階の銀行窓口に行くと、案の定まだ開いていない。

　お隣の会計管理室に｢各部局で開示手数料は払えないのか？｣と聞けば｢各部課の庶務担当係長が出納吏員になっているから入金できる｣と教えられた。なんだと〜！！！！また、9階にある監査事務局に戻り、烈火のごとく怒った。

　庶務担当係長さん曰く｢銀行のほうが早いと思った｣？？？？？？区民に言ったりきたりさせるんじゃない。そのようなことを監査するのが、監査事務局の仕事だろう！と諭したが、彼は｢使い慣れない｣現金収受印の日付を入れるのに必死で、きっと聞いていなかったろう。

　大田区で公文書開示をすると、手数料（複写の場合）を1枚10円とられる。その徴収の仕方はバラバラで、基準が曖昧なのだ。

1.銀行へ行けという部課
2.先に銀行で払ってくれた納付書を現金と引き換えにくれる部課
3.職員が銀行まで行って払ってくれる部課
4.その場で収受印を押して入金出来る部課
5.開示文書と納付書を一緒にくれて、いつ払っても文句が来ない部課

　おいおい、統一しろよ！お客様泰一主義、ＣＳですぞ。民間出身の区長さんをいただいた最後の年度だよ。

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