政府の追加景気対策による「生活支援定額給付金」の概要が少しづつ明らかになってきた。麻生総理は思想的にも応援したい政治家の一人だが、この制度のダッチロ−ルや、地方自治体への影響を考えない支給方法には「選挙対策」としか思えず、大変残念である。

　給付金は一人当たり１２０００円として、１８歳以下と６５歳以上はこれに８０００円を加算するという。この給付金を提案した公明党は、当初１５歳以下とする予定だったが、支持者の創価学会会員から「高校生にも支給して欲しい」との要望が多く（←報道による）１８歳以下としたらしい。

　さて、この支給方法だが、どうやら区市町村が全世帯に給付金引換券を郵送し、この引換券と身分証明書を区市町村の窓口に持参して申請。後日口座に振り込む方式になる見通しである。

　が、ちょっと待っておくれよ！大田区の世帯数は約３３１０００世帯（平成19.1.1現在の住民基本台帳）この方々が２週間の申請期間に窓口に殺到するとどうなるか。

　大田区には、本庁舎のほかに１８の特別出張所が各地に点在している。多くの区民は、自宅最寄の出張所に申請に行くだろう。２週間の申請期間には土日が入るだろうから、実際の開庁日は１０日となる。この数字をもとに試算をしてみた。

本庁舎には、総世帯の10％が申請すると想定。
１日あたり３３１０人、１時間あたり４１３人が申請。

特別出張所（１８出張所は同数の世帯数ではないが、計算上同じとして）
１日あたり１６５５人、１時間あたり２０６人が申請。

　これは、通常の来庁者数を何倍も上回る数で、特に人数の少ない出張所では、通常業務は完全に麻痺すると予想される。

　そして、これだけのマンパワ−を費やして、はたしてその経済波及効果はどうだろう。預金口座に振り込まれる支援金は、そのまま「通常の家計費」に埋もれて、どこへいったのかわからなく消えるのではないだろうか。お金とは、そういう性格を持っていると思う。

　「地方分権」を声高らかに語りながら、この「中央集権国家」は、なんなんだ。現場感覚の欠落した国会議員や官僚に、また地方自治体が振り回される。