今日は、こども文教委員会である。新年度になって初めての委員会なので、新たな管理職と組織が紹介された。組織についてのお役人の発想は、到底我々、民間のフツーの感覚では理解できないものがある。以下の組織図を見ていただきたい。


　教育委員会の組織図である。それによれば、２人の部長、１１人の課長がいることになっている。が、１１人の課長は兼職があり、実際には８名なのだ。

　赤字の方が教育委員会内での兼職。◎と☆印の二人で5つのポストを兼職。さらに、青線の校外施設整備担当課長は、な、なんと矢口特別出張所長と兼務という、行政部局と教育委員会と兼務するウルトラである。教育委員会は、行政と独立性を担保するために、ＧＨＱ主導で我が国に導入されたはずだが‥（自治法令の再読を執行部におすすめする！）

　兼務も指導課長が、教育センターと幼児教育センター所長を兼務。学務課長が私学行政担当課長を兼務という具合に、わざわざ兼務発令をしなくても、その課長職の分掌業務にいれておけばいい話である。

　こども家庭部の子育て支援課長の兼務職名にも笑った。兼務職名は「子育て施策調整担当課長」とある。ええええ？？？？「子育て支援課長」の業務の範疇には「子育て施策の調整」は入っていないのだ！！

　この質問に対する答弁は「それぞれの職、立場を明確にするため」たあった。エンドユーザー（区民、顧客）に対する発想の欠落した、身内、お役所の論理には、いつもながら笑わせてもらった。

　昨年度の待機児解消について数値の報告があったが、これも身内擁護。
昨年は４１７名分の保育サービスの定員増があったと報告された。そのうち認可、認証保育園では４０７名の定員増が出来た、と説明があったのだが‥その内容を見ると、区立保育園の定員増は、わずかに４園９名にすぎないのだ。

　残り３９８名は、民間園の努力によるものだ。区立保育園の床面積をすれば、国基準では２００名を超える定員増をすることが出来るのだが、なぜかしない。きっと、強い組合の「子供たちのために」との反対で出来ないのだろう。
嗚呼、労働組合主導の国政。
自治体執行部と馴れ合いの自治労！！！！



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