我が国最大の保守政策集団（共産党機関紙赤旗によれば、我が国最大の右翼集団だそうだ！）である日本会議の機関紙「日本の息吹」12月号に寄稿した文章である。いささか長いが、ご笑読願いたい。

〜日教組支配の組織の体たらく〜
　　　　　大田区区議会議員　犬伏　秀一

　中山前国土交通大臣が、「日教組批判」を公言し辞任に追い込まれ、田母神前航空幕僚長が「大東亜戦争は侵略ではない」との論文を発表し更迭された。いつからわが国は、北朝鮮のような言論統制国家になったのだろうか。まして、いずれも、いたって正論である。確かに、立場をわきまえ、うまく語れ、という同志の声もある。が、しかし、お二方の過去の言動を見聞きする限り、いずれも「確信犯」であると思う。田母神氏も、退職した民間人たる前航空幕僚長としての論文ではなく、制服のトップの発言だからこそ議論を巻き起こすことが出来るし、いつまでたっても「謝罪外交」を止めない政府に一撃を与えることが出来る。
　中山氏にいたっては、元文部科学大臣である。文科省の官僚はさぞかし困ったことだろう。なにしろ、いまや日教組とは良い関係を築いているからだ。まして、万が一民主党政権になれば、文科大臣は日教組出身議員になる可能性が高いのだから。（民主党明日の内閣文部科学大臣は日教組出身議員）
　さて、その中山前大臣が、辞任し、議員生命をかけて批判をした「日教組」なる組織は、はたして現場でどのようなバカげた活動をしているのだろうか。
　
上の写真を見ていただきたい。これは私が「日教組」や学校現場の問題に首を突っ込むきっかけになったある団体の機関紙である。ここには「名札着用の件」が重要課題と書かれている。発行は日教組の地域支部である大田区教職員組合である。実は、この頃、私は区職員が名札を着用しないで執務することを糾弾していた。その結果、区立学校の教員にも区で名札を作成し配布したのだが、日教組のシ−ラカンスのような人々は「名札着用はプライバシ−の侵害」「学校管理の強化」にあたる、と大反発。なんと、賃金問題同様に「闘争重要課題」にしてしまったのだ。様々な凶悪事件が学校内で多発するなか、保護者は勿論、外来者にはすべて名札を着用してもらっているのに、教員は着用しない、とおっしゃる。バカ者である。
　日教組の支部長が勤務する区立中学校の夏休み中の教員出勤簿を、公文書開示制度により入手してびっくりした。なんと３０名の教員中、１８名の教員が夏休み中３０日以上も休んでいるのだ。そのインチキ手法は「研修」だった。教育公務員特例法に「勤務場所を離れて研修が出来る」とされているものを悪用したものだ。自宅を研修場所として、研修内容報告書には「１学期の評価」「移動教室の細案作り」などわずか２行程度ですます。実態は長期の夏休みである。この出勤簿のコピ−を産経新聞に投稿したところ「先生ズルしゃちゃダメ」との全国記事になり、文科省幹部の目にとまり翌年から「自宅研修」は認められないこととなった。
　大田区の学校では、教職員の自動車通勤が禁止されている。それは、大田区は交通至便であること、公有地の駐車場としての私的占有は問題があること、校内で児童生徒へ接触事故が懸念されること等の理由である。ところが、ある日私が区内の小中学校から１７校を抽出して調査したところ、９校に教員の自家用車が駐車されていた。学校長らに確認すると「お通夜」だの、「子供の病気」はては「出入り業者の車」などという言い訳に終始したが、翌日調査した別の学校には１台も車がなく「日教組」の緊急連絡網のすばらしさを痛感した。組合員ではないが、ある中学校の副校長は、私が見つけるまで５年間もの間、自家用車通勤を続け、電車で通ったと偽り通勤定期代を搾取していた。
　その他、彼らの「規則破り」は留まる所を知らない。規則を教えるべき教員が「規則破り」では、まともな教育が行える訳がない。以下、私が確認した中からいくつか例をお示しする。

＊朝日新聞などが発行した出所不明な「虐殺写真」などを社会科の授業で回覧する。
＊式典や運動会などで「気をつけ」「礼」という号令は軍隊式などでしない。
＊音楽の時間に国歌「君が代」を教えない。
＊メ−デ−の日は授業をやらず「生徒総会」や「自習」にして、自分たちは参加する。
＊17時帰宅の規則を、昼休みが取得できないとして１６時１５分に勝手に帰宅。
＊中学教員が、区内都立高校卒業式で「国旗国歌はんた〜い」を過激派と一緒に連呼。
＊保健体育の試験で「受精させるための勃起時の男性器の最低の長さは？」と質問。

　これだけでもあきれるのだが、もっと恐ろしいのは彼らの思想である。東京教組（日教組の下部組織）の共和国（北朝鮮）訪問団柴田副団長（元東京教組執行委員長）は「アリランから強く感じる民族のエネルギ−と意志力」と題した訪朝記で次のように述べているのだ。

「板門店で案内役の孫中佐は、従軍慰安婦などに対する日本政府の対応に触れ、加えて、いわゆる拉致問題について、もしこれがあるとすれば、日本の植民地時代の大規模かつ大量の拉致問題の解決が先ではないか、と発言した。当然のこととは言え、軍人がきちんとした歴史認識を持っていることに、私はある種の感動を覚えた。」

　これが日教組である。中山前大臣の言葉が波紋を呼んでいるが、今こそ我われは率先して各地域の学校に出かけ、授業を参観し、このような反日的教員の排除に努めなければならない。また、政権与党は、労働組合に長い間教育を任せたことを真摯に反省し、問題教員には毅然とした態度を示すべく都道府県に指示をすべきである。そのことがわが国公教育再生の第一歩でもある。