| 2009年09月18日(金) |
何も決めていないけど条例は改正？蒲田開発事業�� |
昨日は一般質問に続いて、議案質疑を行った。一般質問は自らの意見、要望なども語れるが、議案質疑は「その議案につき疑問点を正す」ことしか出来ない。ただし、一般質問が時間制限があることに比べ、時間の制限がないことはありがたい。ただ、社民党を除名になった某議員のように議案質疑の枠を大きく取り違えた質疑は問題である。以下議案質疑の概要である。
私：85号議案 平成21年度補正予算（第二次）のうち、債務負担行為において、雑色駅周辺地区のまちづくり事業用地の取得で4億2105万3千円が計上されているが、これは、蒲田開発事業株式会社に取得させた土地を買い戻すためのものだ。一般質問で聞いたが、なぜ、土地開発公社で買えば、仲介手数料や不動産所得税がかからないのに、あえて営利法人に購入させるのはなぜか？
野田副区長：私たちと見解が違うようだが、我々は更地しか購入できないと考えている。
私：土地開発公社が更地でなければ買えないという明文規定は存在しないのに、なぜかたくななのか。また、本件土地約1000平方メ−トルのうち、510平方メ−トルは更地になっており、登記上も文筆されている。百歩譲って、更地でなければ買えないとしたら、この部分だけでも公社で購入すれば、税金の無駄な支出を抑えられるが？
野田副区長：相手側（売主）が一括での売却を望んでいる。
私：一括して同じ日に契約して、二箇所から入金すれば売主にデメリットはない。それとも、仲介手数料を不動産屋に払うためか？
私：９０号、９１号議案 これは、大田区職員を蒲田開発事業株式会社に派遣出来るようにする条例改正案だが、大田区職員をこの会社に派遣することにつき�，い牒�誰を（属性）�２真有いい�らの給与で�ゲ燭里燭瓩法�派遣するのか教えて欲しい。
野田副区長：今回条例の改正をご決定いただいた後、具体的な検討に入りたいと思ったいる。
私：具体的に何も決まっていないのに、とりあえず条例改正だけ出すというのは議会をバカにしているのではないか。
私：９５号、９６号議案は、それぞれ入札を行ったが、大田区の予定価格以下の業者がいなかったため、最安値の業者と協議し、予定価格の99％以上限りなく100％に近い金額で随意契約をしたものだ。いずれの入札も、３回行っても談合が疑われる基本である「最安値不変の法則」に従って、常に「落札予定業者」は不変だった。区の予定価格がわからなくても、業者間で「予定業者」を決めて、必ずその業者が最安値を入れておけば、最後は「入札不調」となり、最安値の業者と区が予定価格とほぼ同額で随意契約を結ぶ。めでたく「予定価格」ぴったりで落札したと同じことになる。今回の２件はまさにそのようになっている。最安値不変をおかしいと思わないのか。
野田副区長：入札手続きは適正に行われており、一定の競争性は保たれている。
私：報告２２号は大田区立羽田中学校の改修工事の価格増額の専決処分である。この入札は「落札予定業者」以外のＪＶが落札し、落札したＪＶの構成員である会社が、区との契約書に捺印を拒否する、という前代未聞の「官製談合」すら疑われるものだった。そして、今回、構造計算を第三者機関から指摘され、工事代金が大幅に追加になったとして増額処分をしている。しかし、この契約は昨年１１月だ。そして２月には建築確認がおりている。なぜ、実施設計をした業者は、クイが２本足りない、などというミスをするのか。設計会社の設計ミスによる損害ではないのか。さらに、現在工事は30％の進捗だが、なんと完成の設計図面がまだできていない、と聞く。そんなことがあるのか。
野田副区長：審査機関と解釈の相違があった。設計会社の責任ではない。設計図面は意匠面がまだできていないが問題はない。
私：大田区の建築審査で問題がない、と言われたものが第三者機関でクイを２本足せ、と言われたとしたら、大田区の審査も問題ではないか。
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