国や都道府県の補助事業、助成金事業などは多岐にわたるうえ、突然予算がついて公募したりするので、年中アンテナを張り巡らせていないと、せっかく対象になっていてもモレてしまう。その意味では「知らなかった」のは「自己責任」でもある。

　さて、今日見つけた補助事業は既存住宅・建築物省エネ改修促進事業というものだ。国土交通省の補助事業で、独立行政法人建築研究所が窓口となっている。たまげたのは、国の第二次補正予算に盛り込まれている事業なのに、補正予算が成立したいない昨年１２月２６日から今月２９日の間公募するというのだ。

　確かに、補正予算成立をまっていたら「年度内（３月３１日）着工」は不可能である。そこで、公募だけ先行しようとのことだが、これは、衆参両院ともに与党優勢の時代は問題ない方法だったが、はたして今のねじれ国会では大丈夫だろうか。

　制度は極めてシンプルである。

既存の住宅またはオフィス工場など、とにかく建築物であればＯＫ．

住宅の場合は、断熱改修または設備改修（太陽光発電も可）。

非住宅の場合は、何をやってもＯＫ．但しエネルギ−削減効果が10％以上見込めること。

総額１０００万円以上の事業であること。（複数の建物合計でも可）

補助金額は事業費の50％。（１０００万円なら５００万円）

今年度中（３月３１日）までに着工（設計開始で）し、かつ平成２２年３月３１日までに終了すること。

　提案書は、住宅の場合Ａ4の指定された様式を６枚埋めるだけの簡単なものである。お住まいの改修を計画されている方、大規模改修を予定しているマンション管理組合の方、工場、事務所の改修を予定されている方には朗報である。使わない手はない。ぜひ、私か、お知り合いの建築事務所にご相談ください。（建築研究所では電話による相談は受けていないのであしからず）