国会議員の議員年金が「お手盛り」で厚待遇で顰蹙をかっている。私は、この議論には必ずしも賛成はしない。マスコミの無責任は発言で、多くの有権者、国民が「議員は多すぎる」「議員報酬は高い」と考えている。では「議員は何名いますか」との質問に答えられる有権者は、実は極めて少ない。

　そして、自らの生活を委ねるべき地元選出代議士を呼び捨てにしたり、「新年会に顔を出さない。生意気だ。」などとのたまう。そのくせ、自分達が選んだ代議士たちが賛成した様々な施策の失敗には「政府が悪い！」と文句を言う。はたして、これが先進国家の民主主義だろうか。

　報酬や年金についても同様である。特に国会議員は、我々の代弁者として、人生をかけて（落選すればプ−太郎）国会に出ている。その仕事の重要性と、リスクを考えれば、報酬や議員年金、議員宿舎などは「厚遇」でいいと思う。それよりも、もっと「マジメ」に議員を選び、政策や行動で評価し、宴会の挨拶役ではない使い方を考える「政治的成熟」こそ有権者に求められるだろう。

　さて、前置きが長くなったが、我々地方（痴呆ではない！）議員にも、議員年金がある。（ただ、その額たるや国会の比ではないが‥）ところが、その議員年金が度重なる年金額の値下げをしても２〜３年後に破綻寸前、という資料が配られたのだ。

　平成元年には２０，２１４人の現役議員が２１，９６８人の退職議員に年金原資として掛け金を負担していた。その結果、６２億円余りの余剰金がこの年だけで残り、平成１０年度には余剰金の積立残高は１２７４億円余に上った。ところが、平成１１年度から毎年赤字になり、ついに昨年度は２００億円もの単年度赤字を計上。

　積立金残高も４４７億円に減少した。掛け金を払っている現役議員が２２，１４２人、年金受給者が６３，３４９人。１人の現役議員が３人のＯＢを抱えている計算で破綻を明らかである。

　これは、金融破たんなどの資金運用益が２０年前の１０分の１に減ったことも若干はあるが、最も大きな要因は、平成の市町村大合併の影響である。３０００以上あった市町村が政府の方針により、１８００近くまで整理された。その影響で、合併後の自治体では議員数が激減し、結果、年金受給者が大幅に増えてしまったのだ。

　そもそも私は地方議員の年金は「選択制」にすべきと常々言ってきた。地方議員は国会議員と違って、その収入だけで生活することが困難なケ−スが多い。とすれば、会社経営者だったり、自営業であったりする議員も少なくない。そうすると、被用者年金（厚生年金など）や基金、国民年金基金の被保険者である議員もいる。

　ところが、強制加入の議員年金だが、厚生年金などに重複加入している機関は大幅に減額される。であれば、どちらかを選択する自由を与えて欲しいものだ。

　また、年金額も国会議員が月額１０万円の掛け金で、年額４００万円の年金であるのに対し、市議会議員共済（区議も加入している）は、月額８万円余りの自己負担で、年金額は１９０万円である。

　１２年掛けるとすると、自己負担は１１５２万円となる。そして６５歳から支給だから、７１歳まで生きないと元本割れ、なんとも情けない制度である。

　そのうえここにきて、元本どころか、年金支払い原資が３年後には枯渇するという事態には、もう議員年金なんか結構！と申し上げたい。また、市町村合併で、このような影響が出ることは明白だったのだから、総務省の責任でなんとかせい！とも。

　全国市議会議長会会長さん（どこぞの市議会議長）からの書面によれば、有識者による研究会を立ち上げて検討、と実に呑気なことをおっしゃっているが、さっさと止めるに越したことはない。でないと、破綻承知で新規客を募っていた如何わしいファンドと同じに構図になってしまう。

　さらには、国家公務員共済、地方公務員共済、公立学校共済、私学共済、厚生年金、厚生年金基金、国民年金、議員共済と多岐に渡っている制度を一本化することがもはや危急の課題であろうと思う。

　しかし、その最も大きな障壁、いや敵は、それぞれの年金事務局の幹部職員だろう。なぜなら、彼等の多くは都道府県や厚労省の年金や保険担当の「天下り」だからだ。

　冗談じゃないぜ！年金なんかいらんから、自己負担の掛け金の半分でいいから、今すぐ返せ！

嗚呼、公務員様様！