お役人の金銭感覚、それも税金の使い道や歳入(収入)確保の甘さについては、例示に事欠かない。ただし、そんな彼らも、懐が自分のもんいなると、突如「民間感覚」となるから不思議だ。日本全国のお役人(公務員)が、公金について、自分の懐と同じ感覚で扱ってくれれば、財政は健全化するに違いない。
その意味では、官公労(国家公務員の労組)や自治労(地方公務員)さらには、日教組(教員)などの組合から組織内候補を擁する民主党が、公務員改革など絶対に出来ないだろう。

　さて、本日は再三「如何わしい」と指摘している大森北１丁目開発を所管する、開発・観光対策特別委員会が開催された。恒例の「所管事務報告」の後、議員の質問が始まる。いつの間にか慣れてしまった景色だが、本来は変だ。

　役人は執行機関、こちらは議決(決定)機関であるはずだ。ところが、所管事務報告は、「決定した事項」を報告し、それにつき、議員が「言い訳」のように質問をする。やはりおかしい。そこで、私の質問の冒頭、こう述べた。

「議会改革」がテ−マの勉強会で、先進的自治体の市長さんや、議会事務局長は次のように述べている。

能力のある議会は、理事者(役人)と議論する。能力のない議会は、理事者に質問をする、と。

　はたして、大田区議会はどちらか？能力があるかどうかは、有権者の判断に任せるとして、実態は明らかに後者である。一部の先輩議員には、この形式(質問すること)が議会だと思っている方がいるのは情けない。

　大森北1丁目開発とは、ＮＴＴが所有していた大森の商店街に面する土地を、少し離れた区有地とオマケに区内のいくつかの土地、さらには現金をつけて交換した。

　そして、その土地を民間事業者(丸紅)に、５０年間(！)貸付けて、その一部を区が借りて、特別出張所や図書館にする、という一時はやったＰＦＩの手法を使った開発である。

　問題は、その様々な決定の不透明性だった。区民には勿論、議決機関の議会にすら、いまだにその「全容」は明らかにされていないというざまである。さらに、民間における借地権取引に比較して、なんとも「優しい」条件には驚くばかりである。以下、その優しさを「知れる範囲」でお知らせする。

地代：(土地面積２，５５９平米、約７７５坪)
平成２１年７月１日から平成７１年６月３０日までの５０年間
「工事完了日」までの間→月額１，２５０，０００円(坪１６１１円)
「工事完了日」以降→月額５，５６６，０００円(坪７，１７７円)
保証金：
平成２１年７月１日→５２，５００，０００円
「本施設竣工日(完成)」→１５７，５００，０００円(坪２５７，９１５円)

　なぜ、工事中は地代を安くするのか？との私の質問に、担当課長は「工事中は、テナントが入っていないので、事業者の収入がないから」と、答えた！保証金も同様である。総額２億円の保証金を、1/4だけ契約時にもらって、残りは平成２３年３月まで待ってあげる、という、なんとも優しい地主さんである。

　民間で、例えば店舗を借りるとしよう。内装を施したり、什器を搬入するために、１ケ月はかかる。では、１ケ月は収入がないから家賃は８割減額しましょう、保証金は開店日でいいですよ、なんていう大家さんはいない。

　さらに、さらに驚きは、以下のやりとりである。

私：大田区が事業者から借りる家賃はいくらか？
都市開発課長：まだ決まっていない。
私：ップロポ−ザルの際、想定家賃も決めないでシュイレ−ションしていたのか？
課長：それは出ていた。しかし、まだ面積など確定していないので金額は出していない。
私：想定していた家賃を教えて欲しい。
課長：民間のテナントよりは安い。区の支払う家賃を公表すると、事業者のテナント募集に影響が出るので公開できない。
私’課長！勘違いするな。ここは議会だ。議決決定機関だ。あなたたちは、執行機関。いわば、取締役会だ。民間の会社で、新しいプロジョクトの数字を、たかだか担当課長が、取締役会に開示しなかったら、間違いなく左遷だろう。それとも、何か隠さなければいけないことがあるのか？

　すると、与党会派でありながら、この開発の不透明さを指摘している同僚議員から「何言ってるんだ。過去に公開してるじゃないか」とのヤジが飛んだ。
そして、彼は、私の質問終了後、その数字(想定賃料)の書かれた資料を見せてくれた。

　誰が儲かる？誰の為の、開発計画だろう？嗚呼、痴呆議会よ！