いよいよ衆議院選挙まで１週間。報道各社の世論調査では民主党が圧倒的に有利のようである。なんでここまでなったか？自民のドジも大きいが、やはりマスコミの威力が相当影響しているだろう。多くの国民が「政権交代」と思っているかもしれない。では、それにより何が変わるか、それはわかっていない。未成熟の政治基盤の結果だろうか。

　何かの週刊誌の記事に「自民に不満、民主に不安」という言葉があったが、まさにそのとおりである。万一民主党が当選した場合、はたして安全保障、防衛問題はどうするのだろうか。まったくマニュフェストには触れられていない。なぜ書けないのか。

　国民の生活が第一、とおっしゃるのなら、まず政治の果たす役割は「国民の生命、財産を守ること」である。その意味から、福祉も教育も、国防に勝ることはない。これが国際常識、わが国の非常識である。

　さて、ではなぜ民主党は防衛問題についてマニュフェストに書けないのか。旧社会党に配慮して、など様々な憶測があるが、東京のある小選挙区の民主党女性候補の経歴を見て、おおいに納得した。

　彼女（候補者）は、辻元清美氏が１９８３年に設立したとされるＮＧＯピ−スボ−トのメンバ−として１７年間勤務した、と公開している。ピ−スボ−トは、ソマリアへの海賊対策の自衛隊派遣反対運動の主要メンバ−でありながら、自分たちの船がソマリアを通過するにあたり海上自衛隊に護衛を依頼した、というまことに面白い団体である。

　さらには、平成１４年３月、中国南京市で開催された「南京フオ−ラム」では、日本側代表として、日教組、朝鮮大学校、靖国違憲訴訟アジア訴訟団などと共に出席し「反日」をアピ−ルした実績がある。

　また、以下の新聞記事を読むと愕然とする。

（読売新聞より抜粋）
日本赤軍最高幹部の重信房子被告(55)が他人名義の旅券を不正に取得して、出入国を繰り返していた事件で、警視庁と大阪府警の合同捜査本部は二日、旅券法違反等の容疑で大阪府門真市の男性市議宅など五都府県の計十九か所を一斉に捜索した。
同部によると、捜索先は主に市民団体の関係者宅で、パソコン、フロッピーディスク、機関紙など百点以上を押収した。同部で、重信被告の所持品の分析を進めた結果、日本赤軍が市民団体(ピースボード)を関連組織と位置付けている事が分かり、今回の捜索に踏み切った。

　「平和」「友愛」という言葉の裏には何があるのだろうか。残り１週間、民主主義のル−ルに則り、我々の未来をどこの政党に託すのか真剣に考えなければならない。


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