再三書いているが、現松原忠義区長（前都議、元区議）に変わってから、とにかく、前政権の「遺物」はすべて「排出」することが「最重点項目」として行われてきた。その最たるものが人事である。前政権の重鎮、または前政権で「優秀」と思われていた人々は閑職または「区外」に異動。反対に、前政権で「評価さらなかった者」または「問題あり」とされて閑職または「区外」に飛ばされていたものを重要ポストにすえたのだ。

　オバマ米国次期大統領が行った「敵を常用ポスト」にという手法とはまったく反対の方法である。結果、１年ほど、ラインの経験のない、または少ない高級幹部のコントロ−ルが続いた区役所では、様々な問題が噴出した。とくに、議会対応や入札対応への「不慣れ」は、突出していた。

　さて、昨日常任委員会で発表された、４月１日からの大田区組織改正（案）は、いよいよ、旧政権時代の「組織もぶっ壊す」最終段階に入ったことを示すような「すごい」ものだった。

　たまたま大田区は前政権が２０年続いたからだが、政権が変わるごとに「組織改正」を行っていたのでは「行政の継続性」が担保できない。区政は区長の私物ではないのだ。ましてや、３期でお辞めになるとの条例まで作られたが、次期の当選も確実なわけではないのが、選挙である。無闇に組織をいじるべきではない。

　以下今回の組織改正の主な点をあげる。

東、南、西、北、各地にあった行政センタ−を廃止し、各地域福祉課、生活福祉課、まちなみ整備課は、すべて本庁の各部の隷下に入る。そして、センタ−長にかわり、「地域連携部長」を新設する。


前政権にはなかった「秘書課長」は区長就任時に新設されたが、それだけでは足らず、今回はその上司として部長級の「区長室長」を作る。

現在、総務課長が兼務している「男女平等推進室長」「人権吸い指針室長」を、新たに「男女平等推進課」と「人権推進課」を作る。（今回の組織改正で一番の愚作！）

広報公聴課を二分割して「区民の声課」と「広報課」にする。聞く耳と発信する口を別の課にすると、情報の一元管理が出来なくなることをご存知ない、マ−ケッテイングの「ド素人」の策と思われる。

こども育成部は、組織はほとんどいじらず「こども家庭部」に名称変更。なんの意味があるのだろうか。封筒、スタンプ、看板など費用対効果なし！


まちづくり推進部から道路公園課と、各センタ−まちなみ整備課だけを抜いて「都市基盤整備部」を新設。業界団体単位に建築は「まちづくり推進部」、土木は「都市基盤整備部」と、分けたのかと思える、さすが業界出身の副区長がいるだけのことはある、と感心！

交通事業本部は、新たに本庁舎から出て、民間ビルを賃貸した新オフィスで「連続立体事業本部」に名称変更。

清掃部も「環境清掃部」というなんとも「意味不明」な名称に変更。どうしても環境を入れるのなら「環境・清掃部」としないとなんのこっちゃわからない名前になる。

教育委員会は、事務局を「教育総務部」とし、いまでの「部長職だった次長」を「教育総務部長」に名称変更。課長級の「指導室長」を「指導課長」に。また、「教育地域力推進担当部長」を新設。

　まあ、ざっとこんな具合である。組織図からひろった人数は、いままでより部長級が７名増、課長級が８名増になるようだ。合計１５名の大盤振る舞いである。

　美濃部元都知事が、革新都政の座に就いたときに、敵陣たる都庁で最初に行ったことは、管理職１２００名の増員だった。ポストでロイヤリテイ（忠誠心）を得ようということだったのだろうか。結局、とんでもない赤字を残して、後任の保守系都知事が苦労した。

　今回の２３区でも例を見ない大規模な「あまり意味がわからない」組織改正の目的はなんだろうか。

　４月１日から当分は、大田区役所には訪問しないでいただきたい。「書類の在処」すら不明の大混乱が起きているだろうから‥